欠勤で解雇できる？不当解雇で訴えられるリスク回避のために必ず守るべき手順を解説
欠勤の多い社員は解雇したいと思うのが、経営者の本音ですよね。今回は欠勤が続いている社員を解雇できるのかどうか、詳しく解説していきます。従業員を解雇できる場合とできない場合を知り、さらに解雇する際の手順をチェックしてみましょう。
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欠勤で解雇するとどんなリスクがある？
カケコム独自で行った調査によると、欠勤で解雇されることに対して肯定的（仕方ないと思う）と回答した人は40％、否定的と回答した人が21％、どちらでもないと回答した人が39％でした。
全体として、「欠勤が頻繁にあり、それが正当な理由でない場合は解雇されても仕方ない」と考えている人が多い印象です。
ただし、「欠勤の理由にもよるが、よほどのことがない限りいきなり解雇はないと思う。」（40代男性）というように、即解雇に対しては否定的な考えを持つ人もいました。
さらに、欠勤で解雇された場合、会社に抗議をしたり、解雇無効を申し立てるなどの何らかの手段を取ることを考えるという人は45％と全体の約半数を占めています。
「考える」と回答した人の意見は、下記のようなものがありました。全体的に、弁護士などの専門家や労基署に相談するという回答が多い印象です。
「とりあえず会社に言ってみて、状況次第でどこかに訴えるなどすると思います。」（30代女性）
「どうしようもない欠勤の場合には、他の事例なども調べて公的機関や弁護士に相談をすると思います。」（30代男性）
「このような解雇に対しての法律の専門家などに依頼をして抗議を行うのではないかと思います。」（20代男性）
「正当な理由での欠勤などであれば、弁護士や労基などに相談して異議申し立てなどを行い、解雇無効を訴えると思います。」（30代男性）
「連絡を取れなかった理由を説明する。説明が弱いのなら勤務態度や仕事への意欲がある事を伝える。」（40代女性）
このように、欠勤を原因とする解雇に対して行動を起こすと考えている人は多いため、欠勤で解雇する場合、適切な段階を踏み、不当解雇であると訴えられても正当であることを証明できることが会社の信頼性として非常に重要になります。
まずは、欠勤で従業員を解雇できる正当な理由とできない理由をご説明します。
欠勤で従業員を解雇できる理由とできない理由
解雇が難しい欠勤理由
うつ病など精神的な病気にかかってしまっている
大きな事故にあうなど肉体的に致命的な怪我を負ってしまった
解雇できる可能性が高い欠勤理由
無断欠勤が続く場合、職場環境に何ら問題はなく正当な理由もないのに就業規則違反や注意の無視が続く場合には解雇も視野に入ります。
会社側からの連絡にも応じず、明確な欠勤理由の説明がないのであれば、一方的に解雇できるかもしれません。
あまりにも無視が続いたり無断欠勤が続くようであれば、解雇の準備を進めましょう。
ひとまずは、14日程度の連続欠勤がある場合には検討を始めるとよいでしょう。
解雇に至るまでの流れ
欠勤理由を明確にして適切なサポートを行う
社員を解雇するには、まず欠勤している理由を突き止める必要があります。また、その理由に対して会社側から可能な限りサポートを行います。職場環境が理由にあるのなら、社員が勤めやすいように環境を整えるなどのサポートは必須です。会社側にできることは、まず全て行わなければいけません。
改善しなければ減給や配置換え、休職命令を行う
欠勤の理由に対してサポートをしたにも関わらず改善しない場合には、いきなり解雇をするのではなく、減給や配置換え、休職命令を行いましょう。
欠勤が続いているとすぐにでも解雇に踏み込みたいものですが、解雇は重大な結果をもたらす処分であり、最後の手段と考える必要があります。
減給や配置換え、休職命令などで無断欠勤が改善する可能性もあり、試す必要があります。
最終手段として解雇できるかどうかを判断する
あらゆる段階を踏み、それでも改善しない場合には、最後の手段として解雇できるかどうかを判断してください。
会社としてできる限りのことをしたのなら、解雇できる可能性も高くなります。解雇という重大な処分が本当に適切かどうかを改めて客観的に判断してください。
また、その際は必ず労働問題に強い弁護士に相談しましょう。
というのも、社員の解雇には法的な部分が関係するので、法的判断が必要となるのです。
社員を解雇するには弁護士に相談し、最善の方法で行うようにしてください。
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