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    所属事務所情報

    東京合同法律事務所

    東京都港区赤坂2丁目2番21号

    営業時間受付時間:(電話)平日09:30 – 19:00 土曜日10:00 – 16:00
    定休日定休日:日曜日(メールは24時間受付)
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    東京合同法律事務所
    上原公太弁護士の写真

    上原公太弁護士

    東京合同法律事務所

    キャリア:

    早稲田大学法学部卒 東京弁護士会所属

    【オンライン相談可】【初回相談無料】【平日夜間・土曜相談可】事案や証拠関係に応じた適正な解決を目指しています。 事案の見通しだけでなく、費用面や必然的に伴うリスクについてもご説明した上で、納得してご依頼いただくよう心がけています。

    自己紹介

    上原弁護士の顔写真

    はじめまして、東京都港区所在の東京合同法律事務所で弁護士をしております、上原 公太と申します。

    【取扱分野】

    注力分野として掲げている離婚・男女・子どもに関する紛争、刑事弁護・犯罪被害救済に関する問題、不動産にまつわる紛争のほか、遺言や相続(遺産分割等)にまつわる問題、交通事故、契約上のトラブルに起因する損害賠償請求事件などのご依頼を多く受けています。

    最近は、書籍やインターネットなどにおいて、断片的な法律知識や解決マニュアルが取りざたされていますが、法的紛争を解決するにあたってより重要なのは、経験と分析に基づいて、個々の紛争の実情・証拠関係に応じてその核心・本質が何であるかを見極める眼であると考えています。

    このような観点から、専門は、紛争解決に向けた、交渉(交渉学)、裁判等一般ということになろうかと思います。このような知見を、離婚問題、不動産に関する諸問題、損害賠償請求等に関する交渉・訴訟等による解決に向けて適用していくことになります。

    この点は、なかなかイメージしていただくのが難しいかもしれませんが、法的な「知識」自体は、マニュアル本等を読めば書いてあることも多いですが、それだけでは、必ずしも、有利な交渉や裁判を展開することは難しいですし、思うように紛争を解決することもできません。

    マニュアル的な対応にとどまらず、事案ごとに、事実、証拠の分析、検討を行い、より良い(紛争)解決のための「工夫」ができる余地がないかを常に意識してご依頼の対応にあたっています。

    法的な問題でお悩みの方あるいは不安をお持ちの方などは、一度、お気軽にご相談ください。弁護士対応が必要な事案か否かも含め、意見をお伝えできると思います。

    オーダーメイドの法的サービスをリーズナブルにご提供することを心がけていますが、その分、大量にご依頼を受けてそのご依頼を機械的・形式的に処理していくという方針をとっていません。他よりも費用が安いかどうかのみを依頼の考慮ポイントとされている方は、申し訳ありませんが、そのコンセプトに沿った弁護士にお問い合わせください。

    なお、セカンドオピニオンのご相談もお受けしています。一審判決の中身に納得がいかない、別の観点から控訴審を争ってみたいなどのご要望があれば、ご相談ください。 判決書や証拠資料などを分析して、意見等をお伝えします。

    問い合わせ番号

    TEL:050-1860-7371

    事務所・弁護士の強み

    事務所の外観写真

    ◆所属団体・役職

    • 日本弁護士連合会人権擁護委員会(刑事再審部会)特別委嘱委員
    • 2012年 日本弁護士連合会代議員
    • 2012年 東京弁護士会常議員
    • 東京弁護士会人権擁護委員会副委員長 - 東京弁護士会法律相談担当弁護士 - 東京商工会議所専門相談担当弁護士

    ◆安心のサポート体制

    上原弁護士と事務所入口風景

    【1】平日夜間、土曜日相談可

    平日夜間、土曜日のご相談に対応しております(要事前予約)。 ※メールは24時間受付可

    【2】柔軟なお支払い方法

    依頼者の状況に応じて、分割払いや後払いなど柔軟に対応しております。

    【3】2名体制でのサポートも可能

    事案に応じて2名体制でご依頼をお受けすることがあります(費用は事件ごとに定めるので、弁護士の人数で変更はありません)。 その場合、女性弁護士と共同で受任することが可能な場合がありますので、ご希望の方はご相談ください。

    ◆弁護士費用について

    相談料:初回相談無料 ※弁護士との相性をご確認いただく機会でもあると考えていますので、初回相談の60分程度(月に5組まで)を無料でお受けしています。

    着手金・報酬金は、各分野の「注力分野」ページ下部をご確認ください。 ご依頼者の経済状況に応じてご相談に応じております。また、事案や状況に応じて、着手金を抑えて、相手方から費用が回収できた場合に報酬金で精算いただくなど、利用しやすい方式での対応も可能です。

    上原公太弁護士の写真

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