東京双和法律事務所
050-1860-7362
東京都港区虎ノ門一丁目16番6号 虎ノ門ラポートビル6階
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企業法務の特徴
- 初回相談無料
- 女性スタッフ在籍
- 当日相談可
- 休日相談可
- 夜間相談可
- 電話相談可
- 分割払いあり
- 後払いあり
- 着手金無料あり
◆このようなお困りごとはありませんか？
【M&A・事業承継】
・M&A取引のサポートをしてほしい。
・法務デューデリジェンスを依頼したい。
・銀行や仲介会社から事業承継、M&Aの提案を受けるが、正直よく分からない。
・会社の株式が分散しており、今のうちに集約しておきたい（株式集約）。
【資金繰り・債権回収】
・資金繰りが苦しくなってきたので、何とかしたい。
・取引先からの支払が滞っており、対応に悩んでいる。
【創業・ベンチャー】
・会社設立に必要となる書類手続き等をサポートしてほしい。
・資金調達のサポートをしてほしい。
【労務】
・パワハラ対策やセクハラ対策などの労務管理を行いたい。
など
上記以外のことでもお気軽にご相談ください。
◆東京双和法律事務所・鈴木龍司弁護士の強み
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◎最もスムーズな事業の承継、世代交代が実現するようサポートさせていただきます
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事業承継をするには、現経営者が保有する株式、代表権、連帯保証などの経営者としての権利義務を後継者が引き継ぐ必要があります。
また、事業承継には、親族への承継のほかに、従業員への承継や取引先等の第三者への承継も含まれ、その態様によって対処方法も異なります。
同時に、事業承継は、事業内容や人員体制、金融機関その他の利害関係者との関係など、事業環境を見直す良い機会ともなります。
私たち東京双和法律事務所は、事業承継のお手伝いとして、単に株式の取得をサポートするだけではありません。
企業のあらゆる面から今後の事業のあり方を検討し、必要に応じて事業承継円滑化法や経営者保証ガイドライン等を活用しながら、現在の経営者と後継者、そして他のステークホルダー(利害関係者)にとって最もスムーズな事業の承継、世代交代が実現するようサポートしてまいります。
また、私たち東京双和法律事務所は、後継者の方が、先代から受け継いだ事業を安定的に経営できるよう、他の専門家と一緒になって事業計画の策定や企業価値の算定、その他事業の選択と集中に関する支援も行うことが可能です。
さらに、承継後に、新たに事業の運転資金が必要な場合や、いわゆる第二創業(経営や事業の転換)において資金が必要となる場合には、資金調達方法についても適切にアドバイスします。
以上のほか、事業承継において最も切実な問題となる経営者の連帯保証についても、2014年2月から運用が開始された「経営者保証に関するガイドライン」等を用いて、現経営者および後継者の方の負担ができる限り軽減されるよう、幅広く施策を検討します。
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◎事業再生局面でも、経営者の方が本業に専念できる体制を構築します
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事業再生においては、メインバンクをはじめ取引先金融機関に対して説明を行い、理解を得ることが必要不可欠です。そのためには、金融機関が納得できる事業計画の策定と実行が求められます。
また、事業再生は、事業の業況や資金繰りが悪化すればするほど選択肢が少なくなります。そのため、できるだけ早期に着手することが非常に重要です。
私たち東京双和法律事務所は、事業再建計画の策定とその実行を支援いたします。その際、依頼者企業の代理人として全面的に金融機関との協議に対応し、経営者の方が本業に専念できる体制を構築します。
また、事業計画の策定では、必要に応じて税理士や公認会計士、その他コンサルタント等の専門家とも連携します。つまり法律関係だけではなく財務会計の面でも支援できる体制を整えます。
具体的には、優良事業の洗出しやコスト削減を実施して、収益(P/L)の改善を図ることや、事業収益に対して負債が過多であれば負債の一部減免や負債の資本組入れ(デット・エクイティ・スワップ)等にも対応します。
さらに、経営者個人の負債(主として連帯保証債務)についても対応策を検討します。
具体的には、経営者個人の負債に関する条件変更や負債の一部減免等について、経営者保証ガイドライン等を用いて金融機関と協議・交渉します。
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◎多数の著書・論文を発表しています
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「経営者の大量引退期を乗り越えるための支援の方向性について」金融財政事情（2017年9月11日号、共著）
「事業承継ガイドラインの概要と関連施策の展望」市民と法（2017年10月号）
「金融機関の事業承継支援と国の施策の活用」銀行法務21（2018年3月号）
「事業承継に向けた新たな取組：事業承継ガイドラインの概要と今後の展望」法律のひろば（2018年3月号）
「中小企業における事業承継の現状と支援策」信託フォーラム（2018年4月号）
「産業競争力強化法等平成30年改正の概要」NBL（2018年8月1日号、共著）
「中小企業の事業承継支援策と弁護士の役割」自由と正義（2019年9月号）
「中小企業支援のための公的支援活用のポイント」銀行法務21（2019年10月号）
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◎アクセス
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銀座線虎ノ門駅４番出口から徒歩３分
セブンイレブンの向かいのビル（１階がお花屋さんのビル）
◆料金
※下記はすべて税別表記です。
※鈴木個人でご依頼をお受けした場合のご料金です。
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一般法律業務
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【相談料】
・初回：1時間毎に1万円
・2回目以降：1時間毎に2万5000円～
※各弁護士の所定レートによります。
＊訴訟事件・民事執行・保全事件
【着手金】
事件の経済的な利益の額×5％
※着手金の最低額は20万円
【報酬金】
事件の経済的な利益の額×20％
またはタイムチャージ 1時間あたり2万5000円～
※各弁護士の所定レートによります。
＊契約書類及びこれに準ずる書類の作成
【執務報酬】
5万円～
＊契約締結交渉
【着手金】
事件の経済的な利益の額×3％
※着手金の最低額は20万円
【報酬金】
事件の経済的な利益の額×10％
＊法律関係調査
【着手金】
50万円～
【執務報酬】
1時間あたり2万5000円～(着手金の額を超えた場合)
※各弁護士の所定レートによります。
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M&A、事業承継、事業再生等
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＊会社設立等(設立・増減資・合併・分割・組織変更等)
【着手金】
会社設立 10万円～
その他 30万円～
＊Ｍ＆Ａ・事業承継
【着手金】
50万円～
【執務報酬】
月額10万円～
【成功報酬】
総資産額×3～10％
＊私的整理事件(法的手続きによらない再建手続)
【着手金】
事業者の私的整理 100 万円～
非事業者の私的整理 50 万円～
【執務報酬】
月額20万円～
【報酬金】
債権者との契約条件変更時
一括弁済の場合 弁済原資額 × 10％
分割弁済の場合 弁済予定額 × 10％
＊民事再生(法人)、会社更生、特別清算事件
【着手金】
200 万円～
※資本金，資産及び負債の額，関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて決定
【執務報酬】
月額30万円～
【報酬金】
事件の経済的な利益の額 × 10％
＊破産申立事件
【着手金】
事業者の自己破産 50 万円～
非事業者の自己破産 25 万円～
自己破産以外の破産 50 万円～
【報酬金】
事件の経済的な利益の額×10％
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顧問契約等
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＊顧問料
月額10万円～
着手金、報酬金については上記金額基準から１０％減額いたします。
＊社外取締約
役員報酬
月額20万円～
【M&A・事業承継】
・M&A取引のサポートをしてほしい。
・法務デューデリジェンスを依頼したい。
・銀行や仲介会社から事業承継、M&Aの提案を受けるが、正直よく分からない。
・会社の株式が分散しており、今のうちに集約しておきたい（株式集約）。
【資金繰り・債権回収】
・資金繰りが苦しくなってきたので、何とかしたい。
・取引先からの支払が滞っており、対応に悩んでいる。
【創業・ベンチャー】
・会社設立に必要となる書類手続き等をサポートしてほしい。
・資金調達のサポートをしてほしい。
【労務】
・パワハラ対策やセクハラ対策などの労務管理を行いたい。
など
上記以外のことでもお気軽にご相談ください。
◆東京双和法律事務所・鈴木龍司弁護士の強み
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◎最もスムーズな事業の承継、世代交代が実現するようサポートさせていただきます
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事業承継をするには、現経営者が保有する株式、代表権、連帯保証などの経営者としての権利義務を後継者が引き継ぐ必要があります。
また、事業承継には、親族への承継のほかに、従業員への承継や取引先等の第三者への承継も含まれ、その態様によって対処方法も異なります。
同時に、事業承継は、事業内容や人員体制、金融機関その他の利害関係者との関係など、事業環境を見直す良い機会ともなります。
私たち東京双和法律事務所は、事業承継のお手伝いとして、単に株式の取得をサポートするだけではありません。
企業のあらゆる面から今後の事業のあり方を検討し、必要に応じて事業承継円滑化法や経営者保証ガイドライン等を活用しながら、現在の経営者と後継者、そして他のステークホルダー(利害関係者)にとって最もスムーズな事業の承継、世代交代が実現するようサポートしてまいります。
また、私たち東京双和法律事務所は、後継者の方が、先代から受け継いだ事業を安定的に経営できるよう、他の専門家と一緒になって事業計画の策定や企業価値の算定、その他事業の選択と集中に関する支援も行うことが可能です。
さらに、承継後に、新たに事業の運転資金が必要な場合や、いわゆる第二創業(経営や事業の転換)において資金が必要となる場合には、資金調達方法についても適切にアドバイスします。
以上のほか、事業承継において最も切実な問題となる経営者の連帯保証についても、2014年2月から運用が開始された「経営者保証に関するガイドライン」等を用いて、現経営者および後継者の方の負担ができる限り軽減されるよう、幅広く施策を検討します。
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◎事業再生局面でも、経営者の方が本業に専念できる体制を構築します
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事業再生においては、メインバンクをはじめ取引先金融機関に対して説明を行い、理解を得ることが必要不可欠です。そのためには、金融機関が納得できる事業計画の策定と実行が求められます。
また、事業再生は、事業の業況や資金繰りが悪化すればするほど選択肢が少なくなります。そのため、できるだけ早期に着手することが非常に重要です。
私たち東京双和法律事務所は、事業再建計画の策定とその実行を支援いたします。その際、依頼者企業の代理人として全面的に金融機関との協議に対応し、経営者の方が本業に専念できる体制を構築します。
また、事業計画の策定では、必要に応じて税理士や公認会計士、その他コンサルタント等の専門家とも連携します。つまり法律関係だけではなく財務会計の面でも支援できる体制を整えます。
具体的には、優良事業の洗出しやコスト削減を実施して、収益(P/L)の改善を図ることや、事業収益に対して負債が過多であれば負債の一部減免や負債の資本組入れ(デット・エクイティ・スワップ)等にも対応します。
さらに、経営者個人の負債(主として連帯保証債務)についても対応策を検討します。
具体的には、経営者個人の負債に関する条件変更や負債の一部減免等について、経営者保証ガイドライン等を用いて金融機関と協議・交渉します。
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◎多数の著書・論文を発表しています
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「経営者の大量引退期を乗り越えるための支援の方向性について」金融財政事情（2017年9月11日号、共著）
「事業承継ガイドラインの概要と関連施策の展望」市民と法（2017年10月号）
「金融機関の事業承継支援と国の施策の活用」銀行法務21（2018年3月号）
「事業承継に向けた新たな取組：事業承継ガイドラインの概要と今後の展望」法律のひろば（2018年3月号）
「中小企業における事業承継の現状と支援策」信託フォーラム（2018年4月号）
「産業競争力強化法等平成30年改正の概要」NBL（2018年8月1日号、共著）
「中小企業の事業承継支援策と弁護士の役割」自由と正義（2019年9月号）
「中小企業支援のための公的支援活用のポイント」銀行法務21（2019年10月号）
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◎アクセス
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銀座線虎ノ門駅４番出口から徒歩３分
セブンイレブンの向かいのビル（１階がお花屋さんのビル）
◆料金
※下記はすべて税別表記です。
※鈴木個人でご依頼をお受けした場合のご料金です。
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一般法律業務
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【相談料】
・初回：1時間毎に1万円
・2回目以降：1時間毎に2万5000円～
※各弁護士の所定レートによります。
＊訴訟事件・民事執行・保全事件
【着手金】
事件の経済的な利益の額×5％
※着手金の最低額は20万円
【報酬金】
事件の経済的な利益の額×20％
またはタイムチャージ 1時間あたり2万5000円～
※各弁護士の所定レートによります。
＊契約書類及びこれに準ずる書類の作成
【執務報酬】
5万円～
＊契約締結交渉
【着手金】
事件の経済的な利益の額×3％
※着手金の最低額は20万円
【報酬金】
事件の経済的な利益の額×10％
＊法律関係調査
【着手金】
50万円～
【執務報酬】
1時間あたり2万5000円～(着手金の額を超えた場合)
※各弁護士の所定レートによります。
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M&A、事業承継、事業再生等
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＊会社設立等(設立・増減資・合併・分割・組織変更等)
【着手金】
会社設立 10万円～
その他 30万円～
＊Ｍ＆Ａ・事業承継
【着手金】
50万円～
【執務報酬】
月額10万円～
【成功報酬】
総資産額×3～10％
＊私的整理事件(法的手続きによらない再建手続)
【着手金】
事業者の私的整理 100 万円～
非事業者の私的整理 50 万円～
【執務報酬】
月額20万円～
【報酬金】
債権者との契約条件変更時
一括弁済の場合 弁済原資額 × 10％
分割弁済の場合 弁済予定額 × 10％
＊民事再生(法人)、会社更生、特別清算事件
【着手金】
200 万円～
※資本金，資産及び負債の額，関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて決定
【執務報酬】
月額30万円～
【報酬金】
事件の経済的な利益の額 × 10％
＊破産申立事件
【着手金】
事業者の自己破産 50 万円～
非事業者の自己破産 25 万円～
自己破産以外の破産 50 万円～
【報酬金】
事件の経済的な利益の額×10％
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顧問契約等
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＊顧問料
月額10万円～
着手金、報酬金については上記金額基準から１０％減額いたします。
＊社外取締約
役員報酬
月額20万円～
