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相続税の計算方法とシミュレーションはこちら

相続税がかかるのはいくらから?

相続税がかかるのは、相続財産の課税価格が各種控除を超えた時です。しかし相続税の制度は非常に複雑なため、まずは基礎控除を超えた財産を承継する場合と覚えましょう。

基礎控除=3000万円+法定相続人数×600万円

例えば法定相続人が2人の場合は基礎控除が4200万円になり、それを超える財産に対して相続税がかかります。

相続税の課税価格と課税遺産総額はこのように計算します。

相続税の課税価格とは、実際に相続税計算に用いられる金額のことで次のように計算します。

相続税の課税価格=正味の遺産総額(遺産総額-経費や債務)–基礎控除

この数式だけでは分かりづらいと思いますので、以下の図をご覧ください。

経費が認められなかった時は?

被相続人が亡くなってすぐにお金が必要になるライフイベントといえば葬儀ですが、相続人間の合意があれば、葬儀費用は相続財産から支払うことが可能です。他にも必要と認められれば相続財産が純粋に減ったものと認められますが、単なる使い込みと判断される場合はそれを相続したものとして遺産分割協議が行われます。

相続税の計算方法はこちら!

相続税の計算方法を紹介します。

相続税の総額を計算する方法(基礎控除以外の控除はないものとする)

相続税の総額を計算する手順はこちらです。

  1. 課税遺産総額を法定相続分で分ける
  2. 各人の法定相続分に、それぞれ税率を掛け合わせ、控除額を引く
  3. それぞれの法定相続分から導き出された税額を合計する

相続税計算における税率と控除は以下となります。

それぞれの取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10% なし
1,000万円超〜3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超〜5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超〜1億円以下 30% 700万円
1億円超〜2億円以下 40% 1,700万円
2億円超〜3億円以下 45%

2,700万円

3億円超〜6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

各人の相続税を計算する方法

法定相続分から算出した税額ですが、実際の遺産分割は法定相続分通りと限りません。

したがって、各人が支払う相続税は実際の相続割合に基づいて按分されます。なお、遺贈や被相続人の死後3年以内の生前贈与を受けた人がいる場合はその額に応じた相続税の按分が行われます。

相続税の減額が見込まれるのはどんな時?

相続税の減額が見込まれるのはこのような場合です。

自分が被相続人の配偶者である場合

被相続人の配偶者は1億6000万円までの配偶者控除が受けられます。そのため財産がそれなりにある場合でも相続税ゼロが期待できます。

不動産の控除制度が使える場合

土地や家屋に対する控除の制度を使えれば、相続税計算時の評価額を下げることができます。相続税は減らした評価×税率だけ得をします。

生前贈与の控除制度が使える場合

教育資金や結婚資金の贈与は贈与税や相続税が控除される対象となる可能性があります。最終的に承継される財産なら暦年贈与を積み重ねておくことも効果的です。

相続税の計算や節税で迷った時はカケコムで弁護士を探そう

相続税シミュレーションを用いるだけでも、基礎控除で相続税の支払い不要となる場合、逆に思った以上の相続税がかかる場合など様々な見通しが立つことと思います。しかしながら、相続税シミュレーターは最小限のシミュレーションしかできないため実際にどれだけ相続税を減らせるかは、被相続人の資産状況と弁護士の腕次第です。

財産が多く可能な限り税金を減らしたい、相続税の計算が複雑すぎて相続財産を動かせず困っているという方はぜひ遺産相続に強い弁護士に相談しましょう。

いますぐ!弁護士相談なら最短即日で弁護士と通話が可能です。

 

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