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残業の強制を拒否するには?残業強制は違法?拒否できるケースを紹介

残業を強制されたとき、どのように対応すればいいのかを説明していきます。「残業は悪」というイメージが日本でも徐々に広がってはいますが、残業の強制が認められる場合もあるので注意が必要です。残業を強制されている人は、ぜひ参考にしてください。

残業の強制が違法にならない5つの条件とは?

 
 
 
残業の強制が違法にならないのは、どんなときなのでしょうか?その条件について確認していきましょう。

残業の強制が違法にならない条件(1) 労働基準法36条に基づき36協定を締結している

残業の強制が違法にならないのは、36(サブロク)協定を締結している場合です。

36協定の締結とは、下記の労働基準法36条に定められている通り、「労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定」を結ぶことです。

そもそも勤務時間の上限は、労働基準法第三十二条により、一週間四十時間、一日八時間と定められていますが、36協定を締結し、これを行政官庁に届け出ることで、規定を超えて労働時間を延長したり、休日に労働させることが可能になります。

第三十六条 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間(以下この条において「労働時間」という。)又は前条の休日(以下この条において「休日」という。)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。

36協定を確認したことのない人は、一度、職場の36協定を確認してみましょう。

ただし、36協定が締結されており、行政官庁に届出がされていただけでは、就業規則等に時間外労働や休日出勤を命じることはできません

その他にも、下記の条件が必要となります。

残業の強制が違法にならない条件(2) 雇用契約書・就業規則に残業についての記載がある

前述したように、36協定が締結されており、届出がされているだけでは残業の強制は原則できません。

残業の強制が違法にならないためには、それに加え、雇用契約書や就業規則に残業についての記載があることが重要です。

36協定をもとに、就業規則や労働契約で残業(時間外労働)命令をすることがあることを定めていなければ、残業は許されない(=違法)のです。

ただ、実際には、36協定と就業規則をセットで定めることが多いでしょうから、就業規則等だけ残業(時間外労働)の定めがないという場合は少ないでしょう。

残業の強制が違法にならない条件(3) 就業規則等の定めに合理性がある

36協定に基づき、就業規則に残業についての定めがあるとしても、就業規則の内容が合理的でなければ就業規則は無効となり、残業命令も違法となります。
 
判例は、「業務の内容によりやむを得ない場合」残業命令できると定めた就業規則の合理性を認めており、多少就業規則の定め方が抽象的でも、残業命令できる場合が一定程度制限されていれば、就業規則の合理性(残業命令の適法性)は認められるようです。

残業の強制が違法にならない条件(4) 残業事由に該当している

残業の強制が違法にならないのは、残業事由に該当している場合です。

「業務上必要がある場合」など、就業規則等には残業命令をし得る事由が挙げられているはずです。

全く業務上の必要がないにもかかわらず、残業命令が出されている場合などには、残業命令権限が認められず、残業(命令)は違法になります。

残業の強制が違法にならない条件(5) 労働者にとって過酷ではない・パワハラ目的がないなど

残業の強制が違法にならないのは、就業規則所定の業務上の残業命令の必要性がある場合でも、それが労働者にとって過酷ではなかったり、パワハラ目的ではない場合です。

労働者にとって過酷ではない場合とは、例えば妊娠中や乳幼児を育てている場合などです。

これは、下記の労働基準法六十六条に定められています。

第六十六条 使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第三十二条の二第一項、第三十二条の四第一項及び第三十二条の五第一項の規定にかかわらず、一週間について第三十二条第一項の労働時間、一日について同条第二項の労働時間を超えて労働させてはならない。
○2 使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第三十三条第一項及び第三項並びに第三十六条第一項の規定にかかわらず、時間外労働をさせてはならず、又は休日に労働させてはならない。
○3 使用者は、妊産婦が請求した場合においては、深夜業をさせてはならない。

また、労働者に不利益を与えようとする目的(パワハラ目的)であるような場合には、残業(時間外労働命令)は権利の濫用として違法となります。

残業の強制を拒否できるケースとは?

 
残業の強制を拒否できるケースも確認しておきましょう。上司に命令されたとしても、以下のような場合には残業を拒否することが可能です。

残業の強制を拒否できるケース(1) 残業命令に根拠がない場合

そもそも残業命令に根拠がない場合であれば、残業の強制は拒否することができます。

残業命令に根拠がない場合とは、例えば下記のような場合です。

  • 36協定を結んでいない、36協定が無効である。
  • 就業規則等に残業について記載されていない。
  • 就業規則等に合理性がない。

拒否する意思を明確にしても残業を強制してくる場合には、証拠をそろえて速やかに労働基準監督署に向かったり、弁護士に相談しましょう。

法的に取れる手段がある可能性があります。

残業の強制を拒否できるケース(2) 労働者の利益を著しく損なう場合

労働者の利益を著しく損なう場合にも、上で説明した権利の濫用に当たり、残業命令は違法になります。

労働者の権利とは、例えば、残業により健康維持ができなくなったり、心身共に疲労が溜まっているなどの場合等です。

また、残業により家族との時間が持てないなど、プライベートにも影響を与えている場合にも拒否することができるケースもあります。
 
家族の介護があったり、急な病気や怪我などの場合もこれに当たるでしょう。

残業の強制を拒否したらどうなるのか? 

一定の場合には残業命令を拒否できることがわかりました。
今度は、残業命令を拒否するとどうなるのかを見ていきます。

懲戒処分等を受ける可能性がある

残業命令が適法な場合に残業を拒否すると、懲戒処分等を受ける可能性があります。

残業の強制を拒否する権利があるのと同じで、経営者にも36協定によって残業を命令する権利があるのです

上で紹介したケースに当てはまらない場合には、残業を拒否し続けることが懲戒事由に当たるとして、解雇されたり、懲戒処分を受けることも十分あり得るでしょう。

違法な残業命令だった場合は解雇無効にできる可能性がある

前述したように、適法な残業命令の場合は懲戒処分を受けてもそれが正当な行為とされる可能性がありますが、違法な残業命令は効力を持たないため、それを拒否したからといって何も問題は生じないはずです。

しかし、コンプライアンスがしっかりとしていない会社であれば、違法な残業命令の拒否をした労働者に対して解雇や懲戒処分を行う場合があります。

もっとも、違法な残業命令違反は懲戒処分等の根拠にはなり得ないため、懲戒処分等を受けてもそれに対し無効主張が可能です。

労働基準監督署や労働組合に相談するという手が最も簡便ですが、弁護士に相談することでより直接的な権利の回復を図ることができるでしょう。

具体的には、解雇や懲戒処分の無効を主張し、遺失賃金等を請求することができます。

かなり大雑把にいえば、弁護士に依頼することで慰謝料を請求できる可能性が高いということです。

残業を強制されたらどうすれば良い?

残業の不当な強制を回避するためには、一体どうすればいいのでしょうか。
残業を強制された場合の対応を考えてみましょう。

残業を強制された場合の対処法(1) 残業命令が違法でないか確認する

残業を強制された場合は、そもそも残業命令が違法でないのか、自分に残業の義務があるのかどうかを確認しましょう。
 
雇用契約書や就業規則の内容を予め把握しておき、残業が認められている職場なのかどうかを知っておくとよいです
 
残業について定められていた場合には、残業命令権限の発生事由がないのに残業命令が出されていないか、労働者にとって過酷な事情を無視して残業命令が出されていないかなどをチェックしましょう

許可されている残業時間についてもチェックし、自分がどれだけの残業をしているかどうかを記録に残しておくことも有効です。

残業を強制された場合の対処法(2) 割増賃金の請求をする

残業命令が違法でも合法でも、残業すれば割増賃金がもらえます。

そのため、残業を強制され、その分の割増賃金が未払いである場合は、請求することができます。

残業命令が違法であるのは会社側の責任なので、残業命令が違法であるために、それに従った労働者が割増賃金をもらえなくなるというのは不公平だと考えられているのです。

ただし、残業命令が違法でも適法でも、残業命令を拒否し、実際に残業していないのならば、その分の賃金も割増賃金も請求することはできません。

というのも、労働法では、賃金は実際に働いた分だけ請求できるという原則があるからです(ノーワーク・ノーペイの原則)。

未払いの割増賃金の請求については、どのように計算するのが正しいのか、どのような手順を踏んで請求すればいいのか分からないことが多いと思います。

その際は、弁護士に依頼すれば、計算や手続きを代行してもらうことができる可能性があります。

残業を強制された場合の対処法(3) 労働基準監督署に相談する

残業を強制された場合は、労働基準監督署に相談しましょう。

労働基準監督署は、労働時間の違反や解雇について等、労働に関する様々な相談を受け付けている場所です。

相談の結果、必要があると判断されれば企業へ指導勧告をしてくれることもあります。

残業を強制された場合の対処法(4) 労働問題に強い弁護士に相談しましょう

残業を強制されているのなら、労働問題に強い弁護士に相談してみるのもおすすめです
 
違法な残業中の割増賃金が支払われていないのならそれを請求することができますし、違法な残業命令に従わなかったことにより解雇など不利益な処分を受けたならその無効を主張することもできます
 
労働問題は法律が複雑で、個人では対応しきれない部分が多いのも事実ですし、会社という大きな組織に対し、労働者一人で立ち向かうのは困難でしょう。
 
また、弁護士の中でも労働問題に強い弁護士ならより高い信頼感を持って相談することが可能です。
 
残業は、強制できる場合もありますし、できない場合もあります。
 
多くの職場で残業は発生するかと思いますが、違法な残業であれば拒否できるケースもありますので、まずは自分の職場について良く知ることから始めましょう。
 
まず、36協定が結ばれているのか、結ばれていたとしても、その内容についても把握しておくと良いですね。
 
そのうえで、雇用契約書や就業規則の中身を確認し、残業が記されているかを確認するのがよいでしょう。
 
残業事由に該当していなかったり、36協定の限度時間を超えている場合は要注意です。

思い当たる状況があれば、いち早く弁護士に相談し、どのような法的問題が発生し得るか・どのように対応すべきかを確認するのも一つの手です。

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Point

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