残業の強制を拒否するには？残業強制は違法？拒否できるケースを紹介

 

36協定をもとに、就業規則や労働契約で残業（時間外労働）命令をすることがあることを定めていなければ、残業は許されない（＝違法）のです。

ただ、実際には、36協定と就業規則をセットで定めることが多いでしょうから、就業規則等だけ残業（時間外労働）の定めがないという場合は少ないでしょう。

残業の強制が違法にならない条件(3)　就業規則等の定めに合理性がある

残業の強制が違法にならない条件(4)　残業事由に該当している

残業の強制が違法にならないのは、残業事由に該当している場合です。

「業務上必要がある場合」など、就業規則等には残業命令をし得る事由が挙げられているはずです。

全く業務上の必要がないにもかかわらず、残業命令が出されている場合などには、残業命令権限が認められず、残業（命令）は違法になります。

残業の強制が違法にならない条件(5)　労働者にとって過酷ではない・パワハラ目的がないなど

残業の強制が違法にならないのは、就業規則所定の業務上の残業命令の必要性がある場合でも、それが労働者にとって過酷ではなかったり、パワハラ目的ではない場合です。

労働者にとって過酷ではない場合とは、例えば妊娠中や乳幼児を育てている場合などです。

これは、下記の労働基準法六十六条に定められています。

第六十六条　使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第三十二条の二第一項、第三十二条の四第一項及び第三十二条の五第一項の規定にかかわらず、一週間について第三十二条第一項の労働時間、一日について同条第二項の労働時間を超えて労働させてはならない。

○２　使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第三十三条第一項及び第三項並びに第三十六条第一項の規定にかかわらず、時間外労働をさせてはならず、又は休日に労働させてはならない。

○３　使用者は、妊産婦が請求した場合においては、深夜業をさせてはならない。

出典：労働基準法

また、労働者に不利益を与えようとする目的（パワハラ目的）であるような場合には、残業（時間外労働命令）は権利の濫用として違法となります。

残業の強制を拒否できるケースとは？

 

残業の強制を拒否できるケース(1)　残業命令に根拠がない場合

そもそも残業命令に根拠がない場合であれば、残業の強制は拒否することができます。

残業命令に根拠がない場合とは、例えば下記のような場合です。

• 36協定を結んでいない、36協定が無効である。
• 就業規則等に残業について記載されていない。
• 就業規則等に合理性がない。

拒否する意思を明確にしても残業を強制してくる場合には、証拠をそろえて速やかに労働基準監督署に向かったり、弁護士に相談しましょう。

法的に取れる手段がある可能性があります。

懲戒処分等を受ける可能性がある

残業命令が適法な場合に残業を拒否すると、懲戒処分等を受ける可能性があります。

残業の強制を拒否する権利があるのと同じで、経営者にも３６協定によって残業を命令する権利があるのです。

上で紹介したケースに当てはまらない場合には、残業を拒否し続けることが懲戒事由に当たるとして、解雇されたり、懲戒処分を受けることも十分あり得るでしょう。

違法な残業命令だった場合は解雇無効にできる可能性がある

前述したように、適法な残業命令の場合は懲戒処分を受けてもそれが正当な行為とされる可能性がありますが、違法な残業命令は効力を持たないため、それを拒否したからといって何も問題は生じないはずです。

しかし、コンプライアンスがしっかりとしていない会社であれば、違法な残業命令の拒否をした労働者に対して解雇や懲戒処分を行う場合があります。

もっとも、違法な残業命令違反は懲戒処分等の根拠にはなり得ないため、懲戒処分等を受けてもそれに対し無効主張が可能です。

労働基準監督署や労働組合に相談するという手が最も簡便ですが、弁護士に相談することでより直接的な権利の回復を図ることができるでしょう。

具体的には、解雇や懲戒処分の無効を主張し、遺失賃金等を請求することができます。

かなり大雑把にいえば、弁護士に依頼することで慰謝料を請求できる可能性が高いということです。

思い当たる状況があれば、いち早く弁護士に相談し、どのような法的問題が発生し得るか・どのように対応すべきかを確認するのも一つの手です。

カケコムなら相談を入力するだけで弁護士から連絡が届きます。

「相談したいが電話する勇気が出ない」「何を伝えればいいかわからない」「文字にして状況をまとめたい」「自分のペースで相談がしたい」という方はぜひ相談を入力してみてください。

一人で抱え込むよりも最適な解決策を見つけられる可能性が高いです。