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試用期間中なら解雇されてもしょうがない?不当解雇に対してできることを解説

試用期間中だからと無制限に解雇されることはありません。客観的と言えない、合理的と思えない、そんな時はぜひ弁護士に相談を。豊富な経験と知識であなたを助けてくれます。

試用期間は本採用を決めるための期間ですが、「お試し期間だから簡単に解雇して良い」としたら、あまりに労働者の立場が危ういものになるでしょう。たとえ試用期間中の解雇であっても労働者は法によって守られます。

こちらでは試用期間中、試用期間終了時に解雇されたが納得いかない!というあなたのために不当解雇への対策と試用期間の扱いについてわかりやすく解説します。

Point

・試用期間中の労働者も労働契約法で守られています。
・不当解雇の条件は社会通念上合理性を欠くもの。
・弁護士に依頼することで解雇が撤回され、さらに慰謝料を請求できる場合もあります。

試用期間と本採用って結局何が違うの?

試用期間とは面接では知ることができなかった労働者の業務適格性を判定するための期間です。つまり社員として働かせるが本採用ではないという状態です。

選考を受け、内定を承諾したにも関わらず「試用期間」がある。労働者にとっては納得しかねるルールかもしれません。しかし、面接で人の全てを見抜くことは難しく、その社員を知るためには実際に業務に就かせることが必要です。

しかし試用期間といっても労働者であることに変わりはありません。簡単に解雇することは許されませんから、まずはあなたが解雇された理由の妥当性を確認しましょう。

試用期間の条件にはどんなルールがあるの?

試用期間の長さは概ね3ヶ月です。会社によって短くて1か月、長くて1年程度と幅があります。試用期間中は給与を低く抑えられる場合もあるでしょう。このような扱いは雇用契約や就業規則に根拠が認められる場合のみ適法です。雇用契約書に記載のない試用期間扱いは違法です。

その他、労働基準法においても、原則として試用期間か否かで差別はされません。

試用期間中の解雇だからと諦めないで!

試用期間中だから解雇ではなく本採用拒否だ、と主張する会社があるかもしれません。しかし、本採用拒否だとしても試用期間中に雇用していたことは事実ですから、法律上は解雇として扱われます。

本採用に比べて解雇基準は広く認められるものの、解雇適法性の基準は労働契約法及び過去の裁判例で判示されてきたとおり客観性と合理性に基づき解雇が相当と判断されるかどうかです。

特に試用期間の場合、解雇が有効かどうかの重要な判断基準は、採用時に知り得ない事情であったかどうかです。そうでなければ特別、通常の解雇より判断が緩くなることは考えにくいです。したがって、試用期間中の解雇に抗うためには解雇の理由を知ることが先決です。

解雇理由証明書の発行

解雇された場合、会社から解雇理由証明書が発行されます。これは労働基準法第22条に基づく義務であり、解雇が正当ならば発行を拒む理由もありません。解雇理由証明書を取得できない状況であれば、弁護士にご相談ください。会社が情報開示を不利と判断していることが考えられます。

録音

解雇理由をより具体的に知るためには録音も効果的です。解雇理由証明書に書かれていなかった証拠を掴むことも期待されます。場合によってはハラスメントの証拠を得られます。

試用期間でも解雇予告手当はもらえる

予告なく即日解雇をされた場合は、30日間の賃金に相当するお金を解雇予告手当として受け取れます。試用期間の場合は雇われて14日を超えた場合のみとなりますが、解雇予告手当を払われることなく解雇されるのも一種の不当解雇と言えます。

ただし解雇予告手当は、会社が解雇を撤回した場合は請求できなくなります。

試用期間が終わるまでに解雇予告を受けた。これは妥当なの?

試用期間中の解雇が許されるかどうか?正直なところ解雇理由と実際の経緯によってケースバイケースです。この章では解雇をめぐって争うことになりやすい解雇理由と不当解雇の可能性について紹介します。

能力が足りないと言われた

原則として、能力不足で社員を解雇することはできません。仮に会社に何らかの支障を与えるとしても、解雇が適法となるのは、再三の注意と指導そして労働者が能力を発揮できるように配慮をしても、解雇を回避できない場合に限られます。試用期間中は多少広く解釈されるとしても、それは選考では判断し得なかった事情に限ります。

少なくとも試用期間は「多少粗は見られるけれど、ダメなら解雇すればいい」というルールではありません。

特に嫌がらせや採用時と違う配属によって能力を発揮できずに解雇という場合は、不当解雇の可能性が高まります。能力不足に対しては要求水準との比較と正当な理由を主張しましょう。

ちなみに、整理解雇の場合も解雇を回避するための努力が会社に求められます。体のよい厄介払いでリストラは認められません。

勤務態度が悪い

勤務態度の悪さは確かに会社へ悪影響を与えかねません。しかし、人間誰でも一度や二度失敗するものですし、時にはより会社にとって被害の大きい数億円単位の損失を与えてしまうケースもあります。そう考えれば、遅刻や無断欠勤が1〜2回あったくらいでは、解雇理由になり得ないことが想像できませんか。

解雇が認められるほどの勤務態度というは、おそらくあなたが思っているより遥かに悪質なものです。そのようなモンスター社員の存在に悩む会社も実際に存在します。逆に言えば、少しミスをした、少し勤務態度が悪い程度で解雇すれば、不当解雇と判断される可能性が高いです。

経歴詐称

重要な経歴詐称があった場合、解雇理由に該当します。具体的には学歴・職歴・犯罪歴です。経歴詐称がなければ、そもそも採用しなかった!という場合には、解雇ができます。したがって、極端な話ですが、前職の退職日が1ヶ月間違えていたくらいでは解雇理由になりようがありません。

「採用時知ることができなかった情報」以外は原則本採用と同じ解雇基準判断されます

繰り返しますが、試用期間中であっても、解雇が適法かどうかの判断にあたって、採用時に知ることができた情報によって本採用された社員より不利に判断されることはありません。客観性と合理性を欠く解雇理由には断固として対抗しましょう。会社に残る意思がなくても慰謝料請求ができる可能性はあります。

逆に言えば試用期間だからと特別に優遇されることはありません。懲戒解雇や諭旨退職といった論点でもいち労働者として判断されることになるでしょう。 

試用期間中に解雇されたら何を請求できる?

 

試用期間中に解雇された場合に争うものは解雇の有効性(労働者としての地位)とお金です。

解雇の有効性を争う流れ

解雇の有効性は、通常裁判で争いますが、会社に「裁判をしてまで争うメリットがない」と判断させることができれば、解雇の撤回を求められます。訴訟はお金と手間がかかるため、お互いに譲歩して話し合い(示談)で解決できるケースも多いです。

解雇を撤回させるためには不当解雇の証明が必要です。解雇理由証明書と録音データが有力な証拠となります。そのうえで会社の状況を知ることができれば有利に交渉できます。

解決の手順は証拠集め、内容証明郵便での請求、示談、裁判(労働審判または訴訟)です。いち労働者が会社と対等に話し合うことは難しいため、弁護士に事件解決を委任することが一般的です。

不当解雇を認めさせた場合は何を得られるのか?

解雇撤回を勝ち取った場合に得られるものは、労働者としての地位と金銭です。

まず、不当解雇で出社できなかった分の賃金を得られます。不当解雇で出社できなかった期間は会社都合の欠勤として扱われます。次に慰謝料を得られる可能性があります。不当解雇されたという事実は精神的苦痛を与えるためです。

不当解雇の慰謝料相場は相場は10〜数10万円です。

ちなみに復職せず退職する場合でも和解金として幾らかのお金を請求することが可能です。未払い賃金があればその請求も忘れずに行いましょう。

不当解雇と戦うなら弁護士に相談を

試用期間中、試用期間終了時の解雇については弁護士へ相談しましょう。不当解雇は法律問題であり、解雇の正当性や請求できる賃金相当額の計算が難しいです。

過去の相談事例や裁判例をもとにあなたが取るべき適切な選択肢を考えてくれます。さらに弁護士は煩わしい会社との争いをあなたの代理人として引き受けてくれます。法的紛争においては証拠と論理が何より大切です。

労働局や労働基準監督署への相談は?

労働問題の解決には労働局や労働基準監督署への相談も選択肢となります。しかし、このような機関にできることは指導や是正勧告であって民事紛争の手助けはしてくれません。

まとめ 

試用期間だから解雇され得る場合はあるとしても、基本的には本採用された労働者と差別されないことを覚えておきましょう。試用期間特有の解雇理由として認められるのは、本採用時に知ることができたか否かです。

 

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