労働 労働問題

有給休暇が取れない?その会社実は違法です!!

有給休暇が取れない!ということでお困りではありませんか?「karoshi」(過労死)が世界でも有名な言葉になっている日本。有給休暇が取れず、働きすぎの警鐘があなたのなかで鳴らされているかもしれません。有給休暇が取れないことは実は違法なのです。なぜ違法なのか?それでもやっぱり取れない時にどうしたらよいかについて解説します!

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有給休暇が取れない?実は会社に拒否する権利はないのです・・・

 
有給休暇とは、受け取る給料の額を減らされること無く仕事を休むことが出来るという、労働者にとってはありがたい制度です。
 
有給休暇は会社が定めるものではなく労働基準法によって定められています。

使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

労働基準法第39条

よって、どんなに冷徹な経営者でも「我が社では有給休暇制度は作らない」などと、法律に反した就業規則を定めることはできません。

それなのに、実際の労働社会では、有給休暇をとりたくても取れない人たちが、たくさんいるのです。

それは、なぜなのでしょうか?今回は有給休暇が取れ得ない社会の実態について考えて見たいと思います。

有給休暇が取れない理由は?

 
法で定められた労働者の権利であるにもかかわらず、有給休暇が取れないのはなぜでしょうか。

有給休暇が取れない理由(1) 有給を取りづらい環境で取れない

制度の上では、勤務開始後6ヵ月が経過した時点ではじめて有給休暇の権利が発生します。有給休暇の日数は労働時間の長さによって変動します。
 
ところが、このような制度上の問題とは別に、現実の労働場面ではこのようなことがあります。
  • 他の社員は1日も有給休暇を取っていない
  • 社にとって「社運が掛かっている時期だ」と言われ、休めない
  • 休むとそれ以降の仕事が大きく滞ってしまう
このような理由があると、環境的に取りたくても有給休暇が取れないことになるのです。

有給休暇が取れない理由(2) 申請しているが会社に拒否される 

有給休暇の希望届を上司に提出しているにもかかわらず会社に拒否されるというケースもあります。
 
「有給休暇をとりたいのですが…」と上司に申請しても
  • 「この仕事が終わるまでは取れない」
  • 「君が休んで穴があいた分は、どう責任をとってくれるんだ?」
などと言われて届出が上司の手にさえわたらないのです。
 
環境的に休みにくいうえに、やっとのことで申請した希望が通らなければ、「もうこの会社では有給休暇は取れないのだな…」と諦めてしまう人も少なくないようです。

有給休暇が取れないのは「違法」です!

取れないなら仕方ない…と諦めないでください。有給休暇が取れない会社は、違法なのです。

有給休暇が取れない会社は違法です〜労働基準法39条〜

有給休暇は、経営者が労働者に与える権利をもつものではなく、労働者が有給休暇を取る権利を持っているのです。
使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

労働基準法第39条1項
このように法律(労働基準法)であなたが有給休暇を取る権利が定められているのです。

ただし時期の変更は認められる|時季変更権

ただし、有給休暇を取る時期を変更する権利が経営者側(使用者)にはあります。
 
つまり、事業の正常な運営を妨げる事情があれば、使用者は、請求があった日を別の日に変更することができるということです。
使用者は、前3項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
 
労働基準法第39条4項
「事業の運営を妨げる」とは何かというと、単に忙しいから…、人員不足だから…ということだけでは運営を妨げることにはならないとされています。
 
例えば代替不可能な仕事をする者が、もっとも忙しい繁忙期に有給を取ろうとした場合などは時季変更権の行為が認められる場合があります。
 
しかし、基本的には多少忙しくても、人員不足でも、あなたには有給休暇を取る権利があることに変わりはありません。

有給休暇の理由によって拒否されるのも違法

有給休暇を取りにくい理由には「疲れを取ってリフレッシュしたいから」とは言えないというものもあります。
 
子どものいる人は、子どもの行事参加や病院への通院、親の介護をしている人は介護のため…という理由をつけて休みやすいでしょう。
 
でも、有給休暇の理由は、その内容によって休暇が取り消されるものではありません。
 
理由はどうであれ、あなたが独身でも、健康でも、有給休暇を取る権利があるのです。

有給休暇が取れないなら|どうしても取れない時は

どうしても有給休暇が取れないのであれば、以下のような手続きを踏んでみましょう。

有給休暇が取れない時は(1) 就労規則の内容を確認しもう一度申請してみる

もしかしたら、あなたがまだ入社して数か月の場合、まだ有給休暇取得の権利が発生していないのかもしれません。
 
もしくは、有給休暇取得の手続きが足りていないのかもしれません。これらを確認するためにも就労規則をもう一度読みこみ、内容を確認しましょう。
 
もしもあなたに正当な権利がある場合は、その旨を伝えた上で再度申請してみましょう。

有給休暇が取れない時は(2) 労働組合に相談する

社内で問題が解決できなかった場合、労働組合に相談しましょう。
労働組合は労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体です。労働者が団結し、使用者と団体交渉を行い、ストライキ等の団体行動をする権利は、憲法第28条で保障された基本的な権利です。
労働組合のある企業であれば、不当な労働行為に対して異議申し立てを行うことができます。

有給休暇が取れない時は(3) 社外の労働基準監督に相談する

社内で話し合いが成立しなかった場合、もしくは労働組合がない企業に勤務している方は、労働基準監督署へ相談してみましょう。
 
労働監督署では、労働基準法等関係法令等の内容を周知するとともに、その履行を確保しています。
 
有給休暇が取れないということは、立派な労働基準法違反ですから、相談する価値はあるでしょう。

有給休暇が取れない時は(4) 労働問題に強い弁護士に相談する

いずれの場合も難しい場合は、労働問題に強い弁護士に相談しましょう。最初から専門家に相談することで、時間と手間を省くことも可能です。

有給休暇が取れない会社にはそのほかにも様々な労働問題がおきていることも少なくありません。

一度会社とあなたを取り巻く状況を相談して見てはいかがでしょうか?

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有給休暇が取れない?その会社実は違法です!のまとめ

 
 

ご紹介してきたように、有給休暇は労働者に与えられた立派な権利です。
 
その有給休暇が取れないということは、企業が労働基準法を犯しているということになります。
 
あなたが休暇取得の条件を満たしているのであれば、環境に屈せず休暇の届を提出しましょう。
 
それでも受理されなければ、労働問題に強い弁護士に相談してみましょう。
 
取れないなら仕方ない…と諦めないでください!

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