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パワハラで慰謝料を請求するために・・・会社が動かないなら、戦いましょう。

パワハラで慰謝料を請求することができるのでしょうか?パワハラは時に1人の人間の人生を狂わせてしまうほど深刻なものになる可能性があります。もしそうなった場合、精神的苦痛の損害賠償である慰謝料を請求するにはどうしたらいいのかについてご紹介します。

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パワハラはあってはならないことです〜慰謝料の請求も可能です〜

パワハラというのは、職権などの権力を盾にして嫌がらせやイジメのようなことを行うことです。最近は世間で認知されるようになって問題になってきていますが、パワハラというのはあってはならないことです。

パワハラにより精神的被害を受けた人の中には自殺を考えてしまう人さえいます。ですから深刻なパワハラ問題はすぐに解決すべきです。

今回はパワハラを理由に慰謝料請求を考える際に大切なことについて解説します。

パワハラで慰謝料を請求するなら証拠が重要

パワハラで慰謝料請求するのであれば、証拠が必ず必要になります。

暴言や態度などは証拠に残りづらいのですが、一体どのように証拠を残せば良いのでしょう。

パワハラの慰謝料請求に必要な証拠(1) パワハラの録音

パワハラで慰謝料を請求するのに何より重要になる証拠は、パワハラを受けたという事実を証明する証拠です。
 

形に残らない方法で行われることが多いパワハラの証拠を残す1番有効な手段は、ボイスレコーダーによって暴言を録音することです。

こっそり録音しても罪にはならないので、パワハラの証拠を残すためにボイスレコーダーを買って、暴言を形に残しておくようにしましょう。

ものパワハラの慰謝料請求に必要な証拠(2) パワハラの期間を証明するもの

1度だけでなく、断続的パワハラを受けていたという証拠も慰謝料を請求する上では必要になります。

また、パワハラを受けていた期間が長くなればなるほど、慰謝料の金額も大きくなります。

そのため、「いつ」パワハラを受けていたのかという証拠もしっかり残しておくようにしてください。
 
例えば日記なども細かくつけておくと効果的です。

会社に訴えても取り合ってくれないなどの不当な扱いを受けた場合は、そのときのことも形にきちんと残しておくようにしましょう。

パワハラの慰謝料請求に必要な証拠(3) 医師の診断書

パワハラでの被害を証明する証拠も必要になるので暴力を受けて怪我をしたり 、パワハラよって精神疾患になってしまったなど実害が出ているのであれば、医師の診断書をもらい、保管しておくようにしてください。

パワハラの慰謝料の金額が高額になる場合とは?

パワハラの慰謝料の金額は、被害がひどければひどいほど、パワハラを受けた期間が長ければ長いほど高額になります。

パワハラの慰謝料の相場

パワハラの慰謝料の相場は一体どれぐらいなのでしょうか?

被害内容によってももちろん違ってきますが、パワハラの慰謝料の相場は50〜100万円程度であることが多いとされています。

ですが、受けた精神的苦痛の度合いが高い場合には慰謝料の金額は相場の倍以上と高くなる傾向にあります。

パワハラの慰謝料が高額になる場合(1) パワハラの内容が悪質な場合

パワハラの内容が悪質な場合、慰謝料は高額になるケースが多いです。

パワハラが知られるようになってきたといっても、まだパワハラに明確な定義がないので、何を悪質とするかは難しいのですが、過去の判例や社会通念上などによって判断されるといわれています。

被害者と加害者の力関係の差が大きくても慰謝料は高額になる傾向にあります。

パワハラの慰謝料が高額になる場合(2) 会社ぐるみでパワハラを行なっている場合

パワハラをする上司が1人とは限りません。

数人からパワハラを受けるということもあるので、その場合1人からパワハラを受けるより深刻な事態ということで、慰謝料は高くなります。

また、パワハラされていることを会社に相談したにも関わらず、何の対策もしてくれなかった、改善が認められなかったというような場合も慰謝料の金額が増える場合が多いです。

パワハラされたら慰謝料の請求が可能です|実際の判例

パワハラされたら慰謝料の請求をすることが可能とこれまで紹介してきましたが、実際にあったパワハラの事件についてみていきましょう。

パワハラで慰謝料請求が認められた事件 日本ファンド事件

パワハラで慰謝料請求が認められた事件として有名なのが日本ファンド事件です。これは従業員3人が会社と上司に対して、パワハラ訴訟を起こした事件になります。

上司のパワハラの内容は、本来扇風機が不必要な時期に従業員に扇風機を当て続けたり、きちんと業務をしていたのに「給料をもらいながら仕事をしていませんでした」など理不尽に始末書などを長く書かせていました。また、従業員叱責しながら足で蹴る、背中を殴るなどの暴力も行っていました。

そうした上司のパワハラの結果従業員の1人が抑うつ状態となり、最終的には慰謝料の請求が認められました。

あなたの会社でもこのような悪質なパワハラ・いじめ・嫌がらせは起こっていませんか?もう一度自分の職場環境を考えてみましょう。

パワハラで慰謝料請求する手順

パワハラで慰謝料を請求するとなると、一体どのように手続きをすればよいのでしょう。手順を紹介したいと思います。

パワハラで慰謝料請求する手順(1) パワハラの証拠を集める

パワハラで慰謝料請求するときは、まずいつ、どこで、誰に、どのような被害を受けたのかということが分かる証拠を集めるようにしてください。

さきほども紹介したように、ボイスレコーダーが証拠集めに1番おすすめですが、用意することが難しい、なかなか録音できないというような場合は、メモに残したり第三者の証言を手に入れてもらうようにしてください。

もしも、パワハラが原因でうつ病などの精神疾患を患って治療を受けなければならなくなってしまった場合は、パワハラが原因で精神疾患を患った関連性が分かるような医師の診断書を手に入れておくようにしましょう。

証拠がないとパワハラをしていた上司が「やっていない」「そんなこと言ってない」と否定して水掛け論になってしまうことになります。裁判に発展した場合でも証拠がなければ慰謝料を取ることはまず不可能です。

形に残りにくいパワハラの証拠集めは簡単ではありませんが、出来る限りのことをして証拠を確保しておいてください。

パワハラで慰謝料請求する手順(2) 労働問題に強い弁護士に相談

パワハラで慰謝料を請求するためには、証拠集めが何より大切になると言いましたが、パワハラを受けながら1人で戦い証拠を集めるのは簡単なことではありません。慰謝料を請求する手続きも一般の人にはとても難しいものです。

いつまでもパワハラが改善されないのであれば、法律のプロである弁護士に相談してください。
 

法律のプロである弁護士に話しを聞いてもらうだけでも、気持ちが少し軽くなりますし、これからどのようにすれば良いのか、どんな証拠が必要なのかを的確に教えてくれます。

パワハラが認められれば慰謝料請求することができるだけでなく、パワハラ行為をやめさせて会社の職場環境を良くすることも出来るようになります。

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パワハラで慰謝料を請求するために・・・会社が動かないなら、戦いましょう。のまとめ

今回は、パワハラで慰謝料を請求するためにはどうすれば良いのか紹介してきました。毎日行かなければならない職場でパワハラに遭っていると辛いのは当然ですよね。

上下関係を利用して、相手を追い詰めるパワハラはとても悪質で許されない行為です。慰謝料を請求できるケースもあるのでまずは労働問題に強い弁護士に相談をしましょう。

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