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解雇されたら退職金は支払われる?不支給となるケースや退職金の請求方法を解説

解雇されたら、退職金はもらえないのでしょうか?そんなことはありません。解雇されたとしても、この記事でご紹介する不支給のケースに当てはまらなければ、退職金は支給されます。でももしも解雇されて退職金がもらえなかったら…そんなときの対処法についても、併せてご紹介します。

「解雇されたが、正当な理由とは思えない」
「解雇され、退職金も出なかった

そんなお悩みをお持ちの方は、弁護士に相談することで下記のようなさまざまなメリットを得られる可能性があります。

Point

弁護士に相談・依頼するメリット
・あなたが解雇された理由が正当なものなのかや、退職金の不支給が許されるのか等について確認してくれる。
・解雇された理由や退職金の不支給が妥当でない場合、解雇無効や退職金の支払い等の請求・交渉を行ってくれる。
・解雇等の労働問題に関する些細なお悩みごとについて、丁寧に回答してくれる。

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解雇されたら退職金はもらえない?

 

解雇されたら退職金がもらえない訳ではない

解雇されても、退職金がもらえないというわけではありません。もしもあなたの務める企業に退職金制度がある場合、解雇の形式によってはあなたが企業から退職金を受け取る権利があります。
 
退職金を受け取るためには、以下の事項について調べてみましょう。

ポイントは就業規則や雇用契約に退職金の支給についてどう記載されているか

退職金の規定を確認するためには、企業の就業規則を確認することが最も簡単で手短に済む方法です。就業規則は、基本的に入社時に冊子で事務局などから受け取っていることもあります。もしくは社内の共有フォルダに保存してあり、誰でも簡単に見ることができるようになっていることが多いようです。

もしくは、雇用契約書を保管してあれば、雇用契約書に退職金に関する記載がされているでしょう。

原則、解雇で退職金を支払わない場合は、就業規則や雇用契約に退職金の不支給について言及している必要があります。

例えば、「懲戒解雇の場合は退職金を支払わない」という旨が就業規則に記載されているのなら、横領等で懲戒解雇となった従業員は退職金をもらうことができません。

反対に、就業規則等で解雇時に退職金を支払うか支払わないかについて言及されていない場合、会社側は解雇する対象者に退職金を支払う必要が出てくる可能性があります。

このように、就業規則や雇用契約書の内容によって退職金の有無が変わってきますので、一度確認しましょう。

懲戒解雇と普通解雇の場合では異なる|自己都合退社と会社都合退社

前述したように、解雇の種類によって退職金の支払いの有無が変わります。

懲戒解雇は、被雇用者側の長期の無断欠勤、会社の金品の横領、職務・会計上での不正、重大な過失による業務の妨害、重大な犯罪行為などの理由により行なわれる解雇のことです。しかし、懲戒解雇と退職金の不支給とは直結するとは限りません。

法律の規定はありませんが、判例を見てみると、懲戒解雇の具体的内容を考慮したうえで個別に判断するようになっています。

一方、普通解雇は、会社の都合により行なわれる懲戒解雇以外の事由による解雇の事をさします。普通解雇の場合は、退職金の規定があれば必ず支払われ、むしろ解雇後の生活を考慮して増額する企業もあります。

解雇で退職金の不支給が認められる場合とは?

 
では、どのような場合に解雇によって退職金が不支給となることがあるのでしょうか。

解雇で退職金の不支給が認められる場合(1) 就業規則に不支給条項・減額条項がある

企業の中には、就業規則の中に退職金の不支給条項や減額条項を設けているところもあります。

不支給条項・減額条項の例としては、会社のお金を横領した、その他違法行為を行った…などの例があります。不支給・減額条項ともに、「どんな内容でもよい」というわけではありません。

つまり、長年の勤続をも打ち消すほどのよほどのことがなければ、退職金は支給されるということです。

解雇で退職金の不支給が認められる場合(2) 合理性と社会的正当性がある 

不支給が認められるためには、合理性と社会的正当性がある必要があります。つまり、退職金不支給の対象となる人物が、「誰が見ても明らかに反社会的」であることが証明できなければいけません。

解雇で退職金の不支給が認められる場合(3) 重大な懲戒事由がある

以下のような重大な懲戒事由がある場合も、解雇によって退職金の不支給は認められにくいでしょう。

・会社内において刑法その他刑罰法規の各規定に違反する行為を行い、その犯罪事実が明らかとなったとき

・職務上の地位を利用して私利を図り、又は取引先等より不当な金品を受け、若しくは求め、又は供応を受けたとき

実際は解雇による退職金の不支給はあまり認められないことも

上記でご説明したように、正当な理由があれば退職金の不支給は認められますが、就労規則に退職金の規定がある場合、本当によほどのことがなければ、不支給は認められにくいものです。

退職金があるから、退職金を目指して頑張って働いてきたのに、重大な理由もなく不支給になるというような、労働者にとって不利益となるような事態は起こりにくいでしょう。

仮に重大な事由があり、懲戒解雇が認められたとしても、退職金の不支給について労働者が裁判を起こせば、3割程度の退職金を支払わなければならなくなることもあります。

そのため、懲戒解雇となったからと言って、会社からの退職金の支給を諦めたりする必要はないのです。

解雇された後に退職金を請求したいなら

 
もしも解雇されて、退職金の支払いがなかった場合、どうしたらよいのでしょうか。

労働問題に強い弁護士に相談しましょう

上記のようなことを調べてみても、やはり自分には退職金をもらう権利があると思った場合や、自分の場合退職金をもらう権利があるのか分からないといった場合は、一度労働問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。

労働問題には法的な知識が不可欠です。弁護士に相談することで、たくさんの判例から照らし合わせて、あなたが退職金をもらえるように尽力してくれるでしょう。

また、退職金についてだけでなく、そもそもあなたが解雇された理由が正当なものであったのか等についても弁護士に相談することができます。

正当な理由のある解雇でなかった場合、退職金だけでなく、解雇期間中に働いたら得られたはずの賃金も請求することができる可能性があります。

泣き寝入りせず、一度お気軽にご相談ください。初回の相談を無料で受け付けていたり、弁護士費用の分割払い等に対応している弁護士も登録しています。

企業側は就業規則等の記載を今一度確認しましょう

企業側は、解雇時に退職金を支給しなかったことで元従業員と争いにならないよう、改めて就業規則や雇用契約書の記載に問題がないか確認しておきましょう。

懲戒解雇になった場合の退職金の有無は記載されているでしょうか?自己退職の場合の退職金の支払いについても、「半額のみ支給する」と定めることもできます。

企業自身で就業規則等を見直すことも可能ですが、より確実に解雇後のトラブルを減らせるよう、専門家である弁護士に相談されることをおすすめします。

解雇されたら退職金はもらえないのか?〜解雇と退職金の関係とは〜のまとめ

 
退職金は、そもそも退職金規定のある企業と、ない企業があります。
 
しかし、退職金の支払いについて、就業規則に規定があったり、労働組合の話し合いによって退職金が約束されているのなら、よほどの理由がない限りあなたには退職金を受け取る権利があるはずです。
 
もしも退職金規定があって、普通解雇されたにもかかわらず退職金が出ないのであれば、労働問題に強い弁護士に相談してみましょう。法的な観点からあなたの就業規則に則って、適切な額の退職金が支給されるように働きかけてくれるでしょう。

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