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解雇されたら退職金はもらえないのか?〜解雇と退職金の関係とは〜

解雇されたら、退職金はもらえないのでしょうか?そんなことはありません。解雇されたとしても、この記事でご紹介する不支給のケースに当てはまらなければ、退職金は支給されます。でももしも解雇されて退職金がもらえなかったら…そんなときの対処法についても、併せてご紹介します。

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 解雇されたら退職金が払われないと思っていませんか?

 
解雇されたら、退職金を受け取る権利はないと思い込んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
 
ところが、実は「解雇」にはさまざまな種類があり、その種類によって退職金の支払いの有無が変わってきます。
 
そして、退職金という制度についても、設けている企業と、設けていない企業があり、これらの組み合わせによって、退職金が出る・出ないの差があるのです。

解雇と退職金の関係とは〜そもそも退職金てどういうもの?

 
退職金や退職手当は、通常の給与や給料などと異なって、必ず支払わなければならないものではありません。退職金を支払うかどうかという判断は、雇用主に選択権が認められています。
 
ただし、就労規則や労働組合による話し合いのもと、退職金を支給するという規定がある場合は、企業側は従業員に対して退職金を支払う義務があるのです。
 
そして、退職金には給与とは別のものであるという性質があるものの、賃金としての性質がある場合もあります。

解雇と退職金の関係とは

 
もしもあなたが解雇された場合でも、退職金が持つ基本的な性質は変わらないのでしょうか?

解雇されたら退職金がもらえない訳ではない

解雇されても、退職金がもらえないというわけではありません。もしもあなたの務める企業に退職金制度がある場合、解雇の形式によってはあなたが企業から退職金を受け取る権利があります。
 
退職金を受け取るためには、以下の事項について調べてみましょう。

就業規則や雇用契約に記載

退職金の規定を確認するためには、企業の就業規則を確認することが最も簡単で手短に済む方法です。就業規則は、基本的に入社時に冊子で事務局などから受け取っていることもあります。もしくは社内の共有フォルダに保存してあり、誰でも簡単に見ることができるようになっていることが多いようです。
 
もしくは、雇用契約書を保管してあれば、雇用契約書に退職金に関する記載がされているでしょう。

懲戒解雇と普通解雇の場合では異なる|自己都合退社と会社都合退社

前述したように、解雇の種類によって退職金の支払いの有無が変わります。

懲戒解雇は、被雇用者側の長期の無断欠勤、会社の金品の横領、職務・会計上での不正、重大な過失による業務の妨害、重大な犯罪行為などの理由により行なわれる解雇のことです。懲戒解雇と退職金の不支給とは直結するとは限りません。

法律の規定はありませんが、判例を見てみると、懲戒解雇の具体的内容を考慮したうえで個別に判断するようになっています。

一方、普通解雇は、会社の都合により行なわれる懲戒解雇以外の事由による解雇の事をさします。普通解雇の場合は、退職金の規定があれば必ず支払われ、むしろ解雇後の生活を考慮して増額する企業もあります。

解雇で退職金の不支給が認められる場合とは?

 
では、どのような場合に解雇によって退職金が不支給となることがあるのでしょうか。

解雇で退職金の不支給が認められる場合(1) 就業規則に不支給条項・減額条項がある

企業の中には、就業規則の中に退職金の不支給条項や減額条項を設けているところもあります。

不支給条項・減額条項の例としては、会社のお金を横領した、その他違法行為を行った…などの例があります。不支給・減額条項ともに、「どんな内容でもよい」というわけではありません。

つまり、長年の勤続をも打ち消すほどのよほどのことがなければ、退職金は支給されるということです。

解雇で退職金の不支給が認められる場合(2) 合理性と社会的正当性がある 

不支給が認められるためには、合理性と社会的正当性がある必要があります。つまり、退職金不支給の対象となる人物が、「誰が見ても明らかに反社会的」であることが証明できなければいけません。

解雇で退職金の不支給が認められる場合(3) 重大な懲戒事由がある

以下のような重大な懲戒事由がある場合も、解雇によって退職金の不支給は認められにくいでしょう。

・会社内において刑法その他刑罰法規の各規定に違反する行為を行い、その犯罪事実が明らかとなったとき

・職務上の地位を利用して私利を図り、又は取引先等より不当な金品を受け、若しくは求め、又は供応を受けたとき

実際のところ・・・退職金の不支給はあまり認められません

しかしながら、就労規則に退職金の規定がある場合、本当によほどのことがなければ、不支給は認められにくいものです。
 
退職金があるから、退職金を目指して頑張って働いてきたのに、重大な理由もなく不支給になるというような、労働者にとって不利益となるような事態は起こりにくいでしょう。

解雇された後、退職金が支払われなかったら

 
もしも解雇されて、退職金の支払いがなかった場合、どうしたらよいのでしょうか。

解雇されて退職金が支払われなかったら(1) そもそも解雇の事由が適切かを確認

あなたが解雇された事由は、本当に適切なものでしたか?
 
適切かどうかは、就業規則を見ればすぐにわかるかもしれません。解雇事由についてあらかじめ就業規則に定めている企業もあります。就業規則をもう一度確認してみしょう。

解雇されて退職金が支払われなかったら(2) 就業規則が有効かを確認

上記のような理由から、就業規則を確認したら、その規則が有効かどうかを確認しましょう。
 
退職金の支払いが就業後何年以降から開始されるものか、企業によって差があります。もしかしたら、あなたにはまだ退職金が発生しない期間に解雇されたのかもしれません。

解雇されて退職金が支払われなかったら(3) 労働問題に強い弁護士に相談しましょう

上記のようなことを調べてみても、やはり自分には退職金をもらう権利があると思ったら、労働問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。
 
労働問題には法的な知識が不可欠であり、たくさんの判例から照らし合わせて、あなたが退職金をもらえるように尽力してくれるでしょう。

解雇されたら退職金はもらえないのか?〜解雇と退職金の関係とは〜のまとめ

 
退職金は、そもそも退職金規定のある企業と、ない企業があります。
 
しかし、退職金の支払いについて、就業規則に規定があったり、労働組合の話し合いによって退職金が約束されているのなら、よほどの理由がない限りあなたには退職金を受け取る権利があるはずです。
 
もしも退職金規定があって、普通解雇されたにもかかわらず退職金が出ないのであれば、労働問題に強い弁護士に相談してみましょう。法的な観点からあなたの就業規則に則って、適切な額の退職金が支給されるように働きかけてくれるでしょう。

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