自己都合退職の退職金はどれくらい?相場以上の金額をもらうには・・・
自己都合で退職すると退職金はどうなるのでしょうか?そもそももらうことはできるのでしょうか?退職金の規定はさまざまですが、自己都合による退職の場合、退職金はどれくらいもらえるのか?また、より多くの退職金を得るためのポイントについてご紹介します。

目次
自己都合退職と退職金の関係とは?

退職時の楽しみが退職金ですが、自己都合の場合の退職金は、そもそも受け取ることができるのでしょうか。
自己都合による退職の場合でも、条件さえ満たしていれば退職金を受け取ることは可能です。この場合の自己都合とは、結婚や妊娠、出産、転職などが該当します。
近い将来退職する時のことをしっかりと考え、損をしないようにするためにも退職金について知っておきましょう!
近い将来退職する時のことをしっかりと考え、損をしないようにするためにも退職金について知っておきましょう!
自己都合退職と会社都合退職の違いとは?
自己都合退職と会社都合退職とはそれぞれどのような退職なのでしょうか?
自己都合退職とは
自己都合退職は、上記でもご説明したように、
- 結婚
- 妊娠
- 出産
- 転職
などの労働者の都合によって退職することを指します。
会社都合退職とは
業績の悪化などが原因となって、企業が人員整理を行う場合、その対象となると会社都合退職に該当します。つまり、いわゆるリストラなどが、会社都合退職となります。
自己都合退職も会社都合退職も、どちらも基本的に退職金を受け取ることは可能ですが自己都合退職の場合は申請期間などの条件を満たしている必要があります。
自己都合退職の退職金の金額

では、自己都合退職の場合、退職金の相場はいくらくらいなのでしょうか?
自己都合退職の退職金(1) 会社側が設定することが可能|退職金規定
自己都合・会社都合にかかわらず、基本的に退職金は企業の退職金規定にその規準を置きます。
企業によってさまざまですが、一般的に退職金規定については、就業規則にその記述があることが多いようです。退職金はどの企業にでも必ずあるものではなく、あくまでも企業側が任意で定めているものなのです。
自己都合退職の退職金(2) 勤務年数によって変動
退職金規定のある企業に勤務している人は、退職金規定をもう一度よく確認しましょう。
退職金規定には、勤続年数によって退職金が変動するという旨が記述してあります。3年ならいくら、10年ならいくら…と、一般的には勤続年数が増えれば増えるほど退職金も増えていきます。
自己都合退職の退職金(3) 退職金の相場
では、退職金の相場はいったいいくらくらいなのでしょうか。一般的な大卒・自己都合退社の場合の退職金の相場は以下のようになっています。
勤続10年:124万円勤続25年:638万円
以上はあくまでも相場であり、企業が加入している共済会などによってかなりの差があることをご了承ください。
自己都合退職の退職金(4) どのくらい勤めたら発生する?
実は、法律上には何年勤めたら退職金を支払うこと…というような記述はありません。あくまでも企業側の自由に設定できるのですが、一般的には勤続3年以上から発生する企業が多いようです。
自己都合退職の退職金(5) 退職金の計算方法
自己都合による退職金の計算方法は、1か月分の基本給×勤続年数×給付率です。
基本給が高く、さらに何十年にもわたって勤続している人は、自動的に退職金も上昇する仕組みになっています。しかしながら、昇給もなく何年も基本給があまり変わっていない人は、退職金はあまり期待できないかもしれません。
給付率については、企業によってかなりの差があります。10年勤続しても5倍くらいのところもあれば、10倍・20倍のところもあります。この給付率は、退職前に確認しておきましょう。また、勤続年数によっても退職金は上下します。あと少しで大台にのる!という方は、それまで自己都合退職の申請を待ったほうがよいくらいの金額アップがあるケースもありますので、退職前によく確認するようにしましょう。
自己都合退職の退職金をなるべく多くもらうには?

自己都合による退職でも、できるだけ多くの退職金をもらいたいものです。では、そのためにはどうすればよいのでしょうか?
自己都合退職の退職金を多くもらうには?(1) 会社都合退職にできないか?確認する
会社都合退職は、会社側が業績悪化やリストラ、会社の倒産などを理由に一方的に労働契約を解除することであり、労働者に退職を余儀なくさせることです。そのため、退職金は会社都合退職の場合の方が金額が多くなります。
このポイントを狙って、なんとか会社都合退職に持ちこむことができれば、より多くの退職金を得ることができます。たとえば、労働者が早期退職制度に応募して退職した場合も、会社都合退職となりますので、早期退職制度に応募して、自己都合のところを会社都合にするという手もあります。
自己都合退職の退職金を多くもらうには?(2) 失業保険も合わせて考えましょう
会社都合退職のほうが多くもらうことができる失業保険ですが、自己都合退職でも失業保険をもらうことができます。
しかしながら、自己都合退職の場合は少なくとも失業保険の支給までに3カ月はかかります。雇用保険被保険者証や、離職票の準備をしっかりとしておくことで、退職金とあわせてきちんと失業保険を受け取ることができます。
規定があるにも関わらず支払われない場合は外部に相談を!
退職金規定にも、退職金支払いについての記述があり、あなたの勤続年数が退職金を受け取ることができる年数であるにもかかわらず企業から退職金が支払われない場合、社内に相談をしても限界があります。
労働基準監督署や労働局に相談してみましょう。企業の退職金規定と、あなたの勤続年数などを照合し、場合によっては企業に直接退職金について問い合わせをしてくれます。
それでもなお支払われなければ、労働問題に強い弁護士に相談しましょう。労働問題の中でも、退職金は大金が動く問題であり、黙って見過ごすわけにはいきません。法律のプロの手によって、確実にもらえるものはもらって退職しましょう。
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自己都合退職の退職金はどれくらい?相場以上の金額をもらうには・・・のまとめ

退職金はすべての企業でもらえるわけではありません。まずは勤務している企業の就業規則や退職金規定をよく確認しましょう。
そのうえで自己都合退職の場合に退職金が支払われなかった場合、労働問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。退職金は金額が高く、その後の生活にも大きな影響を与えるものです。もらえなければかなりの痛手となります。そうなる前に、弁護士の手を借りて、確実に退職金を手にしましょう。
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