突然の解雇は違法じゃないの？違法となるケースとそうでないケース、適切な対処法を弁護士が解説

突然解雇は違法になる？

突然解雇されたからといって、黙ってそれを受け入れる必要はありません。

唐突な解雇は違法な可能性がありますので、下記の内容に当てはまる状況がないかチェックしましょう。

そもそも正当な理由のない解雇は違法

正当な理由がなく解雇することは、法律上原則できないとされています。

つまり、正当な理由もなく突然解雇をすることは違法ということです。 

予告期間のない突然解雇も違法

労働者を解雇する場合、原則30日前に解雇予告をしなければなりません。もしこれができない場合、本来予告に必要であった日数分の平均賃金を支払わなければなりません。

これは労働基準法第20条に定められています。

第二十条　使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
②　前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。
③　前条第二項の規定は、第一項但書の場合にこれを準用する。

出典：労働基準法第20条

そのため、解雇予告がなかった場合や、解雇予告に必要だった期間分の賃金の支払いがなかった場合は、解雇無効を主張する等の対応ができる可能性があります。

あなたが解雇された理由が就業規則の解雇事由に当たらない場合

労働者を解雇する場合、その解雇理由が就業規則の中にしっかりと記載されている必要があります。

もしあなたが解雇された理由が就業規則の解雇事由に当たらない場合、その突然解雇は違法かもしれません。

整理解雇に当たらない労働者の落ち度のない解雇は不当解雇

労働者側に特別問題がない場合で、整理解雇の要件も満たさないとなれば、それは不当解雇となる可能性が高いです。

不当解雇を争う前提として、会社側から解雇の理由を聞くことを忘れないようにしましょう。

早い時点で、具体的な解雇の理由をはっきりさせることは解雇を争う際にとても有利です。

反対に違法でない解雇のケースとは？

労働者にとっては突然と感じられる解雇であっても、違法でないケースがあります。

正当な理由があり、正当な手順を踏んだ解雇である場合

下記のような条件が守られている場合、それは正当な解雇といえるでしょう。

1. 解雇理由が「客観的で合理的、社会通念上相当な理由」（労働契約法第16条）である場合
2. 30日前に解雇通告をしているか、解雇通告してないが、30日分以上の平均賃金を支払った場合。もしくは解雇通告期間として不足している期間分の給与を日割り計算し、支払った場合。
3. 解雇理由が、就業規則の中に解雇できる理由として記載されている場合
4. 解雇を通告する前に適正な手続きを踏んでいる場合（従業員本人に原因がある場合は、解雇の前段階で適切な懲戒手続きを履践しているかなど。）

出典：カケコム「コロナ解雇は違法？無効にできる？適切な対処法6選を現役弁護士が徹底解説」

正当な手順を踏んだ整理解雇の場合

整理解雇とは、経営不振になり、人員削減をしなければ会社が立ち行かない場合等に行われる解雇のことです。

下記の条件を満たした整理解雇の場合、その解雇は正当なものと言えます。

① 人員削減の必要性
人員削減措置の実施が不況、経営不振などによる企業経営上の十分な必要性に基づいていること

② 解雇回避の努力
配置転換、希望退職者の募集など他の手段によって解雇回避のために努力したこと

③ 人選の合理性
整理解雇の対象者を決める基準が客観的、合理的で、その運用も公正であること

④ 解雇手続の妥当性
労働組合または労働者に対して、解雇の必要性とその時期、規模、方法について納得を得るために説明を行うこと

出典：厚生労働省「知っておきたい働くときのルールについて」

コロナ解雇は突然起きても仕方ない？

新型コロナウイルスが流行し始めてから、数々の企業が倒産し、コロナでの業績不振を理由に解雇されるケースも増えてきました。

そんなコロナ解雇をされた場合は、黙って従わなくてはならないのでしょうか？

コロナ解雇の場合でも違法になる場合はありますので、詳しく知りたい方は下記の記事を参考にしてみてください。

あなたが受けた突然の解雇が違法か分からない場合は？

違法となる場合の解雇、違法とならない場合の解雇について上記で解説しましたが、実際あなたが受けた突然解雇が不当なものなのかどうなのかはご自身で判断しづらいと思います。

そのような場合は、一度弁護士へ相談してみましょう。

弁護士に相談することであなたが受けた解雇の場合にどんな対処法を取るのが適切なのか分かりますし、初回のご相談であれば無料で受け付けている弁護士も登録していますので、金銭面でも安心できます。

下記よりお気軽にご相談ください。

突然の解雇への対処法

労働基準監督署に相談する

突然解雇されて困ったときには、労働基準監督署に相談するのが有効でしょう。

労働基準監督署に相談しに行けば、会社への指導や勧告を行ってくれます。

ただ、解雇を無効にすることまではできないので、解雇を会社側が撤回してくれないという場合は、裁判所で判断してもらうことになります。 

解雇無効や解決金の請求を行う

不当な解雇であると判断できる場合は、解雇無効や解決金の請求を会社側に行うことが可能です。

会社側との交渉に自信がない場合は、弁護士に交渉を依頼し、法的な観点から的確に説得してもらうことがおすすめです。

労働審判で会社側と法律的に決着をつける

労働審判とは労働契約に関するトラブルを解決するために整備された制度です。

なかなか解決しないという場合は、労働審判で会社側と法律的に話し合いをするようにしましょう。

審判というととても複雑なように感じるかもしれませんが、迅速に解決するために整備されているので、比較的簡単な手続きで行うことができるようになっています。

もし突然解雇された時に手当てが何もなかったら

突然の解雇に対してどう対応したらよいのでしょうか。以下に対処方法を紹介します。

納得がいかないのならまずは会社と話し合ってみてください

会社から解雇を告げられて、明確な理由がない場合や理由を聞いても納得いかないという場合、会社と話し合いをするようにしましょう。

あとで争う可能性があるなら、納得がいっていないのに解雇を認めるのは得策ではありません。

解雇理由を問い合わせるのも忘れないようにしましょう。

それでもダメなら労働問題に強い弁護士に相談を

会社と話し合いをしても解決しない場合は、労働問題に強い弁護士に相談しましょう。

解雇は法的な概念ですから、法律の専門家に相談しなければ争うことは困難です。

早いうちに弁護士に相談して問題を解決しましょう。