後遺障害認定のための手続きと損害賠償額｜後遺症による逸失利益の算定例も紹介

後遺障害の認定手続きは、「傷害がなおつたとき」（自賠法施行令2条）から始まります。

この「傷害がなおつたとき」とは、ケガが事故前と同じような状態に回復することではありません。

治療を続けても回復や改善する見込みがないと医師が判断した状況のことです。

これを症状固定とをいいます。

症状固定から後遺障害申請手続きが始まります。 

後遺障害認定の一番重要な書類は、医師の作成する後遺障害診断書です。

後遺障害診断書を作成してもらうためには、症状固定まで医師の治療を受診し、医師より症状固定の指導を受けます。

その後、後遺障害の診断をうけ、後遺障害診断書を作成してもらいます。

被害者の都合で治療を受けずに症状が残った場合、後遺障害診断は難しくなります。

後遺障害診断書作成のための診断料、診断書代は、積極損害として請求できます。 

後遺障害診断書が完成し手元に届いたら、保険会社へ提出し後遺障害認定申請をします。

後遺障害認定の申請方法は、加害者側の任意保険会社が後遺障害の申請をする事前認定と被害者自身が申請をする被害者請求の2つの方法があります。

事前認定の場合は、加害者の任意保険会社に後遺障害診断書を提出すれば、書類の準備や手続きは保険会社がやってくれる、簡単な方法です。

被害者請求の場合は、申請に必要な書類や画像、カルテなど被害者自身で揃え、加害者の自賠責保険会社に提出します。

この場合、すべて自分で行うため手間がかかります。

後遺障害の認定と保険金の支払い

逸失利益は以下の計算式で算定します。

年収・収入

労働能力喪失率

労働能力喪失率は後遺障害等級と対応しています。

 

ライプニッツとは、16世紀のドイツの数学者で微積分記号の考案者として有名です。後遺障害逸失利益の算定の際、ライプニッツの名のついた係数が用いられています。

これをライプニッツ係数といいます。

ライプニッツ係数を用いるのは民法の法定利率が５％に固定されていること、将来の利益を一括で保険金として受け取るため中間利息（運用益）を差し引くことによります。 

後遺障害の逸失利益の計算例

 

  

会社役員、主婦、年初者のモデルを用いて後遺障害の逸失利益の算定をしてみましょう。

37歳の会社役員が交通事故で後遺障害が残り、第8級3号に認定された場合

・基礎収入：前年の確定申告額　1,000万円

・労働能力喪失率：45％

・就業可能年数：67歳－37歳＝30年　ライプニッツ係数15.372

以上より

1,000万円×0.45×15.372≒6,917万4,000円が逸失利益になります。 

42歳の専業主婦が交通事故により後遺障害第9級10号に認定された場合

・基礎収入：女子全年齢平均賃金364万1200円

・9級の労働能力喪失率：35％

・就業可能年数：67歳－42歳＝25年　ライプニッツ係数（年金原価）14.094

以上より

364万1200円×0.35×14.094≒1,796万円が逸失利益になります。

後遺障害が残り仕事を転職しないといけなくなった、仕事は同じでも以前より収入が激減してしまった。

しかし被害者の方や家族の方はこのような経済的にも精神的にも苦痛を感じている中で、保険会社や加害者との交渉をしなくてはなりません。

少しでも負担を減らすには、弁護士の力を借りましょう。

交通事故や法律知識が豊富で、交渉のプロであるため、加害者や保険会社との交渉も有利になり、逸失利益などの金額がアップする可能性があるからです。

ぜひ専門家である弁護士に相談することをお勧めします。