後遺障害認定のための手続きと損害賠償額｜後遺症による逸失利益の算定例も紹介
交通事故による後遺障害の影響で、転職をしなければいけなくなった、仕事に戻ることができたが事故前と同じ収入を得られなくなったという方がいます。このように事故がなければ得られたはずの収入はどうなるのでしょうか？今回は後遺障害認定の手続きと後遺障害による逸失利益とその算定例をまとめました。
後遺症と後遺障害について
一般的には後遺症と後遺障害は言葉として区別して使われていません。
では、後遺症と後遺障害はどのように違うのでしょうか
後遺症とは、継続的な治療によってもケガが完治せず、症状が残ってしまったものです。
この残った症状である欠損や変形、運動機能障害、神経障害などが被害者の労働能力を喪失や低下させるものとして認定されたのが後遺障害です。
そして自賠責調査事務所や裁判で後遺障害と認定されると、後遺症の残存による慰謝料や逸失利益が損害賠償として認められます。
今回は、後遺障害と損害賠償額について解説していきます。
この記事でわからないことや深く知りたいことがあれば、弁護士に相談することをお勧めします。
後遺障害認定のための手続き
後遺障害の認定手続きは、「傷害がなおつたとき」（自賠法施行令2条）から始まります。
この「傷害がなおつたとき」とは、ケガが事故前と同じような状態に回復することではありません。
治療を続けても回復や改善する見込みがないと医師が判断した状況のことです。
これを症状固定とをいいます。
症状固定から後遺障害申請手続きが始まります。
後遺障害診断書
後遺障害認定の一番重要な書類は、医師の作成する後遺障害診断書です。
後遺障害診断書を作成してもらうためには、症状固定まで医師の治療を受診し、医師より症状固定の指導を受けます。
その後、後遺障害の診断をうけ、後遺障害診断書を作成してもらいます。
被害者の都合で治療を受けずに症状が残った場合、後遺障害診断は難しくなります。
後遺障害診断書作成のための診断料、診断書代は、積極損害として請求できます。
保険会社へ申請書類提出
後遺障害診断書が完成し手元に届いたら、保険会社へ提出し後遺障害認定申請をします。
後遺障害認定の申請方法は、加害者側の任意保険会社が後遺障害の申請をする事前認定と被害者自身が申請をする被害者請求の2つの方法があります。
事前認定の場合は、加害者の任意保険会社に後遺障害診断書を提出すれば、書類の準備や手続きは保険会社がやってくれる、簡単な方法です。
被害者請求の場合は、申請に必要な書類や画像、カルテなど被害者自身で揃え、加害者の自賠責保険会社に提出します。
この場合、すべて自分で行うため手間がかかります。
後遺障害の認定と保険金の支払い
書類提出後、保険会社から自賠責保険調査事務所へ書類が送付されます。
調査事務所では書類審査による後遺障害等級認定が行われます。
認定結果が出るまで2～3か月かかる場合があります。
被害者請求の場合、後遺障害が認定されたら等級に応じた後遺障害慰謝料が支払われます。
事前認定の場合は、加害者側任意保険会社との示談成立後損害賠償金が支払われます。
後遺症と逸失利益
後遺障害による逸失利益とは、後遺障害による労働力喪失により得られなくなった将来の収入（利益）のことです。
例えばピアノの講師が指を切断した場合や顔に醜い痣が残ったため接客業から転職することになった場合、逸失利益が認められます。
後遺障害は残ったが事故前と同一の職種に復職でき収入も変わらない場合、逸失利益は認められません。
ここでは逸失利益の計算の基礎を説明します。
後遺障害による逸失利益の計算式
逸失利益は以下の計算式で算定します。
後遺障害による逸失利益＝年収×労働能力喪失率×就労可能年数に対応するライプニッツ係数
年収・収入
逸失利益算定の基礎となるのは収入です。
収入の証明は被害者側で行い、会社員や自営業など収入の得方によって証明方法が異なります 。
・会社員・アルバイトなどの給与所得者は源泉徴収票や給与明細が基準となります。
・自営業者・自由業者は納税証明書が基準となります。
・主婦は厚生労働省が発表している賃金センサスの女子労働者の全年齢平均賃金が基準となります。主夫も女子の賃金センサスを使います。
・幼児・学生・失業者は、18歳から67歳までが労働喪失期間として認められ、賃金センサスによる男女別全年齢平均賃金が基準となります。
労働能力喪失率
労働能力喪失率は後遺障害等級と対応しています。
ライプニッツ係数とは
ライプニッツとは、16世紀のドイツの数学者で微積分記号の考案者として有名です。後遺障害逸失利益の算定の際、ライプニッツの名のついた係数が用いられています。
これをライプニッツ係数といいます。
ライプニッツ係数を用いるのは民法の法定利率が５％に固定されていること、将来の利益を一括で保険金として受け取るため中間利息（運用益）を差し引くことによります。
後遺障害の逸失利益の計算例
会社役員、主婦、年初者のモデルを用いて後遺障害の逸失利益の算定をしてみましょう。
個人事業主・会社役員の逸失利益
37歳の会社役員が交通事故で後遺障害が残り、第8級3号に認定された場合
・基礎収入：前年の確定申告額 1,000万円
・労働能力喪失率：45％
・就業可能年数：67歳－37歳＝30年 ライプニッツ係数15.372
以上より
1,000万円×0.45×15.372≒6,917万4,000円が逸失利益になります。
主婦の後遺障害逸失利益
42歳の専業主婦が交通事故により後遺障害第9級10号に認定された場合
・基礎収入：女子全年齢平均賃金364万1200円
・9級の労働能力喪失率：35％
・就業可能年数：67歳－42歳＝25年 ライプニッツ係数（年金原価）14.094
以上より
364万1200円×0.35×14.094≒1,796万円が逸失利益になります。
年少者の逸失利益の計算例
12歳の少年が交通事故による腕の複雑骨折で後遺障害第6級6号に認定された場合
・基礎収入：男子全年齢平均賃金536万400円
・労働能力喪失率：67％
・就業可能年数：49年
・ライプニッツ係数：１８歳未満の者に適用する表 17歳より 17.304
以上より
536万400円×0.67×17.304≒6,214万6,800円が逸失利益になります。
後遺症による逸失利益の算定例と逸失利益を得るために必要な、後遺障害認定のための手続きのまとめ
後遺障害が残り仕事を転職しないといけなくなった、仕事は同じでも以前より収入が激減してしまった。
しかし被害者の方や家族の方はこのような経済的にも精神的にも苦痛を感じている中で、保険会社や加害者との交渉をしなくてはなりません。
少しでも負担を減らすには、弁護士の力を借りましょう。
交通事故や法律知識が豊富で、交渉のプロであるため、加害者や保険会社との交渉も有利になり、逸失利益などの金額がアップする可能性があるからです。
ぜひ専門家である弁護士に相談することをお勧めします。
