親権者とは？親権者を決めるまでの流れや注意点を解説

親権者とは？

親権者とは、離婚した後に未成年の子どもの養育監護、財産の管理、 教育やしつけなどを行なう親をいいます。

婚姻中において父母の双方は子を養育監護する親権者ですが（民法818条3項）、離婚する場合にはどちらか一方を親権者に定めなければなりません（民法819条1項、2項）。
すなわち、親権者とは離婚後に子どもを引き取り養育し監護する人のことをいいます。

親権者と監護権者の違い

親権者とよく似た言葉に監護権者があります。

監護権者とは、財産管理を行わずに子どもの養育監護を行う人をいいます。監護権とは、子供の世話や教育をする親の権利をいいます。

監護権は、原則的には親権者が行使しますが、法律上は親権者と監護権者を分けて定めることが可能です。

親権者と監護権者を別々に分ける場合、親権者にならなかった親が監護権者になると、監護権者が子どもの養育監護を行なうことになります。

例えば、離婚において子どもがまだ幼児である場合は母親と一緒に暮らすが、母親には浪費癖があるため子どもの財産管理をさせることに不安があるような場合には、父親が親権者となり、母親が監護権者とすることもできます。

しかし、円満な子育ての環境を整えるためにも、親権者と監護権者を分離する場合は慎重に検討するべきでしょう。 

親権者にはどのような権利が認められるか？

 親権者には次の権利が認められ、義務を負います。

1　財産管理権

財産管理権とは、未成年の子の名義の財産を管理する権利をいいます。

具体的には、子ども名義の預金通帳を管理するような場合です。

2　財産に関する法的行為の代表権と同意権

財産に関する法的行為の代表権と同意権とは、未成年の子の財産に関する法律行為をその子に代わって行う権利、あるいは子どもが行った法律行為に同意する権利をいいます。

例えば、子どもを代理して契約を結んだり、あるいは子どもが親に無断でした契約を後から同意したり取り消したりすることができます。 

3　職業許可権

職業許可権とは、未成年の子どもが仕事することを許可する権利です。

例えば、アルバイトなどの仕事をする場合に親権者の許可が必要になるのは、この職業許可権に基づいています。

4　監護教育権

監護教育権とは、未成年の子の身体的、精神的な成長を図るために監護、養育をする権利のことをいいます。

例えば、子どもと同居して養育監護したり、子どもに適した教育を受けさせる権利です。子どもに適切な環境で教育を受けさせる権利は、親権者の義務でもあります。

5　居所指定権

居所指定権とは、子どもがどこに住むのかを指定する権利です。民法では、未成年の子は親権者が決めた場所に住まなければならないと定めています。

6　懲戒権

懲戒権とは、子どもが悪いことをしたときに、必要範囲内でその子を叱ったり罰したりなどのしつけを行なう権利をいいます。

ただし、懲戒権については、子どもの人権保護の観点から、民法の規定から懲戒権を削除する法改正の動きがあります。

親権者になれなかった親はどうなる？

離婚後に親権者になれなかった親は、子どもとその後どのような状況になるのでしょうか？以下、具体的に見て行きます。

子供と一緒に住めない

親権者になれなかった親は、子どもと一緒に住めなくなります。親権者となった親が協力的でないと面会も難しくなる可能性があります。

ただし、親権者でない親には面会交流権が認められています。面会交流権とは、親権者でない親が子どもと面会したり、電話やチャット、手紙などにより交流することのできる権利です。親権者である親が子どもとの面会を拒む場合は、親権者ではない親は家庭裁判所で面会交流の調停の申立てをして面会を認めてもらうことが可能です。 

子どもの代理ができない

親権者になれなかった親は、子どもの財産に関する法律行為の代理権や同意権がないため、子どもに代わって法律行為の代理や財産管理ができません。

例えば、子どもの代わりに預金口座を作ったり、子ども名義の証券口座の運用、また子どもの代わりに契約を結んだりすることもできません。

扶養義務は無くならない

親権者になれなかった親は、親権がないからといって扶養義務がなくなるわけではないので注意が必要です。

親権を持っていないから親ではない、扶養義務がないというわけではなく、子どもの親であるという時点で扶養義務が発生します。

したがって、子どもの養育費についても、どちらが親権を持っているかに関係なく、扶養義務から養育費の支払義務が発生しますのでご注意ください。

親権者を決めるまでの流れ

親権者を決める手続きは、いきなり裁判をおこして決めるようなことはありません。まずは父母間で親権について協議をして、話し合いがまとまらない場合に初めて調停や訴訟で親権者を裁判所に指定してもらうことになります。

親権者の決定は、離婚手続により異なります。以下では、親権者を決める流れを離婚の手続ごとに解説します。 

協議の段階

親権者を決めるには、まずは夫婦間の話し合いから始めるのが原則です。

夫婦が協議離婚するに際して未成年の子どもがいる場合は、どちらか一方を親権者と定めなければなりません。離婚届には、子の親権者の指定欄が設けられており、これに記載がないと書類不備として受理してもらえないので注意が必要です。

親権者をどちらかに指定することは子どもに与える影響が非常に大きいので、夫婦間の一時的な感情で決めるのではなく、子どもにとって望ましい環境を考えた上で決めることが重要になります。  

親権者について夫婦間の合意ができれば、離婚届に親権者を記載して役所に提出します。この手続きにより、戸籍に親権者が記載され離婚後の親権者が決定します。 

調停の段階

親権者について夫婦間で合意が得られない場合は、家庭裁判所へ離婚調停の申立をしなければなりません。

離婚調停は、調停委員2名と裁判官1名の調停委員が第三者として夫婦の間にたち、離婚に向けた協議を仲介します。この際に離婚後の親権者についても決めなければなりません。

親権者の合意を得られれば、調停調書に親権者が記載されます。この調停調書を役所に持参して離婚届を提出すれば、調書に記載された者が親権者として戸籍に記載されます。 

審判の段階

調停をしても親権者について合意が得られないときには、家庭裁判所が、審判により親権者を指定することもあります。

審判は、当事者の合意を目指す調停とは異なり、裁判官が認定した事実に基づいて判断を下します。この裁判所の判断に納得がいかない場合は、2週間以内に不服申し立てを行なうことができます。

しかし、調停が不成立になった場合に親権者の決定のみを審判に委ねるケースはあまりみられません。調停が不成立に終わると離婚訴訟を提起することになります。

訴訟の場合

離婚訴訟の場合は、裁判所は一定の判断基準を適用して判決により親権者を指定します。

この段階になると、協議や調停のときのように両親の話し合いにより親権者を決めることが難しくなるので注意が必要です。

判決が出されると、判決書とともに確定証明書などを役所に持参して離婚届を提出します。
訴訟の場合は、判決書に指定されているものが親権者として戸籍に記載されます。

離婚訴訟は、どうしても合意が得られない場合の最終手段となります。

親権者を判断する基準と親権獲得のポイント

離婚で親権が争いになった場合、裁判所はどのような基準で親権を決めるのか、また親権を獲得するためにはどのような要素があれば有利になるのかについて、以下に解説します 。

親権者の判断基準

 裁判所が親権を決める際の基準は、父母のどちらが親権者になるのが子の利益になるのか、という点です。

具体的には、経済力、居住環境、教育環境、家庭環境などの養育監護体制、子どもの性格や心身状況、養育監護の継続性、そして子どもに対する愛情などの事実事項を総合的に考慮しながら判断します。

親権獲得のポイント

親権を獲得するためには、以下のような状況があれば親権が獲得しやすくなります。

子どもとの関係が良好である、これまで養育監護してきた、DVがない、経済力がある、住居環境がよい、教育環境がよい、心身ともに健康である、などです。

ただし、親権の獲得はこうした要素を総合的に評価して決定するので、たとえ上記の要素が揃っていても親権が認められないこともあるので注意が必要です。

父親はなぜ親権を獲得しづらいのか？

特別な事情がない限り、乳幼児の親権は母親に優先されるケースが多くなります。これは、乳幼児期間の子どもには、授乳をはじめとする母親の監護が必要になるからです。

父親にはフルタイムの仕事があるので子どもの面倒を見るのが困難である、あるいは子ども自身が母親を選ぶ傾向がある、さらには、これまでの裁判所の先例が母親の親権を優先してきた傾向があるために、父親の親権がとりにくくなっているのが現状です。

父親が親権を獲得するためには、何よりも父親が親権を持つことが子どもの福祉につながる、すなわち、子どもの幸せにつながることを裁判所に評価してもらうことが重要になります。

まとめ

離婚に伴う子どもの親権者の決定は、子どもの福祉を第一優先にして判断されます。夫婦間の問題とは別に、親権者を決める際には何よりも子どもの幸せを考えましょう。

親権争いが予想される場合は、その他にも養育費の額や面会交流期日などの様々な手続きが必要になります。離婚問題に詳しい弁護士にまずは相談することをおすすめします。