内定誓約書を提出した後に内定を辞退できるのか？絶対にその会社に入らなければいけないことはない！？

内定誓約書を書かされることって就活生なら一度は経験することだと思います。何だか内定誓約書を書いたら絶対に会社に入社しなければダメなもの・・と思ってしまいますが実はそんなことはないって知っていましたか？入社する会社を決めるのは就活生の権利なのです！

2018/12/06/更新会社の事故・トラブル(73)労働(72)

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内定誓約書を出したらその会社に入らなくてはいけないの？

会社から内定をもらうとき内定誓約書が必要なことがありますが、内定誓約書には「契約書の中に正当な理由がない限り、内定を辞退しない」と記載されていることが多いです。

それを見ると「内定契約書を出したらもう辞退することはできないの？」と不安に思う人もいるのではないでしょうか？

実際のところどうなのか、内定誓約書に法的効力はあるのか気になる部分を見ていきましょう！

内定誓約書ってどんなもの？

内定契約書を提出したあとに内定を辞退することができるかということの前に、内定誓約書がどのような書類なのかを知っておくようにしてください。

内定誓約書とは？

内定誓約書とは、会社の内定を承諾するということを書面で確認する書類です。

保険などに加入するときの契約書に似ています。

企業は時間とお金と労力を使って内定を出しているので、内定誓約書を提出したあとに辞退されてしまうと、どうしても迷惑がかかってしまうことになります。

内定誓約書と内定承諾書・入社誓約書の違いは？

内定誓約書のほかに内定承諾書・入社誓約書というものがありますが、結論からいうとそれぞれに違いはありません。

内定誓約書と内定承諾書は入社の意思表示の確認をする書類であることに違いはないので、どちらの場合でも意味は同じになります。

それと同様入社承諾書もほぼ同じ意味の役割がある書類になります。

それぞれ呼び名は違いますが、意味は基本的に同じですので効果も同じぐらいにあると言えます。

内定誓約書の法的効力は？

内定誓約書には法的な効力があるのでしょうか？辞退することは可能なのか、内定誓約書を辞退するときの注意点について見ていきましょう。

内定誓約書自体に法的効力はない〜職業選択の自由〜

内定誓約書自体に法的な効力はありません。

労働者には憲法上職業選択の自由があるので、内定誓約書を提出したからといって、絶対その企業に入社しなければならないというわけではありません。

その後に辞退をすることも可能です。

しかし、法的効力がなくても内定契約書提出後の内定辞退は、会社にとても迷惑をかけてしまうことは事実です・・・

内定誓約書を出した後に辞退しても損害賠償請求されることはない

前述した通り、内定誓約書に法的効力はないので、内定誓約書を出した後に辞退しても損害賠償などを請求されることはありません。

そのあたりは心配いりませんが、迷惑をかけることに変わりはないので、辞退をするのであれば最低限のマナーを守って、慎重にお断りするべきであるということは頭に入れておくようにしましょう。

役員の採用については問題になる場合があります

内定誓約書を出した後に辞退することはできますが、職業が役員だった場合は、立場上職業選択の自由が直接問題にならない関係で、損害賠償が問題になることがあります。

もっとも、請求すべき損害を証明できる場合は限られるでしょう。

内定誓約書を出した後の内定辞退には企業への配慮を

内定誓約書を出した後に辞退をするのであれば、迷惑をかけてしまう企業への配慮が当然必要になります。どのようなことに気をつければよいのか紹介するので、参考にしてください。

内定誓約書提出後に辞退するポイント(1)　早め早めの連絡を心がける

内定誓約書を出した後に内定辞退するのであれば、なるべく早く伝えることが最低限のマナーです。

約束事があったときに、早めに断ってもらえればそれほど迷惑がかからないですよね。

内定辞退もそれと同じで、早めに伝えてもらった方が企業側も助かるので、言いにくいかもしれませんが少しでも早く辞退するということを伝えるようにしましょう。

内定誓約書提出後に辞退するポイント(2)　きちんと誠実な対応をする

早めに連絡しようが、会社側に迷惑がかかることに違いはありません。

そのため、内定を辞退するときは気持ちのこもった言葉で、誠実に対応をするようにしてください。

選考に時間とお金と労力をかけて決めてくれた内定を契約後に断るわけですから、「大変申し訳ありません」とお詫びの言葉を一言添えるのも当たり前のマナーです。

明確な辞退理由を伝えることも誠意の1つです。

内定誓約書提出後に辞退するポイント(3)　内定辞退は電話で

内定辞退はできる限り電話で行うようにしてください。気持ちが伝わらないメールのみでの連絡は避けたいところです。

メールだけで内定を辞退すると、より失礼な印象を与えてしまうことになります。

電話だと緊張するのは分かりますが、その方が誠意が伝わりますので電話で連絡をするようにしてください。

内定誓約書提出後に辞退するポイント(4)　辞退理由を会社のせいにしない

内定を辞退する際、辞退する理由を明確に伝えることが大切ですが、辞退理由を会社のせいにしないようにしてください。

内定契約書を提出したあとに内定辞退を伝えれば、怒ってくる企業も当然あると思います。

会社側に原因がある場合も当然あるとは思いますが、そのような場合でも、迷惑をかける立場であることに変わりはないのですから、内定辞退の理由を会社のせいにするのは避けたほうがいいでしょう。

あくまでも、自分自身の問題が理由であるということを伝えるようにすることをおすすめします。

内定誓約書に法的効力がないと言っても・・問題になる可能性のあるケース

何度も言うように内定誓約書に法的効力はありませんが、法的効力がないと言っても契約後に断るわけですから、問題が起こることもないとは言えません。

大規模な設備投資がある場合

内定を決めるにあたって大規模な設備投資などがあった場合、内定誓約書を提出したあとに辞退を申し込むと問題になることがあります。

企業側は大きな投資をしているわけですから、約束したあとに内定を断られれれば当然迷惑がかかるわけです。

そのような場合、トラブルに発展することがあります。場合によっては損害賠償、という形で金銭的な支払いを命じられる場合もあります。

しかしそのような場合でもほとんどのケースで内定者はお金を払う義務はありませんので、しつこく賠償を求められる場合は必ず専門家へ相談するようにしましょう。

著しく専門的な職種でその後の採用が困難な場合

職業もいろいろな種類がありますが、中にはかなり専門的な職業があります。

かなり専門的な知識が必要で、すぐに採用者が見つからないというような職種で内定が決まったような場合、内定誓約書を提出したあとに辞退するとトラブルになることがあります。

断られると、企業側はその次の採用者を見つけることがなかなかできずに困るために、辞退を認めてもらえないというようなことがあるようです。

内定辞退を巡るトラブルは必ず専門家に相談を

内定誓約書を提出したあとに内定を辞退することは、企業に迷惑をかける行為です。それは間違いありませんが、法律に違反するような行為ではありません。

しかし内定辞退を伝えたあと、賠償請求をされたりするというトラブルがあるのも事実ですので、そういったトラブルが起こった場合は1人で何とかしようとせずに、必ず労働問題に強い専門家に相談するようにしてください。

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