カテゴリー
男女問題
債務整理
労働問題
トラブル
ニュース
犯罪・刑事事件
労働 労働問題

パワハラは犯罪なの?〜放っておけない職場で起こる違法行為とは〜

パワハラの被害は犯罪になるの?かどうか、詳しく解説していきます。パワハラが犯罪になるのはどんな場合なのかを知り、具体的なパワハラに当たる行為もチェックしてみてください。また、パワハラへの対策も詳しくご紹介していきますので、パワハラの被害で悩んでいる人は参考にしてください。

弁護士に相談する

パワハラは時に犯罪になることも・・・注意が必要です

 
 
パワハラは時に犯罪になることもあり、深刻な被害になる可能性があります。しかし、職場でのパワハラは被害の大きさに関わらず、周囲から分かりにくいことが多いのが現状。自分が我慢すればいいと思わずに、早めに対処するのが良いでしょう
 
パワハラはどんな場合に犯罪となるのかを解説しますので、自分がされていることが犯罪にならないかどうかチェックしてみましょう。犯罪になるパワハラにはどんな対応をすればいいのでしょうか。

パワハラは犯罪なのか?〜刑事罰が下される場合とは〜

 
 
 
どんなパワハラが犯罪になってしまうのでしょうか。刑事罰が下される場合をまずは知っておきましょう。

パワハラが犯罪に当たるとき(1) 傷害罪

パワハラが犯罪になるのは、傷害罪に問われるときです。傷害罪とは文字通り相手の身体に被害を与えることで、暴力などが含まれます。
 
職場で上司に殴られた場合なども、傷害罪に含まれます。また、傷害罪には身体被害だけでなく精神的被害も含まれるので、パワハラにより精神疾患を引き起こした場合にも傷害罪となります。

パワハラが犯罪に当たるとき(2) 暴行罪

パワハラの行為が犯罪とされる際には、暴行罪も含まれます。暴行罪とは相手に暴力を振るったものの、相手が被害を受けなかった場合のことを言います。
 
例え被害者が傷を負っていなくても、暴力行為があったとされれば暴行罪として罪に問われます。被害がないと犯罪にはならないと思いがちですが、暴力行為は立派な犯罪になるのです。

パワハラが犯罪に当たるとき(3) 名誉毀損も?

名誉棄損とは、周囲に対し自分の社会的評価が低下するような事実を知らされることを言います。
 
職場で自分の評価が下がるような事実を広められるだけでなく、インターネットやSNS上で名誉を汚されることも、名誉棄損の罪に含まれます。職場のパワハラでは名誉棄損による犯罪も非常に多いのです。

パワハラは犯罪?パワハラに当たる6つの行為とは

 
 
 
パワハラが犯罪になる、具体的な行為も確認しておきましょう。こんなパワハラを受けていたら、それは犯罪かもしれません。

パワハラに当たる行為(1) 身体的な攻撃

身体的に攻撃を受けるのは立派なパワハラです。体育会系な職場であっても、暴力による教育は認められるものではありません
 
仕事でミスをしたり、遅刻したなどの理由で暴力を振るわれ身体的に攻撃を受けているようであれば、それはパワハラだと言えます。エスカレートすると犯罪行為にもなるので注意が必要です。

パワハラに当たる行為(2) 精神的な攻撃

パワハラによる攻撃は身体的なものだけでなく、精神的なものも含まれます。嫌味を言われたり、仕事の失敗をネチネチ言われるなど、過度な攻撃はパワハラになります。
 
ひどい場合には本人が精神疾患を患い、うつ病などで出勤できないことになるケースもあります。精神的な攻撃は自分でも被害に気付きにくいのが特徴です。

パワハラに当たる行為(3) 人間関係からの切り離し

職場の人間関係を切り離されるのも、パワハラに当たる行為と言えます。職場での人間関係は仕事の効率を上げますし、仕事を続けていく上で重要なものです。
 
そんな人間関係を壊されるのも、パワハラになるでしょう。部署を移動させられたり、親しい人から無理に切り離されるなどの行為があれば気を付けましょう。

パワハラに当たる行為(4) 過大な要求

膨大な仕事を任されたり、できないようなことを押し付けるなど過度な要求をしてくるのもパワハラです。
 
仕事なので断りにくいので対応しようとしますが、どう考えても無理な仕事は断るのが正解。だんだんと要求がエスカレートすることも考えられるので、早い段階で手を打ちたいところです。

パワハラに当たる行為(5) 過小な要求

たくさんの仕事を押し付けられるのとは反対に、仕事を与えてもらえないこともパワハラに含まれます。
 
仕事の量がどんどん減ってしまったり、仕事ができないことを理由に周囲に任せられるなど、過小な要求も立派なパワハラ。自分はできないんだと落ち込むのではなく、被害の状況を訴える必要があります。

パワハラに当たる行為(6) 固の侵害

プライバシーを損害されたり、個人を否定されるようなことを言われたりするのも「固の侵害」としてパワハラの被害に含まれます。
 
仕事の業務内容に関係のないことを必要以上に聞いてきたり、探られるのも固の侵害です。自分だけでなく家族などの身内に関する事を広められるなどの被害もあるようです。

パワハラは犯罪になることもあるから・・職場パワハラの対策

 
 
パワハラは犯罪にあることもあり、早めの対策が必要です。職場でパワハラの被害に合ったとき、どのような対策を取るのが良いのでしょうか。

パワハラの証拠を集めておく

パワハラの被害に合っているのなら、まずは証拠を集めておきましょう。実際にパワハラに合っている画面で音声を録音したり、密かに動画を撮っておくと被害を受けている証拠として役立ちます
 
また、いつ・どこで被害に合っているのかが分かるように日付や日時をメモしておくことも大切です。

職場の仲間に相談する|味方を作る

パワハラの被害に合っているとき、たとえ一人でもいいので職場に見方を作ることも大切です。同僚でもいいですし、先輩や後輩でも構いません。
 
誰かが被害を分かってくれ、味方になってくれるだけで精神的に安心し、心強く感じるでしょう。周囲にパワハラの被害が知られていないのなら、思い切って相談してみるのも良いです。

社内の相談機関に相談

現在、パワハラは大きな社会問題にもなっています。そのため、会社の中には専用の相談機関があることもよくあります。
 
社内の相談機関に相談し、会社側に改善を求めるのも有効でしょう。その際、言いにくいのであれば匿名でも構いません。直接言いにくいことは、まずは相談機関を利用すると話しやすくなります。

労働問題に強い弁護士へ相談

 パワハラは犯罪になることもあり、法的にも罰せられることが多いです。そのため、自分で悩むのではなく労働問題に強い弁護士へ相談するのも有効な解決手段です
 
誰にも相談できなかったり、被害が深刻になりそうであれば弁護士に相談し最適な対策を打ちましょう。また、被害が大きくなる前に相談することでパワハラを最小限に食い止めることもできます。

パワハラは犯罪なの?〜放っておけない職場で起こる違法行為とは〜のまとめ

 
パワハラは立派な犯罪行為です。自分自身が身体的・精神的に傷付いているのなら、迷わずに被害を訴えましょう
 
会社に味方がいなかったり、一行にパワハラが収まらない場合には弁護士に相談するのがおすすめ。どういった対応を取るのがスムーズなのかが分かりますし、問題の解決後も職場に通いやすくなるでしょう。
 
パワハラはズルズルと長引くことも多いので、早い段階で対策を取る必要があります。まずは電話や無料相談などで専門家である弁護士に相談するのが問題解決への近道と言えます
 

弁護士に相談する

よく検索されるカテゴリー
検索
インターネット インタビュー クーリングオフ トラブル ニュース モラルハラスメント 不倫 交通事故 個人情報流出 借金 債務整理 加害者 労働 労働問題 婚約破棄 時事ニュース 架空請求 浮気 消費者トラブル 犯罪・刑事事件 男女問題 相続 自己破産 親権 財産分与 近隣トラブル 過払い金 離婚 養育費