労災とは？給付の方法からトラブル対応まで解説します

労災とは？

労災（労働災害）とは労働者が勤務中に負ったけがや疾病、死亡のことを指します。ですが一般的に労災と言うと労働者災害補償制度、つまり労災に関する保険のことを指す場合が多いです。

事業主は労働者を雇う際には労災保険に必ず加入させなければなりません。労働者とは正社員だけではなく、パートやアルバイトといったすべての雇用形態が含まれています。

工場での作業中や建築現場での転落といった事故から、過労やハラスメントによって精神を患ってしまった場合も労災として認められます。

労災保険は業務災害と通勤災害の２種類

保険給付が認められる労働災害には、業務災害と通勤災害の２種類があります。業務以外の事故でも業務に起因する事故であれば労災の申請ができることも覚えておきましょう。

業務災害

業務災害とは、業務が原因で発生した傷病または死亡を指します。一般的に労災と言えば業務災害がイメージされるでしょう。

業務災害が認められるには業務起因性と業務遂行性の二つを満たさなければなりません。わかりやすく説明すると、業務が原因でかつ使用者の指揮命令下にあったことが求められます。

したがって休憩中に遊んで怪我をしたとか、業務時間外に機械に触れて怪我をした場合は業務災害と認められない可能性が高いです。

通勤災害

通勤災害とは、通勤中（退勤後の帰宅を含みます）に起こった傷病あるいは死亡を指します。ただし業務災害と同じくどんなものでも認められる訳ではありません。

業務のために必要で、かつ必要な経路を逸脱していないことが求められます。例えば、帰宅途中に、郊外のスーパーマーケットまで向かって事故に遭った場合、必要な経路を逸脱したことが理由で、通勤災害と認められない可能性が高いです。

労災の給付種類を紹介

労災保険で受けられる給付は次のものがあります。治療費だけではないので、該当しそうなものがあれば申請しておきましょう。

療養補償給付

 業務上に負った傷病を治療する際に適用されます。無償で治療を行えるか治療費が給付されます。労災対応の病院では現物給付ですが、それ以外の病院では社会保険を使わない都合上、一度全額自分が負担した後に労災が認められれば全額返ってくる手順となっています。 

障害補償給付

 症状固定してもなお一定の後遺障害が残った場合に適用されます。障害等級第1級から第7級までは障害補償年金、障害等級第8級から第14級までが障害補償一時金となります。

休業補償給付

業務上での負傷や疾病により、働くことが困難になった際に適用されます。その期間の給料の8割程度が補償金として給付されます。

休業4日目から給付の対象となり、負傷や疾病が完治した日もしくは1年6ヶ月経過した日のどちらか早い方までが補償期間となります。

遺族補償給付

 労働者が亡くなった際に適用されます。亡くなった労働者の給料によって生計を立てていた配偶者、子、父母、祖父母、兄弟姉妹までが受給資格を有しています。

この中から最先順位の人に遺族年金が払われることになっています。また、遺族年金を受給できる遺族がいない場合や、遺族年金の受給権者に払われた年金の合計額がある一定の金額に満たない場合は遺族補償一時金が別途支払われます。

葬祭料

  労災によって亡くなった労働者の葬儀を行う際に給付されます。

支給額は「31万5000円＋それに給付基礎日額30日分を合計した金額」もしくは「給付基礎金額の60日分」のどちらか高いほうになります。請求期限は亡くなった日から2年以内であり、それ以降は請求権が消滅してしまうので気を付けましょう。

傷病補償年金

傷病が1年6ヶ月経っても完治しない場合はこの傷病補償年金が適用されます。傷病等級（第1級から第3級）に該当するときに給付され、金額は等級によって異なります。

介護補償給付

 労災によって障害を患い、介護が必要な場合に適用されます。障害補償年金または傷病補償年金を受給している人のうち 、障害または傷病等級が第1級の人と第2級ではあるが精神神経または胸腹部臓器に障害がある人が対象となります。

そのほかに得られる給付は？

  労働者が一次健康診断で脳血管や心臓の状態を調べるために行う検査や特定保健指導が二次健康診断等給付として自己負担なしで受けられます。

労災の申請から給付までの流れ

診断書の取得

 病院について受付に労災という旨を伝えると治療を受けられます。労災対応の病院だと診断書を取得する必要がありません。病院が管轄の労働基準監督署に給付請求書を代わりに送ってくれるからです。

労災病院はこちらから検索できます。
(労災保険指定医療機関検索：https://rousai-kensaku.mhlw.go.jp/)

会社に申請

  労災が発生したら①当人の名前②日時と時間③状況を把握している人の名前④原因と発生時の状況⑤けがの部位と状況を会社に報告しなければなりません。

給付を受ける

  労災対応の病院で治療を受ける際には治療による現物給付といった形で受け取ります。労災非対応の病院の場合は全額一度自分で負担し、手続きの後にお金が全額戻ってきます。このとき健康保険は使えません。（使うことはできるが後に複雑な手続きが必要）

会社が労災隠しをした時の対処法

会社が労災隠しをする理由は？

 ・労災の保険料の増加

労災保険を使用すると保険料が上がり、労災保険を使用しなければ保険料が下がる仕組みをメリット制といいます。そのため保険料の増加を嫌って労災隠しを行う場合があります。

・労災未加入

労使加入義務を怠り、労災未加入が明るみに出るのを嫌うために労災隠しを行うケースがあります。

・労災の調査の阻止

何度も労災が起きると監査が入ります。その際に他の法律違反の発覚を防ぐために行うパターンもあります。

・労災保険の手続きの煩雑さ

労災が起きた際の手続きが煩雑であるため、企業側もどうしてよいかわからず当事者間で済ましてしまい、労災隠しとなってしまうケースもあります。

労働基準監督署に相談する

  会社が労災隠しを行っている疑いがある場合は個人で労災申請が出来ます。ですので管轄の労働基準監督署に相談するのも一つの手として知っておきましょう。

弁護士に相談する

労災認定の基準に不安がある場合や、会社が労災申請を認めてくれない場合は弁護士に相談しましょう。労災は労災加入していない企業に雇用されている場合でも申請できる可能性があります。

まとめ

労災保険は労働者を業務上の事故で被る負担から守る制度です。たとえ企業が労災保険に加入していなかったとしても、労災を申請できる可能性があります。

特に労災のトラブルで法的紛争に発展しそうな時や残業代の未払いやハラスメントなど他の問題も解決したいときは、弁護士への相談がおすすめです。