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正当な解雇理由とは?〜解雇できる場合は限られています!〜

解雇される理由について、詳しいことを知っていますか?解雇するには、正当な理由が必要です。このような解雇の際の正当な理由や、不当解雇の際に必要な手続きについて、詳しくご紹介します。

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解雇理由はなんでも良いわけではありません

 
よくテレビドラマなどで、「お前はクビだ!明日から来なくていい!」というようなシーンを見ることがありますが、現実の世界であのようなことをするのは違法だということをご存じですか?
 
労働は、私たちは生活を安定させるために必要不可欠なものです。その労働の機会を簡単に奪うことは、雇用主の権限とはいえできません。

労働法上、労働者を解雇するためには、それなりの正当な理由が求められるのです。

解雇理由で正当なものとは?

 
解雇が認められるためには、労働契約法16条により、以下のような理由が必要です。

正当な解雇理由(1) 客観的合理的理由が必要

一部の限定された人物のみが「解雇が相当」という意識を持っていたとしても、「客観的合理的理由がある」とは言えません。
 
客観的合理的理由があるということは、(特定の誰かだけではなく)誰が見ても解雇することが合理的なことを指します。また、解雇理由となる事由が事実であるかどうかも重要です。
 
そのものさしとなるのが就業規則だったり、過去の判例だったりします。

一部の人に限定せず、世の中全体の人が見ても解雇するのが合理的だと判断された場合に解雇が認められることがあります。

正当な解雇理由(2) 社会的相当性が認められるもの

たとえば、1週間以内に2度病気によって無断欠勤したとして、その社員が解雇されることに社会的相当性があるかどうかを判断するには、以下のようなことを確認する必要があります。
  • 社員の解雇理由となった「病気による週に2度の無断欠勤」が労働者の情状に照らして本当に解雇に値するものか
  • 過去に同じような理由で無断欠勤した社員が、解雇されているか(社内における同様のケースの処分状況と比べて釣り合いが取れているか
  • 社員の勤続年数や生活状況はどうか
たとえば、過去に同じ理由で欠勤したにもかかわらず解雇されていない社員がいたなら、この場合においては社会的相当性がないと言えます。

正当な解雇理由(3) 整理解雇の場合|整理解雇の4要件

厚生労働省は、整理解雇の場合は以下の4要件を満たす必要があると述べています。

整理解雇は経営の事情に応じて行われるものです。労働者側に原因がある通常の解雇に比べて解雇の条件が厳しくなっているのは当然ですね。
  • 人員削減の必要性
    人員削減措置の実施が不況、経営不振などによる企業経営上の十分な必要性に基づいていること
  • 解雇回避の努力
    配置転換、希望退職者の募集など他の手段によって解雇回避のために努力したこと
  • 人選の合理性
    整理解雇の対象者を決める基準が客観的、合理的で、その運用も公正であること
  • 解雇手続の妥当性
    労働組合または労働者に対して、解雇の必要性とその時期、規模・方法について納得を得るために説明を行うこと

出典:厚生労働省 労働契約の終了に関するルール

認められない解雇理由の例|あなたは大丈夫?

 
解雇が認められない理由…あなたが解雇された、もしくは解雇されそうな理由は当てはまっていませんか?

解雇理由として認められないもの(1) 女性が妊娠したから

女性社員を採用する際にもこの件は問題になりやすいものですが、実際に女性社員が妊娠したからといって解雇することはできません。
 
厚生労働省によると、平成27年1月に男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の解釈通達が改正されています。

内容は、妊娠・出産、育児休業等を「契機として」なされた不利益取扱いは、原則として違法と解されることを明確化するものです。

最も重大な不利益取扱いである解雇を妊娠・出産などを理由に行うことは当然許されないことになります。 
 
参考:厚生労働省 「妊娠したから解雇」は違法です

解雇理由として認められないもの(2) 労働組合に加入したから|労基署に相談したから

また、労働組合のある企業の場合であれば、労働組合に加入したから解雇する、というのも不当解雇にあたります。

これが認められると、労働組合は存続できなくなってしまうので、当然ですね。
 
労働組合のない中小企業などの場合であっても、外部相談機関である労働基準監督署へ相談したから解雇する、というのもまた、不当解雇にあたります。

解雇理由として認められないもの(3) 単純に気に入らないから

解雇には、「私情」は禁物です。解雇には客観的に合理的な理由がなければならないのですから、「生理的に気に入らない」などの個人的な理由で解雇することは不可能です。
 
たとえ多くの人が「気に入らない」と思っていたとしても、その理由が業績悪化につながるものだったり、客観的に経営を悪化させる事由と関連がなければ、人の好き・嫌いで解雇を決めることはできないのです。

解雇理由が不当なものだったら|やるべきこと

 
では、もしも上記のような理由で解雇されそうになったら…。何をすればよいのでしょうか。

解雇理由が不当なものだったら(1) 不当解雇の証拠を集めておこう

不当解雇の証拠を集めることから始めましょう。
 
そのためには、会社に「解雇理由証明書」の発行を求めましょう。解雇理由証明書は、解雇の理由を明確にする書類であり、これを発行することを雇用者が拒むことはできません。

労働基準法22条により、労働者から解雇理由証明書の請求があれば、使用者は遅滞なくこれを交付しなければならないという定めがあるからです。
 
この解雇理由の欄に、前述したような理由が書いてあった場合には、後に裁判になった際に非常に有利になるでしょう。

解雇理由が不当なものだったら(2) 労働基準監督署へ相談

もしも不当解雇の証拠を集めるのに苦労し手要る場合は、外部労働相談機関である労働基準監督署へ相談してみましょう。
 
労働基準監督署では、労働者の労働条件の改善も業務内容に含まれています。あなたの雇用に関する危機的な状況を伝えれば、企業に連絡をとって直接聞き取りをしてもらえる可能性もあるでしょう。

解雇理由が不当なものだったら(3) 困ったらまずは労働問題に強い弁護士に相談を

しかしながら、実際問題として不当解雇の証拠を集めるのも、労働基準監督署に納得がいくまで動いてもらうこともかなりの骨折りとなることが多いのも事実です。
 
あなたに残された時間がなく、確実に不当解雇の取り消しをはかりたいのであれば、やはり労働問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。

労働問題、とくに解雇についての問題は法的な知識・経験なしにはまともに企業と渡り合うことはできません。知識も経験も豊富な弁護に相談することで、本当に不当な解雇については撤回させることができるかもしれません。
 
また、不当解雇が認められた場合、解雇期間中働いたら得られたはずの賃金も請求することができますよ。

正当な解雇理由とは?〜解雇できる場合は限られています!〜のまとめ

 
私たちの暮らしを支えているのは、他でもない毎日の労働による賃金です。その労働の機会を主観的な理由で簡単に奪うことは誰にもできません。

もしもあなたが不当解雇されそうな危機にさらされているなら、労働問題に強い弁護士に相談してみましょう。

労働問題の中でも解雇の問題はとくに重要で、なおかつ法的な知識と経験が問われる問題です。弁護士に早期に相談して、あなたの悩みも早期に解決してみてはいかがでしょうか。

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