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内縁の妻とは?内縁の定義、権利や義務について弁護士が解説

内縁の妻ってなに?今回は内縁の妻状態にある女性向けの解説になります。自分が内縁の妻か?そもそも内縁の関係とは一体なにか?その疑問を確かめるべく弁護士の松村智之先生にお話を伺いました!

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<今回ご解説いただく先生のご紹介>

松村 智之 弁護士
 
京都弁護士会所属。親子二代で対応する松村法律事務所にて、困っている方の次の1歩目になるべく弁護活動を行う。
詳細プロフィールはコチラ
 

 

内縁とは

 
内縁とは婚姻の届出はないが社会生活上、夫婦同様の実態がある男女関係を指します。

内縁の妻という存在も法律的に婚姻に準じるものとして保護されます。ただ、婚姻関係にある「妻」とは法律上区別される部分もあります。
 

内縁の定義や基準に絶対的なものはない

唯一絶対的な基準があるものではありません。
 
内縁関係として認定されるかどうかは、事実関係のいくつかを満たして総合的に考慮・判断されます。
 
 

内縁関係の証明に必要な条件

内縁関係であると証明できる条件は以下の通りです。

    1.  ふたりが婚姻の意思を持って夫婦共同生活を営んでいること
    2.  婚姻の届出はしておらず、法律上は夫婦として認められない
    3.  社会的にふたりが夫婦と認められていること

 

具体的には、結婚式を挙げていること、同居継続期間がある程度あること、夫です妻ですと他人に紹介していること、ふたりの間に子供がいること、家計を同一にしていること、などです。

これらのどれか一つだけではなく、総合的に勘案して夫婦として認められるか判断します。

 

同居継続期間は3年だが、他人に彼女ですと紹介し、互いの財布も別にしているのであれば、それは恋人であり内縁の妻とは言えません。

同居継続期間はまだ1ヶ月ですが、結婚式をすでに挙げ、他人に妻ですと紹介し、家計も同一のものとなっている場合、それは内縁の妻と言えます。

 

内縁関係の証明には、様々な事実を勘案して「婚姻の届け出をしていないだけで実態は夫婦」と言えるかどうかが重要となります。

不安であれば、自分が内縁関係にあるかどうかを専門家である弁護士に相談すると良いでしょう。

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→他の離婚に関する記事はこちら

「内縁関係」と「法律で認められる婚姻関係」の違い

以下の点が違います。

    • 氏が同じにならない
    • 相手親族と姻族関係が発生しない
    • 成年擬制*が認められない 
    • ふたりの間の子供は非嫡出子になる
    • 相続権が発生しない

*成年擬制とは未成年者が結婚によって成年者として扱われると定められた民法の条例です。成人であることが要件の手続きなどに必要となります。

 

上記の違い以外は基本的に普通の夫婦としての扱いを受けますし、法律上も夫婦としての義務が発生します。

違いのなかで内縁の妻がもっとも気になる点は「ふたりの間の子供は非嫡出子になる」「相続権が発生しない」ではないでしょうか。

この2つについてより詳しく解説していきます。

 

内縁の妻が特に気になる「非嫡出子」と「相続」について

非嫡出子とは

法律上婚姻関係のない男女間に生まれた子供のことです。内縁関係の夫婦間に生まれた子供は非嫡出子になります。

そのままでは男性と子供の間に親子関係がありません。

 

非嫡出子は養育費請求ができない

法律上の父がいないと養育費の請求ができません。

法律的にではありますが、父からの「認知」がないとお父さんがいないことになります。養育費請求や法律上の手続き等を見越すのであれば、子供を内縁の夫に認知してもらいましょう。

 

非嫡出子が内縁の夫と親子関係を結ぶには「認知」が必要

男性と非嫡出子が法律上の親子として認定されるには、男性による認知が必要となります。

認知については家庭裁判所への申立と役場への届け出が必要となります。
より詳しく知りたい場合は、以下の記事をご確認ください。

参考:非嫡出子の戸籍についての疑問を解説!|非嫡出子が父親の氏を名乗るための方法

 

内縁の妻は相続を受けられない

原則、内縁の妻は内縁の夫の権利義務を相続できません。 (同居していた家だけは生活を営むためそのまま居住できるとした判例があります。)

 

例外として内縁の夫が遺言を残している場合に限り、法定相続分の範囲内で遺産を受け取ることができます。

また相続人が誰もいない場合は、家庭裁判所への申立が認められ、特別縁故者として扱われれば遺産を受け取ることができる。

 

遺言がなく相続人が他にいる場合、内縁の妻は相続不可能です。対策として、生前に遺言を書いてもらうか、籍をいれましょう。

→他の離婚に関する記事はこちら

 

内縁の夫婦内の浮気とその慰謝料について

内縁でも浮気の慰謝料は請求できる

内縁の夫婦も法律上の貞操義務を負います。

 

「内縁と法律で規定された婚姻関係の違い」で挙げた違い以外は婚姻関係にある夫婦と同じ扱いになります。

もちろん内縁の妻から浮気相手への請求も可能です。

 

内縁の夫が内縁関係を一方的に否定することは難しい

事実関係が内縁関係であることを示している場合、一方的に否定したとしても認定されることが多いです。

たとえば、ふたりの間に子供がいて、互いを妻・夫と周囲に紹介し、家計もお互いが出し合って生活していて、それで「夫婦ではない」と主張しても、内縁関係にあるとみなされるでしょう。

なので内縁状態での浮気慰謝料請求において、内縁の夫婦としての事実関係が認められるのであれば、それを否定して請求を免れることは基本的にできないでしょう。

 

もし内縁の夫の浮気とその慰謝料で悩んだら、内縁とはいえ夫婦と客観的に認められるか、そして慰謝料は請求できる状況か、気になることと思います。

まずは状況確認と請求が可能か、弁護士に相談すると良いでしょう。状況に応じた請求可能な金額がわかると思います。

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→他の離婚に関する記事はこちら

内縁の妻が困った場合、弁護士に相談することで状況が整理できます。

ご状況が内縁に該当するかどうかは人によりけりです。個別的な状況を弁護士にお話しいただければ判断できます。

また内縁の浮気、内縁関係の解消、養子縁組・養子縁組の解消、夫の死亡時などで困った場合、いずれの問題も法律に直面します。そういった場合も法律の専門家たる弁護士であれば強力なバックアップが可能です。

内縁について困ったときは弁護士にご連絡してみてください。

 

 

 

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