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生前贈与なのに相続税?持ち戻しルールを知って賢い節税を

家族に引き継ぐ財産を少しでも多くしたいという思いで始めた生前贈与も、亡くなる直前に急いで行えば節税にならないケースがあります。
この記事では生前贈与を正しく行ったのに節税効果が発揮できない場合と、今から行える相続税対策について紹介します。

Point

・被相続人の死亡直前は生前贈与の効果が薄れる
・中には死亡まで3年以内の贈与でも相続税に含まれないケースがある
・生前贈与は早めに行うほど節税効果が高くなる

贈与財産なのに相続税!死亡日前3年間の持ち戻しルールとは?

「贈与された財産なのに相続税がかかってしまった。」という方がいます。しかしこれには理由があります。生前贈与にはルールや対象者があるので具体的な内容を見ていきましょう。

被相続人の死亡から3年前までの贈与は、課税遺産総額に含まれる

生前贈与では死亡直前の相続税逃れを防ぐための持ち戻しルールがあります。これは贈与を受けた日から3年以内に贈与者が亡くなってしまった場合、その生前贈与はなかったものとみなされるルールです。この生前贈与の課税を「生前贈与加算」といいます。

例えば贈与者が2022年5月10日に亡くなった場合、2019年5月10日から死亡日までの3年間にされた贈与が生前贈与加算の対象です。

生前贈与によって相続財産に加算すべき金額は相続時の時価ではなく贈与時の時価であることも、あわせて覚えておきましょう。

贈与の際にすでに納めた贈与税額がある場合は、二重課税防止の観点から相続税から贈与税額を控除することが可能です。

生前贈与加算の対象になる人は?

生前贈与加算の対象者は相続または遺贈によって故人の財産を取得した人です。気をつけたいのは、被相続人が亡くなる3年前に贈与されても、相続や遺贈によって財産を取得していない場合は生前贈与加算の対象者とならない点です。

生前贈与は健康なうちに始めよう

お伝えしている生前贈与は、贈与者が認知症や大きな病を患う前に始めることがすすめられます。贈与者が認知症や大きな病を患った場合、財産承継の手続きが難しくなる可能性があるからです。

例えば母親が娘に「毎年50万円ずつ10年間にわたって渡す」と約束していても、途中で認知症になって贈与の約束を覚えていないケースがあります。このようなリスクを避けるためにも、贈与は渡す方の心身が元気なうちに契約書を交わして行いましょう。

死亡日前3年間に贈与をしても節税効果が期待できるケース

贈与する方が亡くなる日からさかのぼって3年間の贈与は相続税が課されますが、これには例外があります。2つの節税対策があるのでこの機会に知っておきましょう。

孫への贈与が節税につながりやすい

例えば相続開始前3年以内の贈与でも、贈与を受ける相手が孫であれば生前贈与加算は適用されません。

贈与者が贈与した相手に相続税の支払いをさせたくない場合も、配偶者や子どもよりも孫に贈与する方が良いでしょう。

孫と同様に節税効果があるのが子どもの配偶者への贈与です。子どもの配偶者は推定相続人ではないので相続税が発生しません。

人間の死亡日は予測が困難

人間の死亡日は予測が困難です。そのため贈与税を減らしたり支払いたくないと考える方は、贈与者が元気なうちに節税対策を行いましょう。生前贈与を受ける配偶者や子ども、兄弟姉妹は贈与者に節税できることを伝えて、具体的な手続きを始めることがすすめられます。

まとめ

贈与税・相続税対策にはいろいろな方法がある分、制約や期限などのルールを間違えると思わぬ税金増加に繋がってしまいます。

財産の包括的な管理と未来を見据えた承継を実現するなら弁護士への相談をお勧めします。

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