不倫 男女問題

不倫したけど慰謝料が払えない場合の対処法を弁護士が解説します。

不倫で慰謝料を請求されたけどこんな大金払えない...。そんな時の対処法を弁護士が解説します。不倫するときに最初から慰謝料を払うつもりの人は少ないでしょうが、それゆえ実際に請求を受けたら「そんな大金、急には払えない」「この状況でこの金額は適正なの?」など、かなり精神的に追い込まれてしまうかと思います。ぜひ当記事を参考に今後の行動を検討してください。

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不倫で慰謝料請求された場合、まずは状況に対して適正な金額か確認しましょう

まずは請求金額が適正か確認

請求額が相場に対して高すぎないかチェックしましょう。初回請求は相場よりも若干高い金額のことも少なくありません。

 

相場を確認するにはやはり弁護士へ相談するのが確実です。状況に応じて適正金額は異なりますので、関係資料を持参の上で法律相談を受けましょう。

 

また、不貞行為に対する慰謝料請求額の相場は、近年低下傾向にあるように感じられます。不倫時の慰謝料請求問題について最新情報にキャッチアップしている弁護士に確認してもらうのが良いかと思います。

 

不倫時の慰謝料|相場の目安

不倫相手の夫婦関係が離婚を迎えるかどうかによってざっくりと慰謝料の相場は変化します。

 

相手夫婦が離婚しない場合にはおよそ50~100万円になります。

相手夫婦が離婚する場合にはおよそ200万円くらいになります。

 

上記はあくまでも目安であり、適正な慰謝料額は状況に応じて異なってきます。不貞の期間や婚姻の期間夫婦間の子供の有無不貞による妊娠の有無等,慰謝料額に影響を与える要素は様々です。自分の状況における慰謝料の適正金額を知るには弁護士に詳しい状況を説明した上で判断してもらうのが一番です。

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慰謝料と相場を比較したら「交渉」へ

 

減額交渉

相場に対して請求金額が高すぎる場合はもちろんですが、慰謝料請求が相場の範囲内だとしても減額を要求していくことはあります。

 

証拠が揃っている場合,裁判等の必要な手続きを採られると,給料を差し押さえられる等の手段で支払いを強制されることが考えられます。いずれ支払うことになるのであれば裁判に持ち込まれる前に支払うことを選択される相談者が多いと言えます。そこで,『慰謝料を支払うことは前提として,減額を検討できないか?』という形で交渉していくことが多いです。

 

交渉の例として、「相場では50~100万円となっているが,不貞相手が妊娠したケース等も含んでの相場の幅であり,そういった事情のない今回では100万円は高すぎる」「今回は不貞期間も短いので相場の幅の下の方に当たる」等,根拠を示しながら交渉していきます。

 

「どんな要素が減額の根拠になるのか」については,専門家である弁護士でないと判断が難しいので,弁護士に依頼する方が良いと思います。

 

分割払いにしてもらう

「慰謝料が払えない状況」とは,多くの場合「今すぐにはその満額を支払えない」という意味だと思います。

 

いますぐ一括での支払いはできないが、時間をかけて払うことはできるという場合には,分割での支払いを提案することもあります。減額交渉に応じてもらえない場合に,「そうは言っても無い袖は振れないから」と,プランBとして分割払いの提案をすることもよくあります。

 

依頼者が「慰謝料額は,金額的には納得しているが支払方法を分割にしたい(が,相手方が応じてくれないかも)」という意向の場合に,着地点を分割支払に据えて,まずは減額交渉決裂分割支払での合意の流れをとることもあります。相手方が「減額は断ったので自分の言い分が通った。分割には応じてやろう」と考えてくれることがあるからです。

 

不貞慰謝料の請求に限りませんが,相手方としても裁判手続きを経るよりも、分割でも任意に払ってもらった方が良いと合理的に考える人の方が多いように思われます。

収入がいくらあって、生活に必要なのはいくら、自由に使えるのは毎月いくらなのでその範囲内で返済額を設定しましょう、という話し合いをして合意することも珍しくありません。

 

ただし,分割に応じてもらえるかどうか,また応じてもらえるとしても分割の回数や一回の支払額についての条件は,相手方次第といえます。途中で払えなくなってトラブルにならないように,無理のない条件にすることが大事です。

 

慰謝料を払うための借金

慰謝料の支払いを目的として借金をするケースは見たことがありません。一方で親族に借りるケースはたまにあります。

 

一時的に金融機関に借りることはあり得ないとは言いきれませんが,そこまで支払いが困難であれば減額や分割支払いの理由に使えます。そのため,わたしが受任した案件では最終的に金融機関から借り入れをして慰謝料を支払ったケースはありません。

 

慰謝料が理由の自己破産

元々債務超過にある人ならともかく、不倫の慰謝料が理由で自己破産するのは考えにくいように思います。

 

また,そこまで金銭に困っている場合には,慰謝料を払わずに相手方から裁判手続きを採られても「無い袖は振れない」結果になりそうです。自己破産してまで慰謝料を支払わせるメリットがないことが多く,相手方も取れる分だけ取る方向で減額に応じやすいと思います。

 

ただし,請求側の代理人をしているときに,元々債務超過にある人が相手方の場合,示談内容でを分割支払いとしてしまった後で自己破産をされるというリスクは念頭に置きます。その場合には,原則として分割支払いを認めない方針になるでしょう。

 

 

 

不倫の慰謝料を払わなくていいケース

相手が既婚者であることを過失なく知らなかった場合

不倫の慰謝料は,法律上は民法の不法行為に基づく損害賠償に当たります(民法709条)。その要件として,故意または過失が必要となりますので,過失なく既婚者だと知らなかった場合には不法行為は成立せず,慰謝料も発生しません。過失がないとは,簡単に言うと普通に接していたら既婚者だと気づけないだろう既婚者だとは知らなかったことについて不注意がなかったという場合です。

 

例えば独身者限定の出会い系サイトで知り合って交際期間も短い場合であれば,既婚者だと疑うような不信な点に接していないことも十分に考えられます。既婚者だと知らなくても不思議はないわけです。

または、別居(単身赴任)しているから家に不倫相手を呼べる家族写真などの痕跡を隠している別居しているから週末も家族サービスする必要もない場合も,独身者との交際だと信じていてもおかしくないですよね。こちらが注意していても気づけない場合は,過失がないということになります。

 

逆に,普通なら既婚者だと気づけたのに不注意で気づかなかった場合は、こちらの過失が認定され、いくら本当に知らなかったとしても請求が認められてしまうことがあります。

 

例えば職場の同僚同士の場合,他の同僚との世間話などで相手が結婚しているかどうかという情報入手が容易だったと考えられるケース。この場合は,ちょっと注意していれば気付くことができたのですから,過失があったということになります。

先ほどの例の逆で,自宅に呼ばれない,住所を教えない,週末に会えない場合には,知られたくない同居の家族がいることや週末には子供と遊んでいることを疑うべきなので,過失が認定されやすくなります。

 

単に既婚者と知っていたか否かだけでは結論は出ず,法的観点から過失の有無を判断しなければいけないため,弁護士に法律相談する必要があります。

 

不倫した時点での相手夫婦の婚姻関係破綻が認められる場合

破綻が認められる状況とは,例えば別居が相当期間に渡り、生計もまったく別にしている場合などです。婚姻関係に破綻が認められるか否かも,法的観点からの判断が必要です。専門家たる弁護士に法律相談して聞いてみるべきです。

 

婚姻関係の破綻は,同居している場合は殆ど認められないと言えるでしょう。DVがある等の理由から客観的に崩壊していることが明らかな場合以外は認定が難しいです。

 

時効が成立している

不倫の慰謝料請求には時効があり、基本的には請求する側(不貞された側)が,不貞行為や不貞相手を知ってから3年以上経過していれば,慰謝料請求ができません(民法724条)。また,不貞行為から20年経過したあとに不貞の事実を知った場合には慰謝料請求できません。

 

不倫相手の旦那さんや奥さんに,不貞を気付かれてから3年で時効になるということですので,例えば不貞行為から5年経って気付かれた場合も,気付かれてから3年以内であれば慰謝料請求される可能性があります。

 

また,仮に交渉中に3年が過ぎたとしても,交渉しているということは債務を承認しているといえるため,時効期間が振出しに戻り,時効は完成しません。

 

・特殊なケース

不貞行為自体による慰謝料ではなく,離婚せざるを得なくなったことによる慰謝料も考えられます。

 

その場合,不法行為の結果は離婚の時点に生じているため,不貞行為の事実を知った時点は関係なく,離婚の時点から3年の時効期間がスタートします。

 

しかし,興味深い最高裁判例(平成31年2月19日)では,「離婚させることを意図して不貞行為を行った場合等の事情がない限りは,夫婦以外の第三者が離婚による慰謝料請求を受けることはない」という意味合いの判断をしています。時効が離婚時点から開始になるのはかなり特殊なケースにしか認められないと言えそうです。

 

肉体関係をそもそも持っていない場合

不倫の慰謝料請求ができるかどうかについては,不貞行為とは何かという点が重要になります。法律上,慰謝料を請求できる不貞行為とは肉体関係を意味します。

 

親密なやり取りが発見されたからといって、肉体関係は実際なかったのに不倫を主張しての慰謝料請求はみとめられないでしょう。

 

不法行為があったという証明がされない場合

不貞行為をしたのであれば,理論上は損害賠償する法的責任があり,慰謝料を支払う法的な義務があることになります。しかし,何の証拠もなければ裁判で不貞行為が立証されず,裁判上は請求が認められないことになります。

 

裁判で認められないのであれば,(道徳的にはともかく)慰謝料を支払わなくとも,請求側にはそれ以上の手の打ちようがなくなります。

請求している側が,どこまで証拠を持っているのかを見極めることも重要です。

 

やりとりが発見されているだけでは請求は難しい

相手がどこまで証拠があるかをまず確認する必要があります。

 

ただ連絡をしていただけで不倫していたと主張するには無理がありますので、ただのやりとりが見つかっただけなのか、それとも客観的に不倫が認められるようなやり取りが発見されたのか(例えば,不貞行為時の動画をメールに添付していたのを抑えられた等)、しっかり確認していく必要があります。

 

証拠の有効性や支払う必要性、金額に不満がある場合、ぜひ弁護士に相談して状況の正当性や今後の正しいアクションを確認することをお勧めします。

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しらばっくれるのはやめましょう。

周囲に知られるだけでなく、差し押さえの可能性も

相手方からの請求を無視し続けていると(つまり裁判手続きへの対応も一切しないでおくと),不動産,車,家財道具等の財産を差し押さえられる可能性があります。

また給料を差し押さえるために会社にも連絡が行くことで会社に知られてしまう可能性もあります。給料差し押さえはその1/4までは強制執行することが可能です。

 

わざと財産を隠すと罪になる可能性も…

では,差押を避けるために財産を隠すとどうなるのか?

その場合には,強制執行妨害目的財産損壊等罪(刑法96条の2)という犯罪になる可能性もあります。

 

 

 

不倫の慰謝料、家族にバレたくない場合

弁護士の対応次第では家族にバレにくくできる

早めに弁護士へ依頼をすれば交渉を弁護士が代理し、その報告だけを弁護士から受け取ることもできます。こういった対応によって家族にバレずに終わることはあります。

 

仮にご自身で交渉すると,頻繁に電話で席を立ったり,自宅に示談書等の書面が送られてくることから,ご家族に知られてしまう可能性は高いといえます。ご家族に知られたくない場合には,早期に弁護士に依頼した方が良いでしょう。

 

ただし,自身で交渉する場合も同様ですが,預金通帳に慰謝料や弁護士費用を支払った際の出金記録等が残ってしまって,後から発覚する可能性はありますので、バレずに済むことを完全には確約できません。ご注意ください。

 

 

 

弁護士に相談した場合、費用はどれくらいでしょうか

弁護士ごとに異なりますが、多くの弁護士は日弁連の旧報酬基準をベースにして報酬を決めています。以下は,旧報酬基準を基にしたものです。報酬基準は自由化されているため,異なる料金体系の事務所もありますが,どの項目で料金をとるのか,という点の違いが大きいので,トータルの金額はあまり変わらないように思います。

 

法律相談料

30分5000円(税別)が一般的かと思います。

ちなみに法律相談とは、事務所等にお越しいただき、ご状況を細かくお伺いし、その上で「弁護士の経験と知識に照らし合わせた今後の見通し」「弁護士を代理人として挟んだ方がよいかどうか」などの見解を弁護士から伝えるアクションです。

大事なポイントがあります。それはご相談者様からかなり細かくご状況をお聞きする必要があるということです。ご相談者様の状況は千差万別で、答えは一つではありませんし、その状況に対する対応策、慰謝料等の金額見通し、予想決着点も弁護士によって変化するからです。

しっかりお話を聞き、法律的見地から細かく質問をさせていただくためには弁護士も前もって時間を確保したり、準備する必要があります。ぜひ困った時はこそ、しっかりと相談のご予約をされることをお勧めします。

初回相談を無料にしている事務所もありますし,相談料をとる事務所でも受任に至る際に着手金から相談料分を差し引くことが多いです、そういったことも含めて連絡されることをお勧めします。

 

着手金

最低10万円からです。

請求金額が300万円以下のときは請求額の8%にする事が多いと思います。

 

訴訟に発展せずに示談交渉で済む見込みが高い場合には,この金額よりも2/3にすることもあります。

 

報酬金

得られた経済的な利益の16%が多いです。

 

今回の不倫での慰謝料請求を受けた場合の経済的利益とは、減額できた金額分を指します。

 

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まとめ

 

法的なトラブルに直面した場合、早めに弁護士に相談することが非常に大事です。

 

早めのご相談であれば打てる選択肢が多いからです。相談が遅くなればなるほど、選択肢が減っていきますし、仮に相手の不当に高い慰謝料請求に応じる示談書を作成してしまった後では,弁護士でもできることが大幅に限定されます。

 

また、交渉の窓口が自分のままでいると、電話が頻繁にかかってくるなどで家族に不審がられもしますし、精神的に追い詰められもします。

 

例えば私が交渉を代理した場合、他の弁護士でも同様ですが相手からの連絡の窓口は私に限定し、さらに進捗状況や結果の報告等はメールでのみご依頼者様に連絡するなどの対応を行うことができます。心理的負担や周囲への漏洩も早めに対策が可能です。

 

法的な選択肢が残っている状態で早めに来ていただけたら幸いです。

 

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林 佳弘(はやし よしひろ)  弁護士

太源法律事務所

愛知県弁護士会 所属

 

話しやすい弁護士・敷居の低い弁護士であることを心掛け、名古屋で弁護活動を行なっています。 前職が警察官だったという経験を活かし、刑事弁護と犯罪被害者支援が強みであり、個人の一般民事・家事事件にも積極的に取り組んでいます。

詳細プロフィールはコチラ

 

 

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