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離婚後に慰謝料請求するために知っておくべきこと

離婚後に慰謝料請求したい場合に知っておくべきことをご紹介します。離婚してすでに縁を切った相手に慰謝料請求できるのかは難しいところで、慰謝料請求したい内容にもよると言えます。「もう離婚手続きは済ませた後だけど慰謝料請求したい!」という方は参考にしてみてください。

離婚後になって蒸し返したように慰謝料請求したくなった人はいませんか?

 

離婚するときは誰だってすぐに成立させたいものです。

もう夫(妻)の顔なんて見たくない・・そんな感情から「慰謝料なんていらないから」と何も決めないまま離婚してしまうケースが非常に多いです。

でも離婚後になってあのときやっぱり慰謝料請求しとけばよかった!なんて思う人も同じくらいいるはず。

・・・でもご安心ください。実は条件を満たせば離婚後でも夫(妻)に慰謝料を請求することができるのです。

 

 

離婚後に元夫(妻)に慰謝料を請求できないケースとは?

 

 離婚後に元夫(妻)に慰謝料を請求できると言いましたが、下記のようなケースに当てはまっていたら慰謝料の請求は難しくなります

  1.  時効が成立しているケース
  2.  離婚の責任が相手にないケース
  3.  慰謝料を払わない取り決めをしたケース 

ではどういうことなのか?具体的に確認していきましょう!

 

 

離婚後に慰謝料請求できないケース(1) 時効が成立している場合

慰謝料には時効があるので、それが成立してしまっていると、離婚後に慰謝料を請求することができません。

 

慰謝料請求にも時効があるの?

慰謝料に時効なんてあるの?と思うかもしれませんが、浮気や不倫などに関する慰謝料請求には時効があります。

時効が完成すると、元夫(妻)に慰謝料を請求することはできません

 

不倫の事実を知った時から”3年”

浮気や不倫の時効はどのぐらいなのかというと、「3年」で成立します。

ではどこから数えるかというと、慰謝料を請求することができる権利は元夫(妻)の不貞行為があったことを知ったときから3年が時効です。

また、離婚後3年を経過した時点で慰謝料請求の権利が消滅するという判例があります。

 

排斥期間は”20年”|排斥期間とは?

不倫や浮気の時効は3年ですが、排斥期間は20年と決められています。

排斥期間とは、権利について法律が定めた存続期間で、不倫の場合は、浮気や不倫関係が始まったときから20年間と決められています。

3年の時効と排斥期間のどちらかが到達した時点で慰謝料を請求する権利がなくなってしまいます。いずれにせよ少しでも慰謝料を請求する意思があるのなら早めに行動に移す必要があるでしょう。

慰謝料請求の事項について詳しくは離婚の慰謝料の時効とは?離婚の慰謝料の時効期間と進行を止める方法参考にしてください。

 

 

離婚後に慰謝料請求できないケース(2) 離婚の責任が相手にない場合

  離婚理由もいろいろあると思いますが、自分自身の方に主に責任があり、相手に離婚の責任がない場合は当然慰謝料を請求できません。 

 

慰謝料とは〜精神的苦痛に対する損害賠償〜

慰謝料とは不法行為によって生じた精神的苦痛に対する損害賠償です。(民法709条)

簡単に言えば離婚の原因となったもの(不倫や暴力)や離婚したことそのものによって傷つけられた心をせめてお金でなんとかしよう、という考えのお金です。

民法709条

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

 

離婚の際に慰謝料請求できないものは離婚後もできません

離婚後に元夫(妻)に慰謝料を請求することが出来るのは、離婚時に慰謝料請求できる理由がある場合です。

離婚の際に慰謝料請求できる理由がなかった場合は、当然離婚後になっても慰謝料を請求することができないのです。

 

離婚の責任がないケース(1) 自分にも責任がある場合

夫婦のどちらにも離婚の責任があるという場合、慰謝料請求はできません。

たとえば、どちらも浮気していたというように、客観的に見てどちらにも同じぐらい離婚の責任があるようなケースのときは、慰謝料を請求できることは難しいでしょう。

 

離婚の責任がないケース(2) 向こうが不倫はしたけどすでに夫婦関係が破綻していた場合

相手が不倫をしていたけど、その前にすでに夫婦関係が破綻してしまっていたという場合も、慰謝料の対象になりません。

すでに別居して結構な年数が経っていた、というように夫婦関係が破綻してしまっていたら、たとえ相手が不倫や浮気をしても慰謝料の支払いは認められません。

夫婦関係が破綻しているか否かの判断は非常に難しいので専門家のアドバイスをもらうことをおすすめします。

 

 

離婚後に慰謝料請求できないケース(3) 離婚時に慰謝料についての取り決めがあった場合 

  離婚するときに、「慰謝料は一切請求しない」というような取り決めがあった場合も、離婚後に慰謝料を請求することができません。 

 

「慰謝料を一切請求しない」等の取り決めはないか?

離婚をするときに、慰謝料について請求しないというような取り決めはしていませんか?

もし相手が不倫をしていても、そういった取り決めをしていた場合、離婚後に慰謝料を請求することは難しくなります

 

口約束だけでは認められないケースも|離婚協議書を確認しましょう

ただし、慰謝料を一切請求しないという取り決めをしていても、それが口約束だけだった場合は無効となり、後から慰謝料請求できる可能性があります。

口約束だけでは証拠として残らないため、離婚協議書などを見て、そういった取り決めが記載されていないかを確認するようにしましょう。 

 

しかし・・浮気が離婚後に判明した場合は取り決めが無効になる場合も

離婚するときに、慰謝料はなしという取り決めをしていても、そのときは浮気や不倫の事実を知らず、離婚後にその事実をしった場合も、取り決めが無効になることもあります。

浮気の事実を知らなかったために、慰謝料はなしと決めたわけですから、浮気していたとなると話しは別ですよね。

そのような場合は、取り決めが無効となり、離婚後に慰謝料請求できる可能性が出てきます。

 

 

 離婚後に”浮気相手”への慰謝料はできる?

  離婚した後でも、元夫(妻)の浮気相手に慰謝料請求できるのか、気になるところですよね。

実際のところ、どうなのでしょうか。

 

上の条件に当てはまらなければ基本的にできます

元夫(妻)の浮気に腹が立つのは当然ですが、浮気相手に対しても慰謝料請求したいという人は多いと思います。

これまで紹介してきた条件に当てはまらないのであれば、浮気相手に対しても離婚後であろうが、基本的には慰謝料請求することは可能です。

 

元夫(妻)との取り決めは浮気相手とは無関係です 

元夫(妻)との間に離婚する際に、慰謝料を一切請求しないというような取り決めがあったとしても、それは元夫婦間での問題です。

浮気相手と取り決めは無関係なので、浮気相手が既婚者だと分かっていながら、関係を持っていたのであれば、慰謝料を請求することができるでしょう。

 

 

離婚後に慰謝料請求を考えているのなら専門家へ相談をオススメします

離婚後の慰謝料請求は、離婚するときの慰謝料請求よりもややこしい部分が多いので、専門家へ相談するのがおすすめです。 

 

離婚問題に強い弁護士に事情を”詳しく”説明しましょう

このように、離婚後の慰謝料請求は様々な要素を考慮する必要があります。そのため最初から弁護士に相談して包括的なアドバイスをもらうのが最も良いやり方です。

その際はなるべく自分の状況を詳しく説明し、慰謝料を誰からいくら取りたいのかしっかり決めておくのが良いでしょう。

 

弁護士の仕事は裁判だけではありません!〜請求書の作成から交渉まで〜

弁護士は裁判になってから依頼するものと思っていませんか?

慰謝料請求のための内容証明郵便の作成から交渉、示談書の作成まで弁護士の力を借りるべきことはたくさんあります。

弁護士に相談するメリットとしては面倒な慰謝料請求の手続きを全て任せられること、それからより有利な解決が期待できるということが挙げられます。  

そもそも慰謝料を請求できるのか?分からない場合はまずは一度離婚問題に強い専門家に相談をしましょう。

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離婚後の慰謝料請求について知りたい人はこちらも合わせて読んでみてください

 

 

離婚後に慰謝料請求するために知っておくべきことのまとめ

 

離婚時に慰謝料の取り決めをしていなくても離婚後に元夫(妻)に慰謝料請求をすることは可能です。

有利な解決を期待するためにも、まずは離婚問題に強い弁護士に相談し自分が慰謝料請求できるのか相談することから始めてみましょう。

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