男女問題 離婚

内縁の夫として認められるための方法とは?事実婚への近道を知る

内縁の夫になるための条件とは一体!?今どんどん増えている内縁関係の夫婦(事実婚)。今の日本では二人にとって選ぶメリットが多ければとても良い選択肢ですよね。でも内縁は無条件に認められる訳ではないのです・・・内縁の夫として認められるためにはどんなことが必要なのでしょうか?

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内縁の夫になるために必要なことは

 
いま、着々と数を増やしている夫婦の形があります。それが内縁(事実婚)です。内縁とは一言で言ってしまえば、籍を入れていないけど事実上の夫婦関係にある夫婦です。
 
女性にとって内縁解消時に離婚と同じような慰謝料請求が認められたり、姓を変えなくてもいいという利点があるので選択したいという人が多いとされていますが、もちろん男性でも内縁がいい!と思う人もいます。
 
しかし内縁は法律婚と違って戸籍上はただの他人です。ですから戸籍謄本で関係を証明することができません
 
では内縁の夫として認められるにはどんなことが必要なのでしょうか、具体的に掘り下げていきましょう。
 

内縁の夫とは

 
近年増加傾向にある事実婚、いわゆる内縁の関係となる夫婦ですが、なぜ増加しているのでしょうか。
内縁関係を結んだ場合のメリットはどのようなことがあるのか見ていきましょう。
 

内縁の夫のメリット(1) 法律婚と同じ権利と義務

内縁の関係であっても、通常の届出をした法律婚の夫婦と同等の権利と義務が与えられます。
 
  • 同居・協力・扶助の義務
  • 貞操義務
  • 婚姻費用の分担
  • 日常家事の連帯責任
  • 財産分与
などの義務が挙げられます。
 
また、年金、社会保険についても法律婚と同じように控除が適応され、家族割引などの公的サービスも受けることが出来ます。
 

内縁の夫のメリット(2) 内縁解消時にも離婚と同じく慰謝料や財産分与の請求が可能 

内縁関係を結んだ夫婦において、内縁関係が解消される時に多くの方が疑問に思うことが慰謝料や財産分与についてです。裁判所では内縁は婚姻に準ずるものと考えているため、法律婚と同じように慰謝料や財産分与を求めることが出来ます。
 
したがって、内縁解消時には夫婦の共有財産や慰謝料についての調停や裁判を起こすことも可能です。
 

内縁の夫に認められない権利とは

相続権が認められていません。
 
財産や年金などとは違って戸籍や血統が関わってくるため、内縁関係にあっても認められないのです。
 
しかし、適正な遺言書があった場合は、遺言の内容が最優先されるため、内縁の配偶者に相続が執行されます。また、内縁の配偶者に相続人がいない場合は、特別縁故者として相続を受けられる場合があります。 
 
 

内縁の夫として認められるためには

 
内縁関係は法律上の婚姻関係はないにしても単なるカップルの同棲とは異なります。そのため、内縁関係を成立させるために必要なことがあるのです。

内縁の夫と認められるには(1) 婚姻の意思

内縁関係となるためには、まず大前提としてお互いに婚姻の意思があることです。
 
婚姻の意思とは、社会的に夫婦関係を築いていく意思のことをいいます。例えば内縁の妻の友人に対し、夫として紹介される、というような状況であれば内縁関係にあると言えます。第三者が確認できる婚姻の意思として結婚式があれば明白ですが、家族や友人の証言でも確認は出来ます。
 

内縁の夫と認められるには(2) 共同生活を送る

内縁関係となるために、もう一つ重要なことが共同生活を営んでいることです。
 
同居期間が3年以上で内縁関係は成立すると言われていますがそういう法律がある訳ではないので、3年というのはひとつの目安として考えて下さい。
 
3年生活を共にしても結婚の意思がなければ認められません。例えば付き合っている、彼氏として紹介される、という状況では内縁の夫と認められません。逆に3年未満でもお互いに結婚の意思があって、第三者からも夫婦として認められていれば内縁関係があるといえます。
 

内縁の夫になる具体的な方法とは

 

単なる同棲や同居ではなく、内縁の夫として認められるためには客観的な証拠が必要になります。自分たちだけがいくら「内縁だ」と主張したとしても認められないこともあるのです。具体的にはどんなことが必要になるのでしょうか、ここでは内縁関係が認められるために具体的な方法を4つ紹介します。

内縁の夫になりやすくする方法(1) なるべく同居

内縁関係を結ぶために同棲の目安は3年と紹介しました。なるべく長期間生活を共にするのが良いでしょう。
 
無論期間が全てではありませんが、短いよりは長く同棲した方が周囲から夫婦として認識されやすくなります。
 

内縁の夫になりやすくする方法(2) 住民票記載を”未婚の妻”に

住民票で内縁関係を結んでいることを記す手段があります。内縁関係を結ぶ相手と住民票で同一の世帯にする際に、妻もしくは未婚の妻と記入した転入届を役所に提出しましょう。
 
住民票は戸籍とは全く別物で、法律婚ではない夫婦も同じ住所に住んでさえいれば、同一の住民票に載せることが出来るのです。
 

内縁の夫になりやすくする方法(3) 家計をひとつに

夫婦としての証明として、家庭の財布を同じにして家計を一体化する方法もあります。
 
住民票だけでは証拠として弱いという場合もあるため、家計を同じにすることで夫婦関係として認められやすくなります。生活費用の口座を同一にするなどしましょう。
 

内縁の夫になりやすくする方法(4) 家族・友人に証言してもらう

内縁関係を家族や友人など周りの人に、当事者たちが夫婦の関係であることを証言してもらうことで、内縁の関係の証拠づけられます。しかし第三者の証言の場合、どちらか一方が内縁関係であることを認めていなかった場合、第三者に夫婦として証明してもらえません。
 
また、第三者が口裏を合わせているとも考えられるので、その他の証拠と組み合わせることで有効な証拠となります。
 

内縁の証明には、契約書が有効

内縁が認められるに値する客観的な事象について触れましたが、実は内縁を証明するのに非常に有効な手段があるのです。

それが内縁関係に関する契約書を作ってしまうことです。

具体的には、「私たちは内縁関係にあり内縁の解消時には離婚時と同じような請求ができます」ということに二人が合意し、書面にまとめておくというものです。

さらに、内縁に関する契約書を公正証書で作成しておけば、より確実に内縁の夫として認められることが期待できます。公正証書はれっきとした公文書だからです。

内縁に関する契約書は自分たちだけでも作ることができますが、記載する内容を誤ると後々にトラブルの元になります。

きちんとした内縁に関する契約書を作るには法律知識が必要になります。取り決めの時点で男女問題に強い専門家に相談し、確実に証明力をもつものを作成しましょう。

内縁の夫の権利や義務について知りたい人はこちらも読んでみてください

 

内縁の夫として認められるための方法のまとめ

 
事実婚をし、内縁の関係を結ぶためには様々な条件があるため、届出を提出するだけの法律婚の結婚とは違います。
 
しかし、内縁関係が認められた場合は法律婚と同じような権利や義務、公的サービスを受けることが出来ます
 
法律の上での結婚ではないとはいえ、相続や子供の関係で知っておくべき事項はたくさんあります。
 
しかし、事実婚については知識があまりない人がほとんどです。内縁に関する契約書、そして内縁解消時の取り決めで困ったことがあったらなるべく早めに<strong男女問題に強い専門家に相談することをおすすめします!

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