離婚後の養育費の相場っていくら？

養育費の決め方は、離婚する時に収入の差によって夫婦で決めるのが良いでしょう。

相場を知りたい場合は裁判所が定めた算定表というものを参考にするのが良いでしょう。

裁判所HPで見ることができるので、それを参考にして、離婚した後の養育費の相場を判断するのが良いですね。

養育費のほとんどが離婚する夫婦のお互いの収入と、子供にどのくらい1ヶ月にお金がかかる金額から考えるのが一般的です。

相場も踏まえた上で、離婚する時に自分たちで計算して、割合を決めて分担します。

養育費の相場の目安としては、子供に月にかかる費用を6:4か7:3程度に分けて離婚した後に育てる側が相手から貰います。

この場合、後々のトラブルになることもありますので、公正証書に残しておく事をおすすめします。

養育費を払うにしても、貰うにしても、養育費の考え方としては自分が1ヶ月生活するのに必要な金額が基本になります。

それに教育費や学資保険の積立なども加味していくと、養育費がどのくらいになるか考えやすいですね。

離婚する(した)親同士の話し合いで、養育費の金額や割合の話し合いがうまくいかない場合は、調停で決める場合もあります。

具体的には、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てることになります。

調停や調停後の審判で決定された場合は、支払いの義務が法的に確定したことになります。

従って、もしも養育費が滞ったときには差し押さえをすることもできるのです。

裁判所で決められる場合も前述の相場と同様に産出表に基づいて、決定されます。 

離婚後の養育費の相場は？

離婚後の養育費の相場について(1)　裁判所では算定表を使用する

離婚後の養育費の相場について(2)　子供が増えても金額は完全には比例はしない

離婚後の養育費の相場について(3)　養育費の増加請求もできる

裁判などで決めた離婚後の子供の養育費は、通常の月1ヶ月にかかる費用です。

子供が入学したり卒業したり、修学旅行に行ったり、突然入院する事になったりと出費が多いときは、それに見合った金額を離婚した子供の親に対して請求することもできます。

逆に、離婚した後、子供を養育していた側が再婚して収入が増えたなどの理由により、減額を要求することもできます。

このことから離婚後の養育費は、その後の生活や子供の成長によって変動する、流動的なものと考えても良いでしょう。 

養育費の相場はわかりましたが、養育費を最後まで全額貰えた人は少ないと聞いたことはありませんか？

実際、養育費を受け取れている人は全体の20%程度だといわれていて、とても少ないのが現状です。

ただ、受け取る側は最後までしっかりもらいたいものですよね。

離婚した後も、相手の住所はわからなくなっても、連絡用に電話番号やメールアドレスくらいは知っているでしょう。

メールアドレスを教えてもらっているなら、子供の成長を時々写真に撮って送るのは効果的といわれています。

だんだんと自分ひとりの生活に慣れてくると、子供の顔を忘れてしまう親も少なくありません。

子供を忘れて欲しくないなら、養育費を払いたいなと思ってもらいたいなら、きちんと子供の様子を報告をするのは養育費をもらっている側の義務と考えましょう。

写真も良いですが、子供が直接会いに行くのはもっと嬉しいのではないでしょうか。

そのときに、子供に「今度修学旅行があるんだ」とか「中学校に入ったら自転車が欲しいな」などとそれとなくおねだりさせるというのも手です。

こちらからいうよりも、子供のおねだりなら喜んで出す親も少なくありませんからね。 

離婚後の養育費の相場っていくら？のまとめ