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夫の浮気相手の住所を特定するための方法とは?|3つの住所特定方法を紹介!

浮気相手の住所を特定することができれば、相手との話し合いはもちろん、慰謝料の請求も可能になります。なにかと便利なのでぜひ調べておきたいのですが、その住所を知るのはそう簡単ではありません。しかも間違った特定方法では逆にあなたが訴えられることも…?

浮気相手の住所を特定したい?そう思ったら何ができるのか?

 浮気相手がいるとしたら、浮気相手の住所についていち早く調べたいと思うこともあるでしょう。
 
とにかく相手が何者なのか知りたいという感情はもちろんのこと、相手の住所をおさえておくことで、浮気相手と自分の配偶者を別れさせることもできますし、慰謝料請求できることもあります。
 
ただし、その住所を知るのは簡単ではありません。
 
相手もあなたにだけは住所を知られたくないと考えているはずですし、あなたの夫も決して口を割らないでしょう。
 

もしあなたが本気で浮気相手の住所、情報を知りたいのであれば探偵に依頼するのが確実です。

探偵であれば誰にもバレずに相手の住所から職場まで知ることができます。

夫の浮気相手の住所を特定する方法① 夫の携帯から探ってみる

 
浮気相手の住所を知るためには、まず夫に気が付かれることなく調べをすすめるのが大切です。 
 
結果が欲しいがために焦ってはいけません、慎重に調べをすすめ、浮気相手の住所について確実に調べあげましょう。

浮気相手の電話番号がわかったなら、こうするべき! 

もしあなたが浮気相手の電話番号を知っている場合、住所を特定できるかもしれません。
 
難しいかもしれませんが、できるだけ浮気相手らしき電話番号はおさえておきましょう。
 
ただ、夫の携帯電話のパスワードを勝手に解いて操作することは違法に近い行為なので、あくまで外から覗く程度にしましょう。

浮気相手の電話番号がわかっている場合(1) 電話番号をネットで検索してみる

電話番号を使ってネット上で検索してみるのも良いでしょう。
 
一番確実なのは、LINEの電話番号ID検索を使って、浮気相手のLINE IDを確認する方法です。
 
これなら相手の名前もわかりますし、アイコンから顔写真についても知ることができるかもしれません。
 
また、ID登録をすることでLINEを使って浮気相手と交渉も可能になります。

浮気相手の電話番号がわかっている場合(2) 実際に電話をかけてみる

電話番号がわかれば、実際に電話を掛けて調べてみるのも一つの手ですが、あまり効果的ではないかも知れません。
 
その理由として、電話をかけてもこちらが浮気相手の妻だと知れば、電話に出ないか出てもすぐに切られる可能性があります。
 
それと浮気相手と直接話すので、お互い感情的になりすぎてしまうこともあるかもしれません。 

やはりリスクが大きすぎるかも?

最近は電話帳に住所を記載するという文化もなくなり、電話番号からから住所を調べることは困難になっています。
 
そのため、電話番号から相手の住所を知ろうと自分で頑張っても、その方法は全てリスクが大きいものとなっているようです。
 
住所を調べられるということは、相手にとっては恐怖以外の何物でもありません。
 
電話で相手と直接やりとりをした場合、慰謝料請求や復讐を恐れた相手が電話番号を変えてしまう恐れもあります。こうなると、今度は再び新しい電話番号を手に入れなくてはならず、調査は再びやり直しになります。
 
また、他にも欲しい証拠があったにも関わらず、直接住所を聞き出そうとしたせいで相手に警戒され、浮気相手が貴方の夫と接触しなくなるかもしれません。

夫の浮気相手の住所を特定する方法② 弁護士に依頼して住所を名前から特定する

あなたの夫をたぶらかした浮気相手の住所を見つけ出すために、弁護士に依頼して名前から住所を特定する方法があります。
 
これらの方法は、基本的に弁護士しか採れない方法ですので、弁護士に依頼することが必要になります。

このうちの弁護士会照会を使うためには相手の職場等を知っておかなければなりません。

弁護士会照会を使える条件も限られているので、依頼した弁護士に聞いてみることをお勧めします。

目的があるなら個人情報を確認することが可能です

弁護士会照会とは、日本弁護士連合会(日弁連)が行っている情報調査・照会制度です。
 
主に訴訟などの事件処理のために必要となる住所や連絡先を調べるため、役所や通信会社などに照会を請求することができます。
 
ただし、弁護士会照会は強制力がありません。時には照会を断られてしまうこともあるので、確実な手段というわけではないことを覚えておきましょう。
 
そして、この制度を使うためには弁護士に依頼する必要があり、また、手数料も必要になります。
 
弁護士会紹介を行うかどうかは慎重に検討したほうがよいでしょう。
 
また、弁護士は職務上住民票・戸籍謄本を取得することができます

弁護士に相談して住所を特定する方法(1) 職場または携帯電話会社に対し弁護士会照会

弁護士会照会により相手の住所を調べるには、まずは職場から探すのが一般的です。

職場に浮気相手の住所の公開を請求することができます。
 
また、無職だった場合などには、浮気相手の電話番号を知っているなら、その情報を元に通信会社への電話番号の照会が可能な場合があります。
 
そして日弁連からの照会請求を通信会社が受け入れたなら、電話番号の使用者の名前、住所を教えてもらうことができます。
 
弁護士会照会は確実な手段ではないので、これらの手続きにおいても、企業が情報開示に応じるという保証はありません。

 弁護士に相談して住所を特定する方法(2) 住民票・戸籍謄本を取得する 

弁護士照会とは別に、弁護士は職務上住民票や戸籍謄本を取得することができます。
 
住民票や戸籍謄本が必要な場合には、弁護士に依頼することをお勧めします。

夫の浮気相手の住所を特定する方法③ 探偵に調査を依頼する

 

最後に、探偵に依頼することでも浮気相手の住所を調べられることを知っておきましょう。

探偵は調査のプロであり、わずかな証拠からでも浮気相手の自宅へとたどり着くことができます。

弁護士会照会は不倫の事実がはっきりしないと使えません!

日弁連が行う弁護士会照会や住民票・戸籍謄本の取得は、あくまで事件処理のためにしか使えません。
 
浮気の疑いが薄く、慰謝料請求をする段階にないと弁護士や弁護士会が判断すれば、弁護士会照会は使えません。
 
浮気の疑いが濃厚であり、慰謝料請求などの訴訟を起こしても勝てる見込みがあると弁護士が判断できるレベルの証拠が必要です。

探偵に調査を依頼して不貞行為の証拠を手に入れましょう

探偵に浮気調査を依頼して、不貞行為の証拠を確実に抑えることが大切です。
 
浮気がまだ疑わしい段階では、浮気相手を特定することができません。
 
もし仮に怪しい電話番号があったとしても、その相手に「浮気なんてしていません」と言われたらそれまで。貴方には相手の主張に反論するだけの材料が手元にないのです。

探偵は住民票や戸籍を取り寄せたり、弁護士会照会をすることはできません

探偵は弁護士のように、住民票や戸籍を取り寄せることはできません(住基法12条の3第3項、戸籍法10条の2第3項・4項)。
 
弁護士会照会についても、探偵は「弁護士」でない以上、照会申出を行うことはできません。

探偵が行う住所特定は違法なの?

 

探偵の凄さは、通信会社や国の力添えがなくとも探したい相手の住所を調べられることです。

しかし、その手法も一歩間違えれば違法行為になりやすいものがあるのも事実です。

弁護士が行う業務を探偵が行うのは違法 

もし探偵が弁護士と同じように報酬を得る目的で「法律事務」を取り扱えば、弁護士法違反となります(弁護士法72条本文)。
 
弁護士法違反の事実を知って依頼している場合、依頼者も刑事責任を負う可能性があるため注意が必要です。

 尾行や張り込みから特定するのは適法

探偵が浮気相手の住所を特定する合法的な方法は、尾行や張り込みを駆使したものです。
 
尾行も張り込みも探偵業法により認められた調査手法です。
 
探偵業法の範囲内の調査に違法性はありません。

「住所が特定できます!」と言う探偵には注意

電話番号や車のナンバーから住所を特定できるという探偵は、まず信用しないほうが良いでしょう。
 
番号やナンバーから調べる調査を、業界ではデータ調査と言いますが、その中には違法な手法で集めた個人情報群を利用した調査も多くあります。
 
依頼者として違法調査の責任を負うリスクを回避するために、あやしげな調査をしている探偵に依頼しないことをお勧めします。

住所の特定について知りたい人はこちらの記事も参考にしてください!

浮気調査グッズ6選!〜これでパートナーの浮気がハッキリするかも?〜

夫の浮気相手の住所を特定する方法とは?〜何としても特定したい人向け!〜のまとめ

浮気相手の住所を調べることができれば、慰謝料請求を行うこともできれば、浮気相手に別れてもらうための話し合いも可能になります。
 
しかし、住所を調べるためには、まずは浮気の証拠を確実に手に入れておかなければなりません。
 
証拠が不十分にならないようにするには、探偵に依頼するのが一番です。
 
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