悪意の遺棄って何？｜悪意の遺棄は離婚事由！

 

 

悪意の遺棄は、民法上離婚原因と判断されます。

しかし、悪意の遺棄は判断がしづらいというのも現状です。

そこで今回は、悪意の遺棄について詳しくご紹介。

悪意の遺棄とはそもそも何なのか、悪意の遺棄の場合かどうかを見分けるポイントなどを確認してみましょう。

悪意の遺棄があった場合には離婚が認められやすくなります。離婚原因になる悪意の遺棄とは、一体何なのでしょうか。

悪意の遺棄とは

 

そもそも、悪意の遺棄とはどんな場合を指すのでしょうか。言葉の意味から解説していきます。

民法770条1項が定める裁判離婚の離婚事由の一つ

悪意の遺棄は、民法770条1項にも定められている、離婚事由の一つです。

なかなか離婚できないという人も、結婚生活を振り返ってみて悪意の遺棄がなかったどうか、確認してみましょう。離婚原因として認められる可能性があります。

民法752条の義務違反の場合をいう

民法752条には、「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」と定められています。この民法752条の義務違反に当たる場合に悪意の遺棄が認められます。

悪意の遺棄の具体例としては、別居・扶養の放棄などが挙げられます。

結婚しているにも関わらず、長期間無断で家に帰らなかったり、配偶者より高い収入があるにも関わらずお金を入れなかったり、互いに協力して生活しようという態度が一方的に見られない場合には悪意の遺棄と判断されることが多いでしょう。 

 

悪意の遺棄に当たるかどうか、見分けるポイントを解説します。

どんな場合であれば、悪意の遺棄と言えるのでしょうか。

別居義務・協力扶助義務違反に正当な理由がないことが必要

別居をしていたり、扶養を怠っている場合に、何か正当な理由がないことが悪意の遺棄と判断されるには必要なことです。

正当な理由とは、例えば別居に至るまでの間で夫婦喧嘩の冷却期間として別居している場合や、失業中で扶養できないなどの場合が考えられます。正当な理由がある場合には、悪意の遺棄と判断されるのは難しいといえます。

夫婦関係が破たんする前の遺棄であることが必要

夫婦関係がすでに破たんしている場合の悪意の遺棄については、認められないことがほとんどです。

夫婦関係が成り立っていなければ、別居等はあくまでも自然な行為とみなされてしまうからです。悪意の遺棄が行われたのが夫婦関係が破たんする前のことであることが必要なのです。

悪意の遺棄は、一度だけであったり、短期間の遺棄であると、悪意の遺棄と判断されにくいと言えます。

悪意の遺棄と認められるには、遺棄の期間が一定程度必要になります。短期の別居や、数週間お金を入れてくれなかった、などでは悪意の遺棄とはいえないのです。

悪意の遺棄があった場合

 

では、実際に悪意の遺棄があった場合にはどのように対処すれば良いのでしょうか。具体的な行動を見てみましょう。

離婚協議・離婚調停・離婚裁判を試みる

悪意の遺棄があったと考えられる場合には、離婚協議・離婚調停・離婚裁判を試みることも検討しましょう。

悪意の遺棄は民法上の離婚原因なので、離婚裁判になったとしても離婚が認められる可能性は高いといえます。

悪意の遺棄があると考えられる場合は、夫婦としての義務が果たされていないということなので、離婚を検討する余地は十分にあるでしょう。

慰謝料請求を考える

離婚を考える際には、同時に慰謝料請求を考えることも忘れてはいけません。

 

また、離婚をせずに慰謝料請求をすることを考えても良いでしょう。民法上の協力義務等に違反しているので、離婚をしなくても慰謝料の請求を行う余地があります。被害が大きい場合には考えてみるのも良いでしょう。

早期に弁護士に相談する

悪意の遺棄による慰謝料請求や離婚については、早めに弁護士へ相談するのがおすすめです。悪意の遺棄の有無は判断しづらいので、弁護士に助言をもらうことでスムーズな解決の可能性が高まるはずです。

 

悪意の遺棄かもしれない…と思ったら、まずは生活を振り返ってみて、悪意の遺棄と考えられるかどうかを検討してみましょう。悪意の遺棄は民法上の離婚原因になりますので、証明できれば裁判などで離婚できる可能性が高まります。ただし、悪意の遺棄は判断するのが難しい離婚原因なので、早期に弁護士に相談するのがおすすめです。総合的に判断し悪意の遺棄といえるのであれば、慰謝料の請求や離婚など、自分に合った方法で対処していきましょう。