同居の義務に違反するのはどこから？もし別居を検討しているなら知っておいて欲しいこと

夫婦は同居をして生活を共にするものですが、「別居」を考える夫婦も少なくありません。別居には二通りのパターンがあります。一つ目は、性格の不一致やパートナーの不貞行為などパートナーと離れたいがために別居を希望する人。二つ目は転勤や親の介護や自分の治療など、仕方なく別居となる人です。別居をする際に注意したいのが、やり方を間違えると違反行為とみなされることがあります。そのため同居の義務に関して知識を深めて、未然にトラブルを避けましょう。

2019/05/15/更新男女の事故・トラブル(1202)離婚(548)

家に帰って来ないとすぐに同居義務違反だ！と怒る人もいるようですが・・・

民法では夫婦は一緒に暮らすことを義務づけられているのはご存知でしょうか。

これを同居義務といいます。

では、いったいどのような場合に同居義務は認められるのでしょうか。

今回は、同居義務違反について解説していきたいと思います。

夫婦の同居義務とは？

夫婦は一緒に暮らす義務が法律で定められています。

ではその同居義務とはどういった内容なのでしょうか。

法律で定められる夫婦の同居義務｜民法752条

婚姻届を提出した夫婦は法律上、同居するものとして義務づけられています。

民法752条　夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

夫婦が共同生活を送ることが夫婦の基本的な形だと言われているからです。

そのため、理由もなく別居をした場合は同居義務違反として問題になってしまいます。

ただし同居を強制させることはできない

民法で同居を義務づけられてはいますが、勘違いしてはいけないのが夫婦の一方が同居を強制することは出来ないということです。

この義務は倫理的な規定のため、同居するしないは夫婦が決めることで、強制する性質のではないからです。

一方が別居をしており、もう一方が同居を望んで裁判を起こしても、同居を強制することは出来ません。

何でもかんでも別居が義務違反になるわけではない

夫婦の別居が必ずしも同居義務違反になるとは限りません。

例外として、一方が単身赴任として別居をせざるを得ない場合です。

一方の両親の介護のための別居もあり得ます。

また、暴力やモラハラを受けるなど、どうしようもない状況であれば義務違反となりません。

詳しくは以下で見ていきます。

同居義務には違反しない”別居”

法律で同居が義務付けられているとはいえ、場合によっては同居が難しい夫婦もいます。

では、どのような別居であれば法律に違反しないか考えてみましょう。

単身赴任や出張での一時的な別居

会社で勤務する人は、転勤の辞令が出た場合はそれに従わなければいけません。

家族で転勤先について行ければいいのですが、パートナーの仕事の関係や子供の転校や受験の関係で家族全員での引っ越しが難しいことが多々あります。

また、出張により数ヵ月間別々で暮らす夫婦もいますが、このような場合は同居の義務違反とはなりません。

夫婦喧嘩の冷却期間としての別居

夫婦関係の悪化により一時的に別居をする場合も、同居の義務違反にはなりません。

どちらかが離婚を考えている夫婦も、いきなり離婚をするのではなく、まずは別居をして冷却期間を設けるケースも少なくありません。

しかし、どちらかが同意をしていなかったり、扶養義務を怠ったり、別の異性と住み始めたりした場合は「悪意の遺棄」とみなされてしまうので気をつけましょう。

夫婦間で合意がある別居

夫婦で双方に合意があれば別居をしても同居義務違反ではありません。

転勤や夫婦喧嘩の冷却期間以外での別居として、親の介護のための別居や、子供が進学で県外に出た際に一定期間そこで暮らしたり同居することもありますよね。

このような場合も夫婦双方の合意があれば大丈夫です。

暴力・DVから逃れるための別居

パートナーから暴力を受けたりモラハラととれる発言を日常的に浴びせられて、その状況から逃げるために別居をする場合です。

特に、暴力を振るわれるなど、緊急性がある場合は家から出ていくという判断には正当性が認められます。

我慢して同居を続けるよりも、危険を回避するために無理せず別居の選択をしましょう。

同居義務に違反する”別居”

同居の義務違反にならない別居内容をお伝えしましたが、場合によっては義務違反になることもあります。

パートナーから調停や裁判の申立てをされないよう、覚えておきましょう。

一方的な理由による別居は同居義務違反になります

パートナーの同意を得ず、一方的な理由で別居をした場合は同居の義務違反になってしまいます。

「一人で暮らしたい」「一緒にいたくない」などと言って、夫婦で話し合いもせずに家を出ていったら違反になることもあります。

上記でもお伝えしましたが、上で挙げたような特別な理由がない限り、双方の合意が必要です。

同居義務に違反する別居(1)　不倫を原因とする別居

夫婦の同居の義務違反で問題となるのが、どちらかの不貞が原因である場合です。

不倫相手と住みたいがために家を出たり、パートナーと住むのが嫌になり一方的に家を出てしまう場合は、同居義務違反となり離婚や慰謝料を請求されるケースが多いです。

また、このような場合は不貞行為も法律上の違法行為となるため、慰謝料も高額となる恐れがあります。

同居義務に違反する別居(2)　相手が拒否しているにもかかわらず長期間行方をくらます

この場合も同意に基づかない別居の１パターンといえます。

パートナーの合意や正当な理由もなく勝手に家を出て、そのまま帰ってこない場合は悪意の遺棄に値するため、同居の義務違反として訴えることも可能です。

家を出た後の住居場所が判明しても帰宅しなければ同じです。

しかし長期間の行方不明が事件や事故に巻き込まれるなど、当人の意思によるものではない場合は、義務違反と判断されることはありません。

同居義務に違反するとどうなるのか？

同居義務に違反した場合はどうなるのでしょうか。多くの人が気になる、慰謝料などのお金に関する面からお伝えします。

同居義務に違反すると(1)　離婚原因とされるかもしれない

離婚の前に夫婦の合意の上で別居をするのであれば、別居が理由で離婚となることはありません。

しかし、夫婦で話し合いもせずに一方的に家を出た場合や、家を出たのが夫であればその期間中の生活費用の支払いがなかったといった上でみたようなケースの場合には、民法上の離婚事由である「悪意の遺棄」に当たるとして、離婚を望んでいなくとも離婚に発展するケースもあります。

同居義務に違反すると(2)　（離婚時に）損害賠償（慰謝料）請求をされる

正当性のない別居の場合、「悪意の遺棄」とみなされて離婚時に損害賠償を請求される可能性があります。

悪意の遺棄とは、「正当な理由もなく、同居・扶助・協力の義務を怠ること」です。

悪意の遺棄は夫婦の別居のみで成立することは少ないですが、別居をすることで扶助・協力の義務にも違反していると考えられてしまい、慰謝料を請求されてしまう可能性があります。

同居義務に違反すると(3)　婚姻費用分担請求ができなくなる可能性がある

原則として、別居中の夫婦の一方はもう一方に、婚姻費用、つまり夫婦や未成熟子の生活費を支払わなければいけません。

しかし、別居や離婚の原因を作り夫婦関係を破綻させた本人が収入が少ないからといって、婚姻費用の分担を求めるのは明らかに虫が良すぎると考えられます。

夫婦の共同生活をする義務に違反しながら、夫婦の共同生活を前提とする生活費の請求をするのは、義務を果たさずに権利だけ主張する、配偶者の信頼を裏切る行為です。

ですから、例外的に婚姻費用分担請求が認められなくなる場合があるのです。

同居義務に違反したくない・・でも別居はしたいという人のために

夫婦の一方の意思での別居は基本的に同居義務違反となってしまいます。

そこで別居した後、自分が不利にならないための別居の方法をまとめました。

必ず夫婦間で話し合った上で別居をする

まずはパートナーとしっかりと話し合いをすることです。

双方が別居をすることに合意している場合は基本的に同居義務違反にならないからです。

また、別居をした後の婚姻費用(生活費)についても、この時点できちんと決めておきましょう。

別居をすると、婚姻費用の支払いが疎かになってしまいがちですが、支払いがされていないと悪意の遺棄とみなされて慰謝料を請求されるかもしれません。

書面に残しておくとなお良い

別居後に離婚をすることになった場合、別居は双方の合意があったことや婚姻費用を払う旨を記載した書類があった方がスムーズに話が進みます。

なぜなら、どちらかが一方的に別居を強行した場合や、婚姻費用の支払いが確認出来ないと離婚の際に不利な立場になってしまうからです。

書面に残す際にお互いのサインがあると更に証拠として有効的になります。

不倫相手と同居のための別居なら慰謝料は覚悟すべき・・・

不倫相手と同居をするためにパートナーとの別居を希望する場合、慰謝料を支払わなければいけないと思っておきましょう。

この場合、同居義務違反だけではなく、不貞行為もあるため慰謝料の金額は高額になり、不倫相手にも請求される恐れがあります。

最悪の状況を回避するためにも、事前に弁護士に相談しておくと安心ですね。

相手に戻ってきてもらい同居生活を再開したい場合は、同居調停を行う

別居を強いられることになった配偶者からすると、同居生活を再会したいと考えますよね。その時は同居に関する調停を家庭裁判所に申し立てることができます。

もちろん夫婦間で話し合って別居を解消するのが一番ですが、夫婦関係に亀裂が生じていると話し合いを成立させることは難しいです。

家庭裁判所を使えば、婚姻期間や別居期間、別居理由などをもとに、公平な判断を下してもらえます。

ただし一方が頑なに同居を拒否していたり、別居を解消しても関係が修復できない理由があったりする場合は、認められない可能性も高いです。

1番は夫婦間で問題を解決することですが、それが厳しそうな場合は同居調停を検討してみてください。

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