養育費を払わないとどうなるか知っていますか？
養育費を払わないとどうなるの？養育費の支払いで悩んでいる人は多いけれど、具体的にどうなるのかという話になると、イマイチわからない。自分も余裕があれば子供のために払いたいけれど、自分が生活するので手一杯。できれば養育費を払わないで済ませたいそんなことを考えている人は、ぜひご一読ください。
養育費を支払わなくてもどうにかなるなんて思っている方はいませんか・・・？
離婚したあと、親権をどちらが取るかとなると母親の方が強くなってしまいます。
そして、自分の手元には子供がいないばかりか、養育費の請求までされてしまいます。
確かに、お金は毎月払っているのにたまにしか子供と会えないのでは、払う気持ちも薄れるのはわかります。
しかし、気持ちや感情だけで払わずに済むことになるわけはありません。まずは、養育費を払わないとどうなるのかを知っておくことが大切です。
そもそも養育費とは？
たまにしか会えない父親の方が、たくさんお金を払うなんて不公平じゃないか？
そもそも養育費ってどんなものなのでしょう。
子持ち夫婦が離婚した時に、子供を扶養しない方がもう一方に対して支払う養育に要する費用
養育費の考え方は、離婚した子供の父親と母親が子供の生活費を分割して負担しようというものです。
受け取る側は、実際に子供を養育している方。
支払う側は、子供と一緒に暮らしていない親です。
子供の親となったら、子供が一人前になるまで養育する義務があります。
離婚してその義務を果たせなくなったので、せめて養育費という形で子供の養育義務を果たすことを目的としています。
離婚の際に話し合い、または調停や裁判で養育費を決めた場合に生じる
養育費は、その金額も問題になりますね。
一般的には以下の方法で養育費が決まります。
- 夫婦が離婚する時に2人で話し合って決定する
- 調停や審判などによって決まる
- 裁判で決定される
そうして決定された金額を、養育費として子供の面倒を見る親に渡します。
女性が親権を持つことが多いため、養育費の支払いは男性が行うことが多い
養育費を払わないとどうなるかなどの悩みは、ほとんどが子供の父親の悩みです。
これは、裁判になると母親側に子供の親権が渡ることが一般的だからです。
養育費を受け取る側は女性、支払うのは男性。
このことから、養育費の支払い請求は、女性から男性に向けて行われることになるのです。
養育費の支払いは義務なのか？
養育費は、子供を育てる上で必要な費用だというのはわかりました。
でも、その養育費を支払うのは夫だけの義務なのでしょうか？
養育費の支払いは「生活保持義務」と呼ばれる義務
親は子供に自分と同程度の生活をさせることを「生活保持義務」と言います。これは、民法という法律で定められた、法律上の義務です。
この義務は、同居している母親にもありますし、離婚したとはいえ父親にもあります。
父親の生活と同等の暮らしを子供にもさせてあげられるよう、経済的に余力があることが多い父親が、養育費として子供の生活費を負担するのです。
生活が厳しいから払えないという言い訳は通用しない
子供を育てていない側の親が、金銭的に子供の養育の援助をするのは親の義務です。
たとえ、失業したとしても、残った家のローンが厳しいとしても、子供の養育を親の生活の犠牲にすることは出来ません。
基本的に養育費は「親の生活費が捻出できないから払えない」という理屈は通用しません。
生活が厳しくても、厳しいなりの金額をきちんと子供の養育費として、育てている側に支払うことになるのです。
金額は「養育費算定表」が基本となる
養育費を払うのは義務だとしても、あなたの収入の全額を養育費として出せとは法律も言ってはいません。
昨年のあなたの収入と、離婚した妻の昨年の収入、また、子供の年齢に応じた割合を考え、相場の参考になるような表にまとめたのが「養育費算定表」と呼ばれるものです。
裁判所でこの養育費算定表を作成しており、裁判所のウェブサイトから見ることが出来ます。
あらかじめ養育費の相場を知りたい時は、ご自分でも計算することができます。
養育費の支払いを拒否するとこうなる
金額の程度はあるものながら、子供の親であれば養育費は避けることが出来ません。
養育費を払わないとどうなるのか見ていきましょう。
最悪の場合は「強制執行」を受けることになる
養育費を払わないとどうなるのか？
最終的には強制執行を受けることになるでしょう。
強制執行は財産や給与を差し押さえることで行われます。
差し押さえの対象としては、土地や建物などの不動産・それ以外の資産となる物・現金などがありますが、養育費の強制執行では、給料の差し押さえがされることが多くあります。
強制執行までに、催告や請求が来る
強制執行は最終的な段階で、養育費を払わないとどうなるのかというと、最初は支払うべき相手である子供の母親から電話で催促されるでしょう。
その次には、内容証明の通知書で支払い請求が来ることがほとんどです。
いきなり裁判や調停になることはないでしょう。
養育費を払わないと、まずはこのような穏便な方法で、未払いの養育費を請求されるでしょう。
強制執行をされてしまう前に、何か対策をする必要があります。
もし養育費の支払いをしてくれなかったらこうしよう！
これまでは、養育費を払わないとどうなるのかという払う側の立場で見てきました。
ここからは、受け取る側はどうしたら良いのかという立場で見ていきましょう。
協議して支払いを促す
養育費を払わない相手を放置しているとどうなるのか。
払わない相手を放置しても、何も良いことはありません。
子供には支払う気持ちがあっても、あなたに対してお金を払うのは嫌だと思っているかも知れません。
相手は経済環境が変わって、お金にとっても困っているのかも知れません。
なぜ払ってくれないのか、払わないとどうなるのかを相手としっかり話し合い、支払いを促しましょう。
内容証明郵便を送って支払いを促す
養育費を払わないとどうなるのか理解せず放置する父親は多いです。
自分が払わなくても、子供の面倒を見ている母親が何とかしてくれると思い、子供の危機感を感じていないのでしょう。
協議しても支払ってもらえない場合は、次のステップとして内容証明の通知書でもう一度支払いを促しましょう。
裁判に持ち込むのはそのあとです。内容証明郵便により、払わないとどうなるかということを理解し、その時点で支払ってくれる父親もいます。
裁判所に履行勧告を出してもらう
養育費を払わないとどうなるのか・・・。
内容証明でも支払いがない場合は裁判所の手続きを行いましょう。
裁判所で行う手続きもいくつかあります。
最初は「履行勧告」を出してもらうようにします。
履行勧告は、調停や裁判で決まったことを相手が守らない場合に、裁判所から「守りなさい」と出す勧告です。
裁判所から手紙が来ますので、内容証明よりも”払わないとどうなるのか”を相手が意識するでしょう。
強制執行を行う
養育費を払わないとどうなるのか、最終的な行動として裁判所に申し立て未払いの養育費の「強制執行」を行うことになります。
方法としては、裁判所の執行官に支払わないとどうなるのかという執行文を送ってもらうこととなります。
その後、具体的な強制執行となり、多くの場合、相手の会社への連絡を行い給料の差し押さえをします。
男女問題に強い弁護士と相談しながら行うのがベスト！
未払いの養育費の請求を行う場合、法律的な手続きも多くなってきます。
自分ひとりではどのようにしたら良いのかわからない場合は、男女関係に強い専門家に相談するのが一番です。
内容証明郵便を送る時も、あなたの名前で送られてくるよりも、代理人として弁護士から送られてきた方が、今後どうなるのかという想像もつきやすく、効果が高くなるでしょう。
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養育費を払わないとどうなるか知っていますか？のまとめ
養育費を払わないとどうなるのかという疑問は解決したでしょうか？
最終的な強制執行までにも段階があるということがおわかりいただけたでしょう。
最初のうちは相手も穏便に済ませようとします。
強制執行まで進めるには、何度か払う側と受け取る側のやり取りが必要です。
そこまで何度も自分たちだけで行う前に、弁護士に相談することをおすすめします。
専門家が入ることで、無駄な手間を避けることができます。
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