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婚姻費用分担請求のポイントと、算定表の活用方法を知っておきましょう

別居中の生活費の分担の決め方知ってますか?離婚はしていないけれど別居中という夫婦も少なくありません。そんな時の生活費はどうしていますか? 共働きで男性と同じかそれ以上稼いでいる人ならそんな心配もないでしょうが、専業主婦ならまず自分(と子供)の生活費が心配になりますよね。

婚姻費用とは?

婚姻費用とは、夫婦と未成年の子どもが生活する上で必要な費用のことをいい、民法760条では婚姻から生じる費用と規定しています。

簡単にいうと「生活費」です。

参照条文:

民法第760条 夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。

例えばこのようなものが含まれます。

婚姻費用とは生活費ですので、

・家族の居住にかかる費用

・食費

・出産や医療の費用

・交際費

・子どもの教育費

・葬祭費用

等ほぼ生活するのに必要な費用が婚姻費用に含まれます。

婚姻費用分担請求、どのくらい請求できる?

婚姻費用は、請求する側(権利者といいます)と、請求される側(義務者といいます)の年収と、双方の間の子どもの人数・年齢を基準として金額がきまります。

どのくらい請求できるかについては、通常は、算定表と呼ばれる表に従って算出されます。

婚姻費用の計算方法

婚姻費用については、算定表というもので算定しますが、その算定表の基礎となっている計算方法は下記のとおりです。

①義務者と権利者の総収入を算定します。

 総収入は、給与所得の場合は、源泉徴収票の支払金額(控除前の金額)になります。

 自営の場合は、課税される所得金額に現実に支出されていない控除を付け加えた金額になります。

②次に、①の総収入から、基礎収入を算定します。

 基礎収入は、上記①で出した総収入に対し、給与所得者は38~54%の割合、自営業者は48~61%の割合で算出したものになります。(金額により%がおおよそ決まっています。)

③生活費指数で按分する。

 上記②で出した基礎収入を、両親と子どもの生活費指数で割ります。

 生活費指数とは、親の生活にかかる費用を100とした場合、子どもはそこまでかからないとして、14歳までの子は62、15歳以上の事は85で計算します。

④権利者世帯に振り分けられる婚姻費用を算出する。

 具体的な例で説明すると

妻が請求する側(権利者)、夫が支払う側(義務者)で、妻が5歳の子どもとともに別居しているケースで考えます。

 計算の結果、夫の基礎収入が320万、妻の基礎収入が100万円になったとします。

 この場合、妻がもらう婚姻費用(年額)は、

(320万円+100万円)×{ (100+62)÷(100+100+62))- 100万  =159.7万円

 月額は、159.7÷12=13.3 となり、約133,000円になります。

婚姻費用の算定表とは?

上記のように計算方法が複雑であることや、個別の事案で具体的な事情を考慮していると算定に時間がかかるということがあり、東京と大阪の家庭裁判所の裁判官らが中心となって、司法研究が行われてきました。

そして、家庭裁判所が活用している上記の計算方法を基礎に作成したのが算定表です。

この算定表は、権利者と義務者の収入、子どもの人数(3名まで)と年齢(14歳以下か15歳以上か)で細かく金額が設定されています。

例えば、5歳の子どもがいる夫婦の場合で、妻が子どもを連れて別居し、妻から夫に婚姻費用を請求する場合を検討します。

妻がパートに出ていて収入が120万円、夫は会社員で総収入が600万円の場合は、算定表によれば、10~12万円の幅の上限側になりますので、婚姻費用額は12万円と認定されます。

算定表

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/index.html

婚姻費用の相場と、多く請求するためのポイント

婚姻費用については、基本的には算定表にしたがって計算されますので、相場というのは算定表ということになります。

婚姻費用については、小手先のテクニックで多く請求できるものはありません。

たとえば、収入を減少させようと、自営の人が確定申告上の操作などをしても、数年間の収入の平均で計算する等、適正な金額に近づけることもあります。

ただ、持病があって医療費がかさむ、子どもが私立の学校に進学していて学費がかかる、という特別な事情がある場合には、算定表よりも高い金額が認められることがあります。

また、通常の婚姻費用のうち子どもの分の終期は成人といわれますが、子どもが成人しているが病気等で自立が難しいという場合には、その終期よりも長く、婚姻費用の支払が認められることもあります。

つまり、特殊な事情がある場合には、算定表から算出された金額を超えた金額も認められるということになります。

婚姻費用分担請求ができないケースもあること、ご存じですか?

婚姻費用分担請求の条件

婚姻費用は婚姻していれば、通常支払が認められるものです。

婚姻費用分担請求ができないケースを紹介

例外的に、婚姻関係の破綻の原因を作った側からの婚姻費用請求については、信義則違反又は権利濫用等として認められないことがあります。

具体的な場合は、妻が不貞行為をして、不貞相手と同棲するために別居したにもかかわらず、夫に対して婚姻費用を請求するような場合です。

もっとも、このように信義則違反または権利濫用として認められない場合でも、子どもの分の養育費については認められます。

婚姻費用は過去に遡った請求ができません

婚姻費用を調停にて請求する場合、調停申し立て時点からの婚姻費用については請求が認められ、調停申し立て前の未払いの婚姻費用については調停上は認められません。

もっとも、調停も話し合いで解決するものなので、話し合いの中で、相手が任意に支払うと合意すれば、調停申し立て前の婚姻費用についても請求は認められます。

婚姻費用分担請求の流れ

婚姻費用は生活費ですので、基本的に夫婦間で合意すれば支払いが始まります。

夫婦間での話し合いが難しい場合の流れを説明します。

任意で合意した場合の請求

夫婦間で話しあって合意した場合、その金額が婚姻費用の金額になります。

もし、支払われないことが心配な場合は、約束した内容を公正証書にするのもいいでしょう。

調停での請求

婚姻費用について話し合いができない場合、話し合っても合意にいたらない場合は、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申立てることができます。

この調停は書式が家庭裁判所に備え付けてあったり、ホームページからダウンロードできるので、弁護士に依頼しなくても自分で申立てることが可能です。

調停においては、裁判所から双方の年収資料(源泉徴収票、課税証明書、確定申告書等)の提出が求められます。そして、双方の主張を聞きながら、話し合いがスムーズに行くように、調停委員が間に入って進めていきます。

審判での請求

婚姻費用を求めて婚姻費用分担請求調停を申し立てたけれども、調停内で合意できない場合には、審判という手続に移行します。

これは自動で移行するので、別途審判の申立は不要です。

審判では裁判官が、双方の主張する内容や提出する資料を見て、婚姻費用の金額を決定します。

多くの場合は、裁判官が見通しを提示した和解案が出て、和解で成立することが多いように思います。ちなみに、審判で和解する場合は、形式上再度調停に付されるという手続になります。

婚姻費用分担請求をするときは弁護士に相談を

婚姻費用を請求するときには、一度弁護士に相談しておくと安心です。

算定表を利用した場合のおおよその金額の目安が分かりますし、

調停を検討している場合には、調停に提出する資料や、調停で主張すべきことについて回答してくれると思います。

また、調停のあとに審判に移行することが予想される場合には、弁護士を代理人とすることをお勧めします。

なぜなら、審判は双方の主張書面の記載内容が重視されるので、しっかりした書類を作成する必要があることと、主張する内容に法的な論点、例えば、義務者の収入をいくらと見るかとか、特別な費用があるという事情がある場合には、その点について、過去の審判例などを参考にした法的な主張をする必要もあるからです。

また、婚姻費用の金額が決まったにもかかわらず、義務者が支払わないという場合もあります。

そのときには、給与差押え等の強制執行手続を検討することになります。

このような場合も、弁護士に相談しておくと安心です。

伊奈先生からのメッセージ

婚姻費用は、算定表というわかりやすい目安がある一方で

算定表にあてはまらないケースや、当てはめるのが大変なケースもあります。

例えば、義務者が収入をごまかしている場合や、給与収入と自営業の収入がある場合、子どもが4人以上の場合などです。

その場合には、主張する書面を作成すること自体、通常は負担かと思います。

また、話し合いで解決する際にも、おおよその金額などを予め知っておくことで、余裕を持って話し合いに臨めることがあります。

一度、弁護士に相談してみるのが有用なケースと考えます。

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