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成年後見制度とは?ポイントを理解して有効活用を

判断能力が不十分と法的に認められた場合は、代わりに意思表示や法律行為をする人を選任できます。これを成年後見制度と呼びますが、代わりに財産管理等を行ってくれるメリットがある一方でリスクもあります。

この記事では成年後見制度の概要と、メリット・デメリットを解説します。

成年後見制度とは?

成年後見人制度とは認知症、知的障害、精神障害などの理由でひとりで決めることが心配な人が、あらゆる手続きや契約などを支援してもらえる法律上の制度です。

あらゆる手続きや契約とは不動産や預貯金などの財産管理、遺産分割協議などの相続手続きなども含まれます。介護・福祉サービスの利用契約や施設入所・入院の契約締結、履行状況の確認などの身上保護も同様です。

こうした手続きや法律関係の手続きについて理解しないままおこなってしまうと、詐欺や悪質商法に引っかかるなど本人の不利益となる可能性があります。こうした被害に遭わないために使えるのが成年後見制度です。

成年後見制度を使えば、1人であらゆる決断をするのが心配な人が、成年後見人にしてもらいたいことを契約(任意後見契約)で決めておくことができます。

成年後見人に選任される条件は?

成年後見人に選任されるには資格などは必要ありません。ただし、未成年者や破産者、以前に法定代理人を解任された経験がある人などは成年後見人に選任されません。成年後見人の欠格事由は以下のとおり定まっています。

【成年後見人の欠格事由】

第八百四十七条 次に掲げる者は、後見人となることができない。

一 未成年者

二 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人

三 破産者

四 被後見人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族

五 行方の知れない者

(引用元:民法847条)

法定後見人の場合、後見人を選任するのは家庭裁判所です。被後見人やその家族の希望した人が成年後見人になるとは限りません。

後見・保佐・補助の違いを解説

成年後見人制度には3つのタイプがあります。家庭裁判所の判断により、本人の不安や心配の程度によって適したタイプが選ばれます。3つそれぞれの特徴についてこの機会に知っておきましょう。

後見

後見類型は、重要な手続きや契約自体を1人で決める判断能力が常時欠けている方が利用します(3つの中で最も重度の方が利用します)。

保佐

補佐類型は、重要な手続きや契約自体を1人で決める判断能力が著しく欠けている方が利用します。

補助

補助類型は、重要な手続きや契約内容を1人で決める判断能力が欠けている方が利用します(3つの中で最も軽度の方が利用します)。

成年後見制度はどんな時に利用する?

成年後見人制度はどのような時に使うのかについても解説します。2つの場合を知っておきましょう。

認知症になる恐れがある時

成年後見人制度は認知症になる恐れがある場合にも使われます。認知症になるとこれまでできていた判断ができなくなることがあります。重要な決断や契約などをする際も同様です。そこで成年後見人制度が使われます。

病気などで財産の管理が難しい時

 

成年後見人制度を使うのは、病気などで預貯金や家屋、土地などの財産管理が難しい時も選ばれています。

 

成年後見人制度を使うと、本人が理解していないまま契約した商品購入の契約を成年後見人が取り消してくれたり、本人が不安に感じている銀行手続きを成年後見人がおこなってくれたりすることも可能です。ただし、日用品の購入やその他日常生活に関する行為については、取り消しができません。

成年後見制度のメリット・デメリット

成年後見制度のメリット

成年後見人制度を使うメリットはいくつかあります。

【成年後見人制度を使うメリット】

  • 本人の判断力が低下しても本人の持つ権利や財産が守れる
  • 不当な契約から被後見人を守れる
  • 被後見人の利益に沿った行動ができる

成年後見制度のデメリット

良いことばかりに感じられる成年後見人制度にもデメリットがあります。

【成年後見人制度を使うデメリット】

  • 費用(成年後見人の報酬等)がかかる
  • 成年後見人に財産を取られるなど不正される可能性がある
  • 自分が成年後見人になった場合、財産管理等に手間がかかる
  • 明確な理由なしに 成年後見人を解任できない(成年後見人側も正当な理由なしに辞任できない)

成年後見制度の手続きの流れ

成年後見制度を使う場合には、以下の流れで手続きをおこないます。

  • 家庭裁判所に申し立てる
  • 調査官によって事実調査がされる
  • 選任の可否について審判される
  • 成年後見人決定の通知が届いて制度の利用開始、法務局で後見人の登記を行う

まとめ

成年後見制度は判断力が低下した状態でも契約トラブルの予防や財産管理などの面で役立つ精度である一方、よく考えて選任をしないと思わぬトラブルになりかねません。

弁護士に成年後見人をお願いする際は、ご家庭やご本人の財産に関する情報もきちんと伝えましょう。

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