カテゴリー
男女問題
債務整理
労働問題
トラブル
ニュース
犯罪・刑事事件
債務整理 過払い金

過払金請求、できるのは誰?あなたの借入書を見直してみませんか?

払い過ぎた借金が返ってくる。これは決して夢のような話ではありません。2010年6月17日以前はグレーゾーン金利が横行していた影響で当たり前のように余計なお金を金融業者に支払っていました。つまり過払金請求できる人は「本来手元にあるはずのお金がない」だけなのです。

こちらでは過払金請求できる場合と、請求の方法、気をつけたいポイントについて紹介します。

Point

・過払金請求ができるのは、グレーゾーン金利を払っていた人だけ。
・過払金請求が難しいときは弁護士が力になります。
過払金には時効があるので、早めの判断を!

過払金請求、できる条件は?

過払金請求できる可能性があるのは、グレーゾーン金利が廃止された2010年6月18日より前に借金をして、完済まで10年以上であることです。それ以降の借入については利息制限法の行政罰によってどの金融業者も法定利率を守っています。

グレーゾーン金利とは、2010年6月18日に改正貸金業法が完全施行されるまで横行していた「利息制限法と出資法で決められた上限の間で設定された利率」です。利息制限法に罰則がなく、払い過ぎたお金もみなし弁済という制度のせいで取り戻せず、そのせいで出資法(改正後は20%)の上限である29%と今では考えられない高利率での貸し付けが行われていました。

しかしシティズ事件の判決と改正貸金業法によって過払金請求ができるようになりました。

決して過去の話じゃありません、まだ取り戻せるかもしれない過払い金

2010年代は過払金のCMがよく流れていたのを覚えている方もいらっしゃると思います。しかし、広告の数が減った今でも過払い金は「過去の話」と限りません。なぜなら過払金の時効は関西から10年だからです。

まず、2010年6月17日以前から現在も返済を続けている方については過払金請求できる可能性が高いです。そして既にすでに完済している方も完済から10年経っていなければ過払い金を請求できる可能性があります。

少なくとも借入から10年という勘違いで大切なお金を失ってしまわないようご注意ください。

過払い金、実際のところどのくらい返ってくるの?

過払い金はいくら返ってくるのでしょうか?広告を見ると数10万円や100万円以上帰ってくるという事例もあるようですが実際はケースバイケースです。

いずれにせよ過払い金は借入金が多く、返済期間が長いほど大きくなりやすいことは間違いありません。数100万円も返ってくる事例においては、それだけ利息に苦しめられてきたことを意味します。

ちなみに過払い金は民法上の不当利得に該当するため遅延損害金も上乗せで請求可能です。

過払金請求の流れを紹介

過払い金をどのように請求するのか紹介します。弁護士や司法書士に依頼した場合もこの流れで行われますが、よほどのことがない限り、和解で過払い金を取り戻せます。

過払金の計算

取引履歴を見ることで、払い過ぎた金額の計算ができます。利息の計算が難しい時は1人で行わず弁護士に相談しましょう。記録がないときは貸金業者に開示請求します。

一般的に、長い年月の経った昔の借入であればあるほど(取引期間が長ければ長いほど)、過払金が発生している可能性は高い傾向にあります。

しかしながら取引期間が長くても、その期間内に返済だけでなく借入も何度も何度も繰り返していた場合だと、返済額より借入額の方が上回っていて過払いになっていないこともあります。

なので、取引期間が長いか短いかだけでなく、実際に取引履歴を見てみないことには、過払金が発生しているかどうかわからない場合もありますので、注意が必要です。

請求書を内容証明郵便で送る

過払金の請求書を送ります。この時、郵送記録が残るように内容証明郵便を用います。

金融業者と話し合う

金融業者との話し合いを行います。強気に出てくる場合は支払額の値引きを持ちかけてきますのでご注意ください。

いざという時は裁判も

どうしても過払金を返してくれない場合は裁判になりますが、裁判をするメリットは双方にとって少ないことから和解で決着することがほとんどです。

過払い金返還請求できるかもしれない業者はこちら

アコム、レイク、アイク、クレディセゾン、オリコ、ニコス、プロミスなど多くの消費者金融や信販会社から過払金請求が可能です。逆にモビットなど法改正以前から利息制限法を守っていた企業はそもそも過払金が発生していないと考えられます。

手続きが面倒だとお悩みなら、弁護士に相談を

過払い金は請求できそうだけど手続きが面倒くさい。そんな時は弁護士に相談しましょう。

過払金の計算は時間がかかる

過払い金は法定利息より足が出た分のお金を取り戻す手続きのため、「法定利率の計算」もしっかり行わなければいけません。それに途中で完済して再度借入した場合や契約書を紛失してしまった場合も計算以前に、記録を揃えることで手一杯になってしまいます。

そんな時、弁護士がいれば迅速に過払金の証拠を揃えてくれるでしょう。「こんな状態で相談して良いのか?」という場合も大丈夫。しっかりサポートしてくれます。

司法書士と弁護士なら弁護士に相談すべき理由

司法書士と弁護士のどちらに相談するか?迷ったときは弁護士を選びましょう。司法書士は訴額140万円という制限があるため過払金がそれより多い場合、そもそも事件に対応できないのです。

金融業者との交渉もしっかり行います

金融業者の立場からは、違法でもできるだけ少ない金額で和解したいのが本音です。1人で交渉に臨むと足元を見られる可能性が高いです。弁護士は法律相談だけでなく、あなたの代理人として企業との交渉を引き受けます。企業も弁護士相手では下手な手を打てないということで、より迅速な和解が期待できます。

過払金請求の落とし穴?こんな時はご注意ください

過払金請求には何かリスクやデメリットはないのか?気になるのも当然でしょう。本来は権利を取り戻すだけなのですが、請求のタイミングを間違えるとこんなデメリットを被ってしまいます。

ブラックリストに登録される

なんと、利息を払い過ぎていてもブラックリストに登録される可能性があります。実は、過払い金は「債務を完済しても残っているお金」のことで、もし「違法な利息<元本」の場合は元本が減っても任意整理と判断されてしまいます。

その結果、借金を問題なく払える状態だったにも関わらずブラックリストに登録されるというわけです。

だからグレーゾーン金利が発覚→今すぐ過払い金請求!ということは絶対にやめてください。過払い金返還請求を弁護士に依頼する・しないに問わず過払金の計算だけは弁護士に依頼することを強くお勧めします。

時効で取り戻せなくなってしまう

過払金の時効は完済から10年です。時効が来る前に請求しないとしないと数10万円、時には数100万円のお金が合法的に奪われてしまいます。

過去の契約が和解で上書きされる

過払い金の計算を間違えるとブラックリストに登録される以外に、取り戻せるお金が減る可能性もあります。和解は、過去の契約に上書きされる効果があるのでくれぐれも安易な行動は控えましょう。

まとめ

過払金請求の手続きで大切なのは正確な計算と時効の把握です。過払い金は返し切ってから時効のカウントダウンが始まるので、まだ請求できる人がいると考えられます。もし、契約書に書かれた利息がグレーゾーン金利だった場合は速やかに弁護士へ相談しましょう。

こちらの記事もおすすめ

よく検索されるカテゴリー
検索
インターネット インタビュー クーリングオフ セックスレス トラブル ニュース モラルハラスメント 不倫 不動産 不動産・建築 交通事故 企業法務 企業法務 個人情報流出 借金 債務整理 債権回収 債権回収 加害者 労働 労働問題 婚約破棄 時事ニュース 架空請求 浮気 消費者トラブル 犯罪・刑事事件 男女問題 自己破産 親権 財産分与 近隣トラブル 過払い金 遺産相続 離婚 養育費