モラハラは職場でも起こる！耐えられない時は弁護士へ相談を

モラハラとは何か？

 まずはモラハラとは何かについてご説明します。意味、似ている言葉との違いも知ってください。

モラハラは精神的な暴力

モラハラとは「モラル ハラスメント」を省略した言葉です。意味は道徳観、倫理観などに反して人にいじめやいやがらせをすることです。

つまり、モラハラは「社会における善悪・正邪の判断をするときの一般的な決まりごとである倫理、道徳に反した」「人として守るべきルールに反した」いやがらせやいじめのことです。

モラハラとパワハラはよく似ているけど

モラハラはパワハラと混同されることもありますが、両者は異なります。

モラハラは職場や家庭において精神的な苦痛を被るのに対し、パワハラは殴られたり蹴られたりと身体への暴力を含むのが特徴です。

倫理や道徳に反した嫌がらせによって精神的な苦痛を感じることと覚えておきましょう。

これってモラハラ？仕方ないと受け入れてはいけない上司の言動

働いていると「これってモラハラでは？」感じることもあるかもしれません。続いては、受け入れてはいけない上司の言動をご紹介します。 一般的には、次のような行為がモラハラに該当すると考えておきましょう。

・話しかけられても無視をする
・暴言を浴びせる
・本人に聞こえているところで本人の悪口や陰口を言う
・聞こえるように舌打ちをする
・特に理由もないのに不機嫌にふるまう・正当な理由もなく担当から外す
・職場の人間関係から理不尽に切り離す
・悪いことをしていないのに睨みつける
・業務外の仕事や私的な雑用を命じる

モラハラ上司は大きく分けて2パターンあります。社内で仕事ができず自己肯定感が低いために人に嫌がらせをしたり圧力をかけたりする人、自分がモラハラを受けて克服できたから人にも同様のハモラハラをする人です。

モラハラを1人で抱え込むデメリット

モラハラは身体に直接何かされるわけではありませんが、精神的な暴力を振るわれているため、された人が心に大なり小なり傷を負うこともあります。

職場でモラハラを受けた人は、最初は精神的な苦しみしか感じなくても日々の蓄積によって肉体にも次第に悪影響が出ることも珍しくありません。

モラハラを受けた人が発症する症状はPTSD（心的外傷後ストレス障害）、うつ病、心身症、適応障害、パニック障害などです。

また、モラハラから解放された人が後遺症を残す場合もあります。モラハラ後遺症は以下のような症状が特徴です。

・モラハラを思い出して苦しくなる
・心の傷により男性不信や恋愛恐怖に悩まされる
・ストレス状態になってイライラする
・不眠症状が出る
・食欲が出ない
・倦怠感が続く
・無気力状態が続く

モラハラへの対処法としてできること

許してはいけないモラハラですが、モラハラを受けた人ができる対処法をお伝えします。3つの対処法について詳しく知ってください。

会社に相談する

モラハラを受けて困っている方は、まず会社内で相談できる人を探してみましょう。相談窓口、人事、モラハラ加害者の上席など適当な人物を探してモラハラされていることを告白します。

ただし、プライバシーを尊重するためか、モラハラに対応してくれる会社ばかりではありません。中にはモラハラに対して意識が薄かったり、モラハラを訴えたこと自体をもみ消してしまったりする会社もあります。職場によっては被害者の立場が危うくなってしまう可能性もゼロではないでしょう。少人数の従業員しかいない会社では言いづらいこともあると思います。

そのため、モラハラについて会社内で相談する場合はこのようなリスクを考えることも必要です。社内で相談できない、または相談したけど解決しない場合は、弁護士に相談しましょう。

プライバシーを尊重する会社の場合、匿名で相談が可能な場合もあり、そうであれば相談の敷居は低いと思います。

転職する

モラハラを受けた人は、自分が悪いと思ったり職場を変えてもまた同様の問題に悩まされると思わずに転職を考えることもおすすめです。

転職すれば、モラハラを受けた職場より労働環境が良くなる可能性も十分にあります。色々と調べれば、社内の雰囲気が良く風通しも良い理想的な企業も見つかるはずです。

慰謝料請求する

モラハラに遭った人は加害者に慰謝料請求をすることも考えましょう。慰謝料の相場はおよそ10〜100万円が目安です。パワハラの慰謝料額はパワハラの内容や加害者の立場、悪質性によって大きく変わります。

パワハラ被害者を退職や自殺に追い込んだ場合では、慰謝料額がよりに高額になり、休業損害、将来得られたはずの収入相当額などが請求できる可能性があることも知っておきましょう。

モラハラはなぜ弁護士に相談するべきなのか？

 最後に、モラハラを受けたらなぜ弁護士に相談すべきなのかについてお伝えします。明確な理由がわかると、モラハラを受けた際の対処法を選ぶことも可能です。

法律相談をできるのは弁護士だけ

モラハラに関して弁護士に依頼するのがおすすめの理由は、法律相談ができるのは弁護士だけだからです。

弁護士以外に士業は司法書士、行政書士等がありますが、法的紛争の代理権を持っているのは、原則として弁護士だけです。（なお、１４０万円以下の事件であれば、司法書士が代理できる場合があります。）代理権があるとモラハラに関する裁判が開かれた際に被害者の代理人となり出廷可能です。

弁護士に依頼せずに、書面にてモラハラをする人に警告する方法もありますが、あまりおすすめできることではありません。理由は、あまり効果が期待できないケースが多く、かえって逆上される危険性があるからです。

そのため、モラハラを受けた人で相手に何らかの行動を取らせたいのであれば、弁護士に相談するのが良いでしょう。弁護士ならモラハラを受けた際にアドバイスをしてくれるだけでなく、その後の事件処理まで任せることが可能です。

一般的な相談窓口は

 モラハラ被害に遭った人は、ハラスメント被害に遭った際は、会社以外では以下の相談窓口にかけあうことも考えましょう。

・総合労働相談コーナー｜厚生労働省 あらゆる労働問題の相談が可能
・労働組合相談センター｜NPO法人 あらゆる労働問題の相談が可能
・みんなの人権110番｜法務省 人権問題に関する相談が可能
・法テラス 法的トラブルに関する相談が可能

覚えておきたいのは、ご紹介した4つのうち法テラス以外の相談先については、今後の対応に関してアドバイスをもらえるだけだということです。（法テラスの弁護士相談であれば、そのまま弁護士に依頼できる場合があります。）

まとめ

モラハラは上下関係の中で起きる精神的暴力です。必要のない指導や根拠のない評価を社会の厳しさと受け入れることなく疑うことがあなたの身を守ります。

1回2回の悪口では難しいかもしれませんが、度重なる精神攻撃を受けるようなら1人で抱え込まずに弁護士に相談してください。

立場の強い相手にも、弁護士は屈することなく向き合います。