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子連れ離婚をする際の親権や養育費などの手続きについて

子連れ離婚を考えている方にとって大きな問題となるのが子ども親権や養育費です。子どもを大切に考える親は離婚に際して多くの場合悩みます。今回はそんな子連れ離婚というテーマに関してまとめていきたいと思います。

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子連れ離婚の懸念点

子連れ離婚をする際のいくつかの懸念を思い浮かべてみましょう。

懸念は「子どもの将来」、といった漠然としたものから、「親権」、「養育費」といった具体的で法的な内容まで様々です。

離婚をするということになると「この子の将来に何か悪影響はないだろうか」、などと心配になりなかなか答えの出ない悩みに陥ることもあるかと思います。

このような悩みは親としては誰しも持つものであると言えましょう。

しかし一人の人間として、自己の幸福追求のための離婚を真剣に考えるならばより具体的な問題に目を向ける必要があるでしょう。

まずは子連れ離婚後について相談しよう

まずは子連れ離婚をしたあとについて、実際に行った人がどのような生活をしているのか相談してみましょう。

  • お金がどれくらいかかるのか?
  • 子供との時間をちゃんと取れるのか?
  • 緊急時に誰を頼ればいいか?

など、子連れ離婚をしたことによる生活状況についてあらかじめ知っておきましょう。周りに実際に子連れ離婚を経験した人がいればその人に聞くことが一番ですが、色々な意見を聞きたい場合は

  • 離婚案件に詳しい弁護士:法的な観点から金銭面について
  • 女性センター:女性の社会参画や地位向上について
  • 離婚カウンセラー:心理的な悩みについて
  • 学校の先生や勤務先:子供の教育費用や勤務時間について

へと相談してみてください。

シミュレーションを行っても子連れ離婚をしたいという気持ちが変わらないのであれば、手続きに進むようにしましょう。

子連れ離婚をする際に必要な手続き

上に述べたような懸念点はありますが、離婚件数は30代~40代に多く、子連れ離婚も多いのが現状です。

そこで以下では実際に離婚をする際に行わねばならない手続きを見ていきましょう。

子連れ離婚に必要な手続き(1) 親権者を決める

離婚をするという場合には子の「親権者」を決定しておくことが必要不可欠になります。

というのも離婚届には「親権者」の欄があり、この欄を空白にしては離婚届が受理されないからです。

簡単にまとめておくと、親権には、お金に関する管理権(財産管理権)と、居所指定などを指定できる権利(身上監護権)とがあります。親権決定に関して重要なのは協議を重ねることですが、弁護士や裁判所などを介して協議することが大切でした。

 
「親権」の権利内容に関しては、「親権・財産管理権・身上監護権とは?親権者を決めるまでの流れ」を参考にしてください。

子連れ離婚に必要な手続き(2) 子の氏の変更

特に母親が親権を獲得した場合にこの手続きが必要になる場合が多いでしょう。
 

子連れ離婚の場合、子供の戸籍に関する変更事項も離婚とほぼ同時に行うべき手続きとなります。

この手続きを怠ると、学校などの手続きに差しさわりがある可能性もありますので、注意が必要です。 

子連れ離婚に必要な手続き(3) 健康保険の手続き

家計の主な収入が夫のものであるケースで、子連れ離婚をする場合に注意しておきたいのが健康保険の手続きです。

必要な手続きは、この健康保険が国民健康保険によるものか、社会保険によるものであるかによって少々異なります。

夫が社会保険加入者なら、妻の健康保険だけが無効になります。

夫が国民健康保険加入者であれば、妻と子供両方の健康保険が無効になりますので、手続きを速やかに行いましょう。 

子連れ離婚後の養育費はしっかりと決めておこう

さらに具体的な問題点として「養育費」があげられます。養育費は子どもの就学の支援などのために非常に重要なものです。

以下で養育費を決めるいくつかの方法を確認してみましょう。 

子連れ離婚の養育費(1) 話し合いで決める

離婚に際し養育費などの問題を夫婦間の話し合いで決めることができます。

ほぼ無料で養育費を請求できるということがあげられます。

しかしこの協議による養育費決定にはいくつかのデメリットもあります。

①専門知識がないので取り決めに不備がありがちであること、
②感情的になり高額の養育費を求め、支払いの滞りを生むこと、などがあげられます。 

子連れ離婚の養育費(2) 裁判所の調停で決める

協議によって合意にいたらなかった場合、裁判所に「夫婦関係調整調停」を申し立てることもできます。

裁判所の調停は今までの判例や平均値などから一般的な養育費を算出してもらうことができます。

この調停内容に不服である場合には裁判を起こすことが可能です。

個人間の協議による決定よりも養育費をしっかりと支払ってもらえる可能性が高まります。 

子連れ離婚の養育費(3) 養育費などについて公正証書を作成する

養育費といった長期間に及ぶ約束事は時として「約束したのに払ってもらえない」という悲劇を生み出します。

このような問題を解決するための仕組みとして、約束の内容で公正証書を作成することが望ましいといえます。

「強制執行認諾文言付き公正証書」という形式で養育費などの契約を結べば、養育費を支払ってもらえなかった場合に直ちに給料や資産の差し押さえが可能となります。

子連れ離婚をする前に考えておくべきこと

ここまで実際に離婚するならということで話しをしてきました、しかし子どもがいる場合に、離婚する前に考えておくことがいくつかあります。

子連れ離婚をする前に考えるべきこと(1) 本当に離婚すべきか

「何をいまさら」とお思いかもしれません。

しかし子連れ離婚の前に繰り替えし何度でも考えたいのは、「本当に離婚すべきなのか」、「離婚以外の道は残されていないのか」ということです。

親権者の選定において最も重要視されるのは「親の意見・意向」ではなく、客観的にみた「子の幸福」です。

どちらが弁護士や裁判官の目線は、どちらが親権者になることが子の幸福につながる確率が高いか、ということです。

子の幸福」を想う親心と、一人の人間として「自身の幸福」を尊重する気持ち。

このどちらをも有する私たちに求められるのは冷静な第三者の目なのかもしれません。 

子連れ離婚をする前に考えるべきこと(2) 離婚の協議内容に無理はないか

離婚することになり、親権、面会権、養育費といった事柄にある程度のめどが立ったとします。

ここでもう一度考えておくべきことは、「この協議内容に無理な点はないか」ということです。

高額な慰謝料や養育費で合意にいたったとします。

しかし本当に大切なのは「継続性」なのではないでしょうか。

一時の感情で高額な請求が通ったとしても数年で支払いが滞ったとすれば、一番困るのは間違えなく子どもです。 

子連れ離婚をする前に考えるべきこと(3) 契約に不備がないか

最後に協議における合意が、法的な不備がないか、をよく検討することが肝心です。

契約に不備があれば、支払いを受けられないリスクが高まります。

この確認事項は極めて繊細で専門的なので、弁護士に相談しながら確実に進めることが大切になってきます。

もっとも重要!子供に対するケアの仕方

子連れ離婚が成立したとしても、その後のお子様へ対するケアが最も重要になるので安心してはいけません。離婚に関して最もショックを受ける人は間違いなく子供です。

子供が離婚に向き合い、しっかりと立ち直るためにも、本項では子供に対するケアの方法について紹介します。

離婚についてごまかさずに説明

離婚が後ろめたいからといって隠したり曖昧にしたりすると、子供に不信感を抱かせてしまいます。離婚が決まってから、なるべく早い段階で説明するようにしましょう。

ただし年齢によっては具体的に説明する必要が無い場合も存在します。お子様が0歳~5歳くらいまでは言葉の意味も分からないので「別々のおうちで暮らす」というような簡単な説明で問題ありません。

小学校低学年~高学年くらいになると離婚の意味を知っている可能性があるので、お子様が知識を持っているかどうかで話し方を変えるようにしてください。

中学生~高校生は多感な時期で、自分がこれからどうなるかが気になる年ごろでもあるので、離婚しても生活に変わりがない・苗字を変えなくても大丈夫ということを説明しましょう。

小まめに悩みや相談にのる

離婚をしたことによって悩みを抱えるのはお子様も同じです。なるべく子供との時間を多くとって、真摯に向き合うようにしましょう。

特に小学生~中学生までの時期だと離婚を原因に軽いいじめに巻き込まれていまう可能性も十分にあり得ます。悩みをないがしろにしていると非行に走ったり、最悪のケースでは自殺にまで発展したりする恐れがあるので、信頼できるただ1人の親として親身に接してあげてください。

片親との関わり方は子供の要望を優先する

離婚後、親権を持たない片親が子供に会いたいとアプローチを行う可能性があります。その場合は子供の要望を聞いて関わり方を決めましょう。

夫婦トラブルを目の当たりにしている場合は会いたくないというかもしれませんし、親子の仲が良ければ今まで通りに接したいということも考えられます。

離婚した側からすれば「相手には会いたくない」と思う気持ちが強いかもしれませんが、なるべく子供の要望を汲み取って行動するようにしてみてください。

子連れ離婚をする際の必要な手続きと養育費や住む場所など後悔しないために考えておくべきこと!のまとめ

それでは全体を簡単に振り返ってみましょう。

子連れ離婚をする場合、前もって親権者を決定しておくことが制度上不可欠でした。

また養育費も離婚前によく話し合っておき、公正証書を作成することが肝心でした。

しかし、ただでさえ当事者の心に影響の大きい「離婚」に際して、大切な子どもを想う気持ちがあると物事は混乱しがちになります。

そんな時に、法的な専門知識を持ち、冷静に判断が出来る第三者として弁護士という存在に頼ってみることが重要なのではないでしょうか。

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