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特別受益とは?計算方法と相続争いを避けるためのポイントを解説

相続はみんなで平等に…と思っていても「生前にもらったもの」に差があるほど納得しづらいものです。「学費払ってもらったでしょ?」「借金肩代わりしてもらったこと忘れたの?」そんな諍いが大きくならないよう、知っておくべきは特別受益です。

この記事では、特別受益とは何か?相続の際はどのように扱われるのかを紹介します。

特別受益とは?

特別受益とは、一部の相続人だけが被相続人(故人)から生前贈与、遺贈、死因贈与で受け取った利益のことです。特別受益は相続人が一人の場合には問題にならず、複数人がいる相続の場合に問題になることがあります。

特別受益は公平な相続のために

特別受益をわかりやすくご説明すると「できるだけ公平に相続財産を分ける制度」と言えます。

特定の相続人だけが故人が亡くなる前に財産をもらっていたことを考慮せず遺産分割をすると他の相続人が不公平に感じたり相続トラブルが起きたりする可能性があります。

しかし、生前贈与された遺産分を特別受益として計算した上で遺産分割をすれば、相続人全員に公平に財産を分けることが可能です。

特別受益に含まれるものは?

特別受益に含まれるものは3つあります。具体的には「生前贈与」「遺贈」「死因贈与」です。

生前贈与のなかでも資産の前渡しと言えるものが特別受益と考えられています。

遺贈とは遺言書で「〇〇を△△に贈与する」と記載されている贈与を指しますが、特別受益となる可能性があるのは遺贈を受けた方が相続人である場合に限られ、第三者が遺贈を受けた場合は特別受益の問題にはなりません。

死因贈与は贈与者が生前、「私が死んだらあなたに〇〇を贈与します」と特定の人(受贈者)と契約したものを意味します。贈与する側とされる側両方の合意があれば死因贈与です。遺贈と同じく、死因贈与を受ける方が相続人である場合に、特別受益の問題となる可能性が出てきます。

「生前贈与」「遺贈」「死因贈与」のいずれにも当てはまらない特別受益として生命保険があげられます。ただし、相続人の1人が受取人と指定されている生命保険は受取人として指定された方の固有の財産であり遺産ではありませんので、特別受益の問題は生じないのが原則です。ただし、例外的に生命保険金が特別受益と同様に扱われる場合もあります(平成16年10月29日最高裁判所決定)。

特別受益が認められる際の遺産分割はどうする?

特別受益が認められる際の遺産分割はどうするのかについても解説します。特別受益は返金せずに持ち戻すこと、特別受益を考えた遺産分割の計算方法例をお伝えしますので、遺産相続トラブルを防ぐ際にお役立てください。

特別受益は返金せずに持ち戻す

特別受益は相続財産に持ち戻すのが基本です。そして相続分を計算します。

持ち戻す際の時価は相続開始時の評価額です。

なお、単なる特別受益なら特別受益の持ち戻しの対象となる贈与の期間に制限はありません。しかし、遺留分算定も必要ならさかのぼって10年間分だけが持ち戻しになります。

遺留分とは「最低限これだけは財産を受け取れる」と相続人に対し民法が保障した一定割合の相続財産です。

特別受益は持ち戻すことが基本ですが、持ち戻すことなく遺産分割ができる特別受益もあります。それは被相続人が生前に指示した場合です。一般的には被相続人が遺言書でその旨を記載しておきます。これを「特別受益の持ち戻し免除の意思表示」と言います。

しかし、この持ち戻し免除も万能ではありません。特別受益が他の相続人の遺留分を侵害している場合は、持ち戻し免除の意思表示があっても遺留分侵害額請求が可能になってしまうのです。

例えば、このように計算します

特別受益がある場合の遺産相続分は以下のように計算します。

【特別受益を受けていない人の具体的相続分】

(相続財産+贈与額)×法定相続分

【特別受益を受けた人の具体的相続分】

(相続財産+贈与額)×法定相続分-贈与額または遺贈額または両方

気を付けたいのは、ご紹介した計算方法は特別受益が遺留分を侵害していないときの計算方法である点です。遺留分による侵害がある場合はの特別受益の計算方法がやや複雑になります。

特別受益と遺留分の関係は?

生前の被相続人から財産をもらっている相続人がいる場合、相続人間で不公平が生じて相続トラブルになることが多いです。しかし、特別受益を相続財産に持ち戻して計算することによって相続人間の公平さを図れることをお伝えしました。

ただし、「遺留分」を計算する場合も特別受益に気を付けなければなりません。遺留分とは、一定の範囲における相続人が法律上保障されている相続財産割合のことを意味します。

「遺留分」を計算する場合も特別受益に気を付けなければならない理由は、特別受益も遺留分侵害額請求の対象だからです。最高裁判所は、持ち戻し免除の意思表示があったとしても贈与財産の価額は遺留分算定の基礎となる財産に算入されると過去に判断を下しています(最高裁平成24年1月26日判決)。

平たく言うと、被相続人が持ち戻し免除の意思表示をしていても特別受益は遺留分侵害額請求の対象となるということです。

不当な相続を防ぐためにできることは?

不当な相続によるトラブルを防ぐためにできることについても解説します。ここでは3つの予防策をお伝えしますので、みなさんが不当な相続トラブルに巻き込まれないために参考にしてください。

証拠を揃える

不公平な相続など不当な相続を防ぐには、不当である証拠をそろえることが肝心です。亡くなった人の持っている財産が特別受益を受けていた人の手元にどれくらいの期間いくら移ったのかを正しく把握しましょう。この証拠として求められるのは、亡くなった人が生前した発言や日記などではありません。被相続人が持っている預貯金通帳や残高証明なども必要です。

特別受益による不動産の無償貸与なら登記簿や不動産査定書などが要ります。いずれにしても大きな額の動きから把握していきましょう。

事前に話し合う

相続人同士で遺産相続前によく話し合っておくことも、不当な相続を防ぐことにつながります。

特別受益に関する主張は相続人同志でおこなう遺産分割協議でします。この際に特別受益を認めた人が遺産分割の合意をするなら遺産分割協議書を作成しましょう。

相続争いが大きくなりそうなら弁護士に相談を

不当な相続を防ぐために証拠を揃えたり相続人同士で話したりしても相続争いが大きくなりそうなら、やはり法律の専門家である弁護士に相談することがすすめられます。

特別受益は相続争いの原因の1つです。特別受益を主張しても証拠集めや合意形成に大きな時間と労力がかかります。どれが特別受益でどれが特別受益でないかを一般人が判断するのも難しいでしょう。

面倒な相続トラブルで良好だった人間関係にヒビが入らないためにも、困ったらなるべく早く信頼できる弁護士に相談するのがおすすめです。

特別受益の持ち戻しに対策するなら

先にお伝えしたように、財産を贈与した人(被相続人)が「生前贈与はするけど、この分は、私が死んだときに特別受益として持ち戻さなくて良い」と意思表示をしていた場合には、財産を持戻さなくてよいと認められています。(「特別受益の持ち戻し免除の意思表示」)

特別受益の持ち戻し免除は口頭だけでも成立しますが、相続人同志で水掛け論になることも多いのが問題です。そのため、持ち戻し免除の意思表示をする場合はその旨を遺言書などに記しておくことがすすめられます。

まとめ

法定相続分に沿った遺産相続は平等である一方で、特別受益や寄与分を考慮しないため不公平になりがちです。また、相続は家族間の感情も関わるためお金で解決することが難しくなるケースもあります。相続争いが長期化すると財産を移動できないなど不便な状態が続くためすぐに弁護士へ相談しましょう。

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