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自己破産で離婚したい!養育費や慰謝料はどうなる?

自己破産で離婚したら養育費はもらえるのでしょうか。夫が借金を作り、自己破産すると言い出したら、離婚を考える方は少なくないでしょう。自己破産を理由に離婚はできるのでしょうか?また、自己破産すると、養育費や慰謝料も支払いが免除されてしまうのでしょうか?

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自己破産で離婚したいけど、養育費って払ってもらえるの?

「借金を返せないから自己破産する!」と夫に言われたら、困惑しますよね。
 
夫が自己破産をするだなんて、世間体が気になりますし、妻である自分の財産や子どものための貯金までとり上げられてしまうのでは?と不安になる人もいるでしょう。
 
さらに夫の勝手に作った借金が原因なら、怒りを通り越して呆れてしまいます。「離婚したい」と考えるのも無理はありません。
 
自己破産を理由に離婚をすることは可能なのでしょうか?
 
また、自己破産で離婚したとしても、養育費は払ってもらえるのでしょうか?

自己破産を理由に離婚できる?

自己破産を理由に離婚をすることはできるのでしょうか?

協議離婚・調停離婚なら離婚可能

まず離婚の方法には3種類あります。2人の話し合いで決める協議離婚、調停委員に間に入ってもらう調停離婚、裁判で決めてもらう裁判離婚です。
 
この協議離婚、調停離婚は当事者の意思に基づくものであるため、自己破産を理由とした離婚は可能です。
 
ただし、夫の同意がないと離婚できません。あくまで話し合ったうえ、両者が納得しないと離婚とはなりません。

自己破産で裁判離婚できる?

夫が離婚に断固反対し協議離婚ができず、調停を起こしたけれど調停離婚も不成立だった…。
 
それでも離婚したい場合、離婚裁判を提起することになります。
 
離婚裁判では裁判所が公正な目で離婚すべきかどうかを判断してくれます。
 
ただし、裁判を提起するためには民法で定められた離婚事由が必要となります。
 
それを満たしていなければ、離婚はできないとの判決を下されます。

自己破産は民法770条1項1~4号に挙げられていないので、5号の「婚姻を継続し難い重大な事由」に当てはまるかが問題になります。

ただ、次に説明するように、他の離婚事由と合わせて主張するほうがよいでしょう。
民法770条

①夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
②裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。

自己破産が離婚事由にならなくともその他の原因があるのなら離婚は可能

ある種当然ですが、自己破産が離婚事由として認められないとしても、自己破産以外の離婚事由があれば、離婚請求は可能です。

夫が生活費を浪費してしまう、勝手に家を出て行ってしまっている、不倫をしているなどの事情があれば、裁判で離婚が認められる場合があります。

自己破産で裁判離婚できるケース

自己破産だけを理由に裁判離婚が成立するケースはそう多くはありません。
 
どんなケースだと離婚請求が認められるのでしょうか。

自己破産で裁判離婚できるケース(1) 自己破産の末、配偶者の財産を浪費する

配偶者の財産を浪費することは770条1項2号の「悪意の遺棄」に該当する可能性が非常に高いです。
 
「悪意の遺棄」は、夫婦の協力義務に違反する場合に認められるものだからです。
民法752条

夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

自己破産で裁判離婚できるケース(2) 自己破産の末、暴力を振るうようになった

お金がないと、心に余裕がなくなって暴力的になることも考えられます
 
自己破産した夫が妻に対し、DVを行う場合は裁判で離婚事由として認められます。
 
こちらは5号の「婚姻関係を継続しがたい重大な事由」に該当します。
 
診断書などの証拠をしっかりと入手・保管し、証明できるようにしておきましょう。

自己破産で裁判離婚できるケース(3) 借金に嫌気がさし、勝手に家を出た

夫が勝手に家を出ていった場合でも離婚が認められる可能性があります。
 
この場合、夫婦の752条の同居義務に違反し、770条1項2号「悪意の遺棄」が認められると考えられるからです。

自己破産で裁判離婚できるケース(4) 自己破産後、長期間別居状態

勝手に家を出たのではなく、合意の上で別居をしている場合であっても、 別居が長期間であれば裁判で離婚が認められる可能性があります。
 
別居期間は長ければ長いほど有利です。
 
別居期間があまりに長いと、裁判所はもはや夫婦が婚姻関係を継続するのは難しいだろうと判断するからです。

まずは離婚問題に強い弁護士に相談を!

自己破産を理由とした離婚請求が認められる場合について解説してきましたが、主張する事実を間違ったり自己に不利益な主張をしてしまうと裁判所は離婚を認めてくれませんし、時間とお金を無駄にするだけです。
 
夫の自己破産で離婚をしたい場合は、まず離婚問題に強い弁護士に相談してみましょう。
 
離婚が認められる可能性はあるのかを法律の専門家の視点から分析してくれます。
 
また、弁護士は実際の裁判においてあなたに代理して主張してくれます。長い目で見た場合、弁護士にお任せする方がスムーズに離婚できる場合が多いでしょう。
 
さらに、離婚をする際には、親権や養育費、慰謝料、財産分与など様々な法的問題が発生します。弁護士に依頼し、少しでも自己に有利な条件で離婚しましょう。

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自己破産で離婚すると養育費や慰謝料はどうなる?

自己破産を理由に夫と離婚できたとしても、養育費や慰謝料はもらえるのでしょうか?

「被免責債権」は自己破産しても支払わなければいけない

そもそも、自己破産とは、借金の支払いができないことを裁判所に申し立て、支払いを免責してもらう手続きです。

そして、自己破産には「非免責債権」という、自己破産しても支払いが免除されない借金が存在します。

どんな債権が非免責債権にあたるのかは、破産法253条に列挙されています。

破産法253条1項

免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れる。ただし、次に掲げる請求権については、この限りでない。
一 租税等の請求権
二 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
三 破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権(前号に掲げる請求権を除く。)
四 次に掲げる義務に係る請求権
 イ 民法第752条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務
 ロ 民法第760条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務
 ハ 民法第766条(同法第749条、第771条及び第788条において準用する場合を含む。)の規定による子の監護に関する義務
 ニ 民法第877条から第880条までの規定による扶養の義務
 ホ イからニまでに掲げる義務に類する義務であって、契約に基づくもの
五 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権
六 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権(当該破産者について破産手続開始の決定があったことを知っていた者の有する請求権を除く。)
七 罰金等の請求権

養育費の支払いは免責されない

養育費は子どもに対する扶養義務から発生しますが、この扶養義務は離婚したとしても消えません。
 
そして、養育費の支払いを受ける権利は前述の「被免責債権」にあたり、自己破産したとしても免責されません。
 
ですから自己破産をした夫でも、親子関係にある以上は養育費の支払い義務があるのです。

慰謝料の支払いも免責されない

慰謝料とは、不法行為に基づく損害賠償請求(民法709条)のうち精神的苦痛に対して支払われるものです。

夫が不倫もしていた、妻にDVをしていた、精神的に追い詰めるような仕打ちをしていたといったケースでは、慰謝料を請求できます。
 
そして、慰謝料請求権も前述の「被免責債権」にあたり、自己破産したとしても免責されません。

ただし養育費や慰謝料を払ってもらえるかは別問題

夫が自己破産しても、慰謝料も養育費も夫に対して請求できますし、夫は支払う義務があります。
 
ただ、いくら支払わければならないといっても、自己破産するほどお金がない元夫が支払えないという可能性は大いに考えられます
 

よく銀行口座の差し押さえも耳にしますが、口座にお金がないのであれば差し押さえたところで意味もありませんよね。

給与の差し押さえも、働いていないと不可能です。

後述のように、養育費や慰謝料の減額に応じることも視野に入れましょう

養育費を払ってもらうためにはどうすればいい?

 
自己破産をしても養育費の支払い義務は消えないとお伝えしました。

では、実際問題として養育費を払ってもらうためには、どうすればいいのでしょうか?

養育費を払ってもらうために(1) 書面に残す

調停離婚や裁判離婚をした場合は、養育費の額や支払い方法なども細かく決めていると思いますが、協議離婚の場合でも養育費についてしっかりと決めておきましょう。
 
そして、養育費について取り決めた場合は、言った言ってないの争いを防ぐため、必ず書面に残しましょう
 
強制執行認諾文言付きの公正証書を作成すれば、養育費が払われなくなった場合、強制執行することが可能です。
 
養育費についての書面の作成は、弁護士に依頼するのが確実です。

養育費を払ってもらうために(2) 減額に応じるのも手

あまりにも取り決めた養育費が高額である場合、資力のない夫は支払いができず、減額を申し出てくることも考えられます。
 
妻側からしてみればしっかりと支払ってもらいたいという気持ちでいっぱいだと思いますが、支払わせることを第一に考えた場合は、支払いやすい金額で落とし所をつけるのも一手です。

養育費を払ってもらうために(3) 弁護士に相談する

養育費について取り決める場合や、養育費が支払われない場合は、弁護士に相談をしましょう。
 
養育費は離婚後子どもを育てていくために必要なお金であり、ずっと支払ってもらわなければ困りますよね。
 
弁護士に書面を送ってもらうだけで、滞っていた支払いがされたケースもあります。
 
カケコムでは、簡単な質問フォームに入力するだけであなたにぴったりの弁護士から連絡が届きます。
 
ぜひ、泣き寝入りせずに弁護士に相談・依頼して、新たな生活に踏み出してください。

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自己破産での離婚と養育費についてもっと知りたい方はこちらも合わせてご覧ください!

自己破産で離婚したい…養育費や慰謝料はどうなる?のまとめ

妻として、夫が自己破産するとなるとどうしても離婚が頭をよぎるものです。
 
勝手に作った借金なら尚更そうですよね。ただ、自己破産をすることだけでは裁判で離婚は認められにくいのが現状です。
 
自己破産以外の離婚事由をしっかりと洗い出してみましょう。それを弁護士に相談することで離婚への道が拓けます。
 
また、離婚後ちゃんと養育費を払ってもらうためには、適正な額を設定し、書面に残すことが大切です。
 
泣き寝入りしないためにも、弁護士に相談しましょう。

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