専業主婦が離婚する3大理由!賢い専業主婦がやっていたこととは?

専業主婦の方も離婚について考えたことがある方は多いはずです。しかし、専業主婦ならではの悩みや不安から離婚に踏み切れない方もいらっしゃるのではないでしょうか。この記事ではそんなお悩み解消をお手伝いします!

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目次

専業主婦が離婚したら生活していけるの?

専業主婦で離婚を考えている方は意外と多いですよね。
 
専業主婦とはその名の通り、主婦を専業とされている方のことです。
 
旦那様や家族の生活を支え、サポートし、生活を成り立たせる重要な役割です。
 
とはいえ、収入がないため、結婚生活に不満があり、耐えられず離婚を決断した時にネックになるのが「生活していけるかどうか」ですよね。
 
兼業主婦の方よりもハードルが高そうな専業主婦の離婚
 
この記事では専業主婦の離婚理由から、離婚後の不安解消への道筋をお話していきたいと思います。
 

専業主婦が離婚している割合は全体の23%

厚生労働省が発表した『平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果』によると、母子世帯になる前の母の就業状況の中で、専業主婦と答えた人の割合は23.5%でした。


やはり専業主婦の状態から離婚を決断する人は少ないと考えられます。


また同じ調査内で発表されている「ひとり親世帯が困っていること」の内訳では、母子世帯の50%が「家計」という回答をしました。


母子家庭になると家計状況が厳しくなることが考えられるので、現在収入のあてがない専業主婦の方は、離婚に対してより一層慎重になる必要があります。


焦って離婚して後々後悔しないよう、しっかりと計画を立てるようにしましょう。

 

事前にきちんと認識しておくべき、専業主婦が離婚するリスク

専業主婦の状態から離婚して自立するとなると、様々な苦労が伴う可能性が高いです。そこで本項では、専業主婦が離婚するリスクについて紹介します。

事前にリスクを認識することで、将来的に無理のない離婚を実現させましょう。

離婚をするのにもそれなりに費用が掛かる

離婚をするには、それなりの費用がかかります。

もし夫婦間の話し合いだけで離婚が成立するのであればそこまで費用は掛かりませんが、仮に調停離婚や裁判離婚にまでもつれ込んだ場合は、裁判費用や弁護士費用などが必要です。

例えば弁護士に離婚に関する依頼を行った場合、以下の費用がかかります。

  • 相談費用(1時間5,000~10,000円)
  • 着手金(数万円~数十万円)
  • 成功報酬(数万円~数十万円)
  • 日当(1~3万円)

着手金や成功報酬は弁護士によって異なりますが、決して安くはありません。

離婚の原因が旦那側にある場合は慰謝料から支払えますが、慰謝料が無い場合は自分の資産から支払う必要があり、後の生活に大きな影響を与えます。

離婚するにもそれなりの費用がかかることは頭に入れておきましょう。

働き先が見つかりづらい

離婚後の働き先が見つかりづらい可能性があります。

離婚前が専業主婦ということもあり、勤労経験が乏しくなるため、採用してくれる企業が少ないのです。

職歴が少ないためアピールできるスキルも見つからず、面接に落ち続けてしまうということも珍しくありません。

さらに子供を連れているとなると時間の制限も生まれるため、条件が合う仕事が見つかる可能性が下がります。

働き先を見つけづらいというリスクを受け入れ、先のことを考えて離婚を検討しましょう。

子供の成長に合わせて教育費用が高くなる

子供が成長するにつれて、教育費用はどんどん高くなります。

  • 公立小学校での教育費:年間9万7,000円
  • 公立中学校での教育費:年間16万8,000円
  • 公立高校での教育費:年間23万1,000円
  • 国立大学での教育費:卒業まで242万6,000円

(引用:マイナビウーマン

ここからさらに塾や習い事の費用、生活費がかかるため、かなりのお金が必要です。

旦那から養育費が貰える可能性は高いですが、全てを養育費だけでおぎなえるとは限らないため、親権をもらう側になるのならより一層お金について考えなければなりません。

専業主婦が離婚するときにやっておくこととは?

専業主婦の離婚理由が分かったところで、離婚に備えて専業主婦がやっておくべきことを考えてみましょう。

離婚前に専業主婦がやっておいた方が良いこと(1) 働き口を探す

離婚してしまえば専業主婦として生きていくことはできなくなります。
 
実家に戻られる方もいらっしゃるかもしれませんが、働かないと生きていけません
 
なるべく早めに働き口を探すようにしましょう。
 
ハローワークやタウン情報誌などを活用すれば、色々な地域の求人情報を仕入れることができます。
 
可能であればいくつか資格も離婚前にとっておくと役に立つでしょう。

離婚前に専業主婦がやっておいた方が良いこと(2) 夫に明らかな離婚の原因があるなら証拠をとっておく

たとえばDV、旦那様の浮気、姑問題など、夫側に離婚の原因があるのであれば証拠を必ず残すようにしましょう。
 
この証拠は離婚をするときに慰謝料請求のために役立ちます。
 
必要があれば探偵などを雇うことも考えましょう。
 
他の証拠の残し方としては、病院の診断書、日記、毎月の家計簿、暴言の録音などがあります。

離婚前に専業主婦がやっておいた方が良いこと(3) 貯蓄を作っておく

離婚後の生活に備えて貯蓄は作っておいた方が良いでしょう。
 
ただし、婚姻中に築いた財産は共有財産とされてしまいますから、基本的に貯めた額の半額しか自分のものにならないと考えておきましょう。
 
全額離婚後の生活に回すつもりで貯蓄をしていると、離婚後の生活費が足りないなんてことにもなり得ますので注意が必要です。
 
貯蓄で離婚後の生活費をまかなうことを考えているなら、多めに貯金しておく必要があります
 
基本的には夫婦共有財産の1/2の分与を受けることができますが、あなたに離婚の原因がある場合、財産分与が減額されたり、財産分与請求できないこともあります。

専業主婦が離婚後、生活に困らないようにするためにはどうすればいいの?

専業主婦が離婚をする場合、大きく生活が変わりますからお先真っ暗に感じてしまうかもしれません。
 
それでも幸せに暮らすためにはどうすればよいでしょうか。

夫の方に離婚の大きな原因がある場合は”慰謝料”を請求しましょう

旦那様に離婚原因(離婚に至った原因)がある場合は、慰謝料の請求が可能です。
 
特にDVや浮気であれば慰謝料をもらえる可能性は高いです。
 
そのために先に挙げた通り、証拠が重要になってくるのです。
 
言い逃れできない証拠を確保し、必ず慰謝料請求をするようにしましょう。
 
お金は重要です。今後の生活の為にも、あなたへの謝罪という意味でも慰謝料請求をしましょう。

財産分与、年金分割も請求しておく

婚姻中に夫婦で築いた財産は、離婚時に分割されます。
 
それが慰謝料として全額受け取れる場合もあれば、逆に渡さないいけないこともあります。
 
そのあたりは夫婦によって違いますので、とにかく財産分与という言葉を覚えておき、請求し忘れしないように注意しましょう。
 
また、旦那様はあなたの年金も支払っています。
 
国民年金以外の年金を支払っていた場合は、分割請求をすれば年金の支給を受けることができます。
 
かなりややこしい話になりますが、自動的には分割されませんので、必ず年金事務所や年金センターに相談しておきましょう。
 
財産分与については離婚時の財産分与について|対象となる財産や退職金の財産分与などで詳しく解説しています。

離婚後の生活がきついのであれば”扶養”が受けられる可能性も

離婚後なのに扶養が受けられるの?と思われた方もいらっしゃると思いますが、専業主婦の方などが離婚をしてその後の生活が安定しない場合は元夫から扶養してもらえる場合があります(扶養的財産分与)
 
専業主婦であればすぐに自立して生きていけるほどの稼ぎを出すことは難しいですし、実家に頼れない方もいますよね。
 
扶養を受ける方法としては、財産分与の際に扶養の分を上乗せする形で請求ができる場合があります
 
財産分与のときにこのことを忘れないよう注意してください。

その他、受け取ることのできる助成金や公的基金免除などについてはマスターしておくこと!

専業主婦をしていてさらに子供の親権も持った場合、離婚後の生活はとにかく大変になります。
 
しかしそんな頑張る女性を助けてくれる公的支援が存在します
  • 児童扶養手当
  • 児童手当
  • 生活保護
  • 児童育成手当
  • 母子家庭等の住宅手当
  • 国民健康保険の免除
  • 国民年金の免除
  • 母子・寡婦福祉優遇制度

様々な制度があるので上手に活用することで金銭的負担を軽減することができます。簡単にそれぞれの制度の支援額や支援条件を紹介していきます。

児童扶養手当

児童扶養手当は、母子家庭や父子家庭に限り、18歳未満の子供を対象に支給される手当です。支給される金額は、所得や子供の数によって変わります。

【子供が1人の場合】

  • 全部支給(月額):42,500円
  • 一部支給(月額):所得額に応じて 10,030円~42,490円

【子供が2人の場合】

以下の金額を子供が1人の場合の金額に加算します。

  • 全部支給(月額):10,040円
  • 一部支給(月額):所得額に応じて 5,020円~10,030円

【子供が3人以上の場合】

子供が3人以上の場合、1人増えるにつれて、子供が2人の場合の金額に加算されます。

  • 全部支給(月額):6,020円
  • 一部支給(月額):所得額に応じて 3,010円~6,010円

※一部支給の計算方法は『手当月額=42,490円(子供1人の場合)-{(受給資格者(請求者)の所得額-所得制限限度額)×0.0226993}』です。

児童手当

児童手当は、中学校卒業までの児童を養育している人に支給される手当です。住んでいる市町村より支給されます。

  • 3歳未満 : 月額1万5千円
  • 3歳以上小学校修了前
  • (第1子、第2子): 月額1万円
  • (第3子以降) : 月額1万5千円
  • 中学生 : 月額1万円

生活保護

生活保護は、自分の資産や能力をすべて活用してもなお生活に困窮する人に保護金が支給される制度です。

住んでいる場所や世帯人数、医療や介護状況などから必要最低限の生活費が算出されます。そこから現状の収入(手当含む)を差し引いた分を、生活保護費として受給できます。

仮に生活費が20万円で収入が5万円の場合、生活保護費は15万円です。

児童育成手当

児童育成手当は、ひとり親家庭の児童もしくは障害を持った児童に与えられる手当です。こちらは全国で統一して行われているわけではなく、各市町村が条例を設置し実施しています。

東京都世田谷区の場合、、18歳到達後最初の年度末(3月31日)まで、児童1人につき13,500円が支給されます。

母子家庭等の住宅手当

母子家庭等の住宅手当はその名の通り、母子家庭が負担する家賃の一部を負担するという制度です。

こちらも全国ではなく、市町村が独自に展開しています。支給額や条件は市町村によって変わるため、お住まいの地域ごとにお問い合わせください。

国民健康保険の免除

世帯の所得合計が基準額以下の場合、国民健康保険が免除される可能性があります。

こちらも市町村によって条件が変わるため、お住まいの地域でお問い合わせください。免除だけでなく、減額の可能性もあります。

国民年金の免除

国民健康保険と同じく、世帯の所得合計によっては国民年金も免除される可能性があります。

各役所で受け付けているため、国民健康保険と一緒のタイミングで申請を出すと良いでしょう。

母子・寡婦福祉優遇制度

母子・寡婦福祉優遇制度を利用すれば、各種施設の料金が減額・免除される可能性があります。

  • 市営交通料金の福祉割引
  • 水道料金の割引
  • 駐車場料金の割引
  • JR通勤定期の特別割引
  • 所得税・市府民税の軽減

都道府県によって受けられるサービスが違うため、都度確認してみてください。

こちらの記事も参考にしてください

子供がいる場合、親権や住む場所も考えておこう

子供がいる場合は離婚時に親権を決めなくてはいけません
 
そして今住んでいる地域から引っ越さないといけないとなると、子供の転校や転園などの手続きも必要です。
 
幼い頃の転校などは子供の成長にも関わります
 
真剣に子供のことを優先して、どうすれば子供のためになるか考えるようにしましょう。

養育費はどれくらいもらえるのか?

親権をあなたが持った場合、養育費を受け取ることができます。
 
この金額、いくらになるのか気になるところですよね。
 
養育費は元旦那様の年収に左右されるものです。
 
つまり元旦那様高収入であればあるほど、養育費もたくさんもらえるということです。
 
そのほか、自分の収入や子どもの人数によってももちろん左右されます。
 
離婚前から養育費の相場についてはしっかりと把握しておき、離婚時の養育費を取り決めるときに少なく見積もられないように備えておきましょう!

もし離婚する際にはきちんと公正文書に残しておくこと!

専業主婦でも兼業主婦でも、離婚をする場合に一番やってはいけないことが口約束です。
 
必ず公正文書として、話し合ったことを残しましょう。

公正証書に残せば大きな証拠となる!強制的に養育費を支払わせることもできる

口約束では言った言ってないの口論になるのは間違いありません。
 
親権、面会のこと、財産分与、慰謝料の額、養育費の額などは必ず公正証書にするようにしましょう。
 
公正証書は法律の専門家である公証人が作成するため、証拠としての力が非常に強いものです
 
また、何より強制執行認諾文言付き公正証書を作成しておけば、強制的に養育費を支払わせる手続きをとることができます
 
養育費を取り決める際に、公正証書を作らない手はないでしょう(調停などで養育費を取り決める場合は作成不要です)。

ただ、作り方を間違えてはNG

当人だけで作った文書では間違いがあって効力がないという場合もあります。
 
必ず公証人に依頼をするようにしましょう。
 
そのためにまず弁護士や行政書士などの専門家に依頼をしておくとスムーズです。
 
どんな専門家に依頼していいのかわからないという方はこちらから相談をしてみましょう。
 
熟練のアドバイザーが親身になって相談を受けてくれますよ。

専業主婦が離婚する3大理由!賢い専業主婦がやっていたこととは?のまとめ

専業主婦として、旦那様と家庭を支えていたとしても離婚は突然やってくるかもしれません
 
しかし、離婚に備えることはできます。
 
特に専業主婦は、離婚後の不安も多いことでしょう。
 
離婚理由について把握し、家事の合間にいつでも自立できるよう資格取得や、受けられる公的支援について知識をつけておくことをお勧めします。
 
そして、不安をなくす1番の方法は、弁護士に相談することでしょう。
 
離婚には法律の知識が必ず必要になります。
 
あなたが損をしないように、まずは相談だけでもしてみましょう。

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この記事の作成者

カケコム編集部