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専業主婦が離婚しても生活に困らないようにするには?必ずしておくべき離婚準備を弁護士が解説

専業主婦の方も離婚について考えたことがある方は多いはずです。しかし、専業主婦ならではの悩みや不安から離婚に踏み切れない方もいらっしゃるのではないでしょうか。この記事ではそんなお悩み解消をお手伝いします!

「離婚をしたいけれど、専業主婦なので離婚しても生活できるのか不安」
「専業主婦でも離婚後に経済的に困らないよう、有利な条件で離婚したい」
という方は、一度弁護士へ相談されることをおすすめします。
弁護士へ相談することで、下記のようなメリットを得られる可能性があります。

Point

離婚後の生活設計について的確なアドバイスをくれる。
・弁護士があなたに代わって、あなたに有利な条件で離婚できるよう、配偶者と交渉してくれる。
・些細な疑問や不安についても丁寧に答えてくれる

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専業主婦が離婚したら生活していけるの?

厚生労働省が発表した『平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果』によると、母子世帯になる前の母の就業状況の中で、専業主婦と答えた人の割合は23.5%でした。

専業主婦の状態から離婚を決断する人は、比較的少ないと考えられます。

また同じ調査内で発表されている「ひとり親世帯が困っていること」の内訳では、母子世帯の50%が「家計」という回答をしました。

母子家庭になると家計状況が厳しくなることが考えられるので、現在収入のあてがない専業主婦の方は、離婚に対してより一層慎重になる必要があります。

焦って離婚して後々後悔しないよう、しっかりと計画を立てるようにしましょう。

知っておくべき専業主婦が離婚するリスク

専業主婦の状態から離婚して自立するとなると、様々な苦労が伴う可能性が高いです。そこで本項では、専業主婦が離婚するリスクについて紹介します。

事前にリスクを認識することで、将来的に無理のない離婚を実現させましょう。

離婚をするのにもそれなりに費用が掛かる

離婚をするには、それなりの費用がかかります。

もし夫婦間の話し合いだけで離婚が成立するのであればそこまで費用は掛かりませんが、仮に調停離婚や裁判離婚にまでもつれ込んだ場合は、裁判費用や弁護士費用などが必要です。

例えば弁護士に離婚に関する依頼を行った場合、以下の費用がかかります。

  • 相談費用(30分0~10,000円程度)
  • 着手金(数万円~数十万円)
  • 成功報酬(数万円~数十万円)
  • 日当(1~3万円程度)

着手金や成功報酬は弁護士によって異なりますが、決して安くはありません。

離婚の原因が旦那側にある場合は慰謝料から支払える可能性もありますが、慰謝料が無い場合は自分の資産から支払う必要があり、後の生活に大きな影響を与えます。

しかし、弁護士によっては分割払いやカード払い、後払いが可能な場合もありますし、相談時にあなたの予算を伝えておけば柔軟に対応してもらえる可能性もあります

また、夫婦間の話し合いだけで離婚が成立した場合はそこまで費用がかからないとはいえ、代わりに離婚成立までの時間が長くかかってしまったり、知らずしらずのうちにあなたが承諾した離婚条件があなたにとって損するものになっている可能性もあります。

そのため、費用がかかることだけに視点をおかず、「弁護士に頼る場合は弁護士費用を慰謝料等で回収できる見込みがあるのか」や「費用はかからないけれど、弁護士に頼らず多少不利な条件で離婚しても妥協できるのか」等も含めて検討する必要があるでしょう。

もし弁護士に頼るか金銭面で悩んでいる場合は、弁護士に一度相談をしてみて、見積もりを出してもらうのが良いでしょう。

働き先が見つかりづらい

離婚後の働き先が見つかりづらい可能性があります。

離婚前が専業主婦ということもあり、勤労経験が乏しくなるため、採用してくれる企業が少ないのです。

職歴が少ないためアピールできるスキルも見つからず、面接に落ち続けてしまうということも珍しくありません。

さらに子供を連れているとなると時間の制限も生まれるため、条件が合う仕事が見つかる可能性が下がります。

働き先を見つけづらいというリスクを受け入れ、先のことを考えて離婚を検討しましょう。

専業主婦が離婚準備としてやっておくべきこととは?

離婚に備えて専業主婦がやっておくべきことを考えてみましょう。

離婚前に専業主婦がやっておいた方が良いこと(1) 働き口を探す

離婚してしまえば専業主婦として生きていくことはできなくなります。

実家に戻られる方もいらっしゃるかもしれませんが、働かないと生きていけません。

なるべく早めに働き口を探すようにしましょう。

ハローワークやタウン情報誌などを活用すれば、色々な地域の求人情報を仕入れることができます。

可能であればいくつか資格も離婚前にとっておくと役に立つでしょう。

離婚前に専業主婦がやっておいた方が良いこと(2) 夫に明らかな離婚原因があるなら証拠をとっておく

たとえばDV、旦那様の浮気、姑問題など、夫側に離婚の原因があるのであれば証拠を必ず残すようにしましょう。

この証拠は離婚をするときに慰謝料請求のために役立ちます。

しかし、素人が証拠を集めようとすると知らずしらずのうちに違法な手段を取ってしまうことがあります。

証拠集めのために罪を犯してしまったら、元も子もありません。必要があれば探偵を雇ったり、弁護士に相談することを検討しましょう。

また、証拠として有効だと考えられるのは、病院の診断書、日記、浮気相手とのLINEのやり取りを記録したもの、毎月の家計簿、暴言の録音などがあります。

離婚前に専業主婦がやっておいた方が良いこと(3) 貯蓄を作っておく

離婚後の生活に備えて貯蓄は作っておいた方が良いでしょう。

ただし、婚姻中に築いた財産は共有財産とされてしまいますから、基本的に貯めた額の半額しか自分のものにならないと考えておきましょう。

全額離婚後の生活に回すつもりで貯蓄をしていると、離婚後の生活費が足りないなんてことにもなり得ますので注意が必要です。

貯蓄で離婚後の生活費をまかなうことを考えているなら、多めに貯金しておく必要があります

離婚前に専業主婦がやっておいた方が良いこと(4) 離婚後どこに住むのか考えておく

離婚後、今住んでいる家が持ち家なら家を売却するのか、それともどちらかが住み続けるのか、もしいまの家に住み続けないなら、実家に帰るのか、新しい物件を自分で探す必要があるのか等について、離婚前に検討しておきましょう。

実家に帰れる場合は、あなたが子供を育てていくことになったとしても頼りやすく、金銭面でも援助してもらえる可能性があるでしょう。

しかし、もしあなたが子供を連れて新しい物件に住む場合は、引っ越し費用や物件の初期費用が必要となってきますし、近くに頼れる友人等が住んでいない場合は保育園や幼稚園等の費用も必要となってくるかもしれません。

このように、どこに住むかや周りに頼れる人がいるのかによって必要となる費用が大きく変わってきますので、事前に離婚後の住居をどうするのかをしっかり考えておきましょう。

離婚前に専業主婦がやっておいた方が良いこと(5) 持ち家の場合は住宅ローンが残っていないか確認する

もし持ち家に住んでいて、住宅ローンが残っている場合、離婚する際に住宅ローンをどうするのかについて議論することになる可能性があります。

残った住宅ローンは、家を売却することで完済できることもありますし、場合によっては借金が残ることもあります。

それぞれのケースによって変わってきますので、あなたのケースの場合どのような手段を取るのが良いのか、下記の記事を参考に検討してみてください。

離婚後の住宅ローンが残っていたら?誰が支払うのかや売却する方法、確認事項を解説します

離婚前に専業主婦がやっておいた方が良いこと(6) あなたが親権を得た場合は子供の教育費等がどの程度かかるか把握しておく

子供が成長するにつれて、教育費用はどんどん高くなります。あなたが親権を得て子供を育てていく場合は、多くの出費が伴うことが予想されるのです。

  • 公立小学校での教育費:年間9万7,000円
  • 公立中学校での教育費:年間16万8,000円
  • 公立高校での教育費:年間23万1,000円
  • 国立大学での教育費:卒業まで242万6,000円

(引用:マイナビウーマン

上記だけでなく、ここからさらに塾や習い事の費用、生活費がかかるため、かなりのお金が必要です。

旦那から養育費が貰える可能性は高いですが、全てを養育費だけでおぎなえるとは限らないため、親権をもらう側になるのならより一層お金について考えなければなりません。

専業主婦が離婚後、生活に困らないようにするためにはどうすればいいの?

専業主婦が離婚をする場合、大きく生活が変わりますからお先真っ暗に感じてしまうかもしれません。

それでも幸せに暮らすためにはどうすればよいでしょうか。

夫に離婚の原因がある場合は慰謝料を請求する

旦那様に離婚原因(離婚に至った原因)がある場合は、慰謝料の請求が可能です。

特にDVや浮気であれば、慰謝料をもらえる可能性は高いです。また浮気があった場合は、浮気の期間が長ければ長いほど慰謝料が高くなる傾向があります。

もし相手に離婚原因があるなら、相手が言い逃れできない証拠を確保し、必ず慰謝料請求をするようにしましょう。

お金は重要です。今後の生活の為にも、あなたへの謝罪という意味でも慰謝料請求をしましょう。

財産分与を請求する

離婚をする際には、財産分与の請求も忘れずに行いましょう。

婚姻中に夫婦で築いた財産は、離婚時に分割されます。

普通は2分の1ずつ財産分与が行われますが、場合によっては全額受け取れる場合もありますし、反対にあなたから渡さなければならないこともあります。

そのあたりは夫婦によって違いますので、あなたの場合どのように財産分与の請求を行うことが適当なのか知りたいときは、弁護士に相談してみると良いでしょう。

財産分与についてさらに詳しく知りたい方は、下記の記事を御覧ください。

離婚時に知っておきたい「財産分与」|相場額や退職金の分与は?

年金分割を請求する

離婚をする際には、年金分割を請求することも重要です。

あなたが専業主婦の場合、旦那様があなたの年金を支払っています。その際に国民年金以外の年金を支払っていた場合は、分割請求をすれば離婚をしてもあなたは年金の支給を受けることができるのです。

分割請求をしておかないと年金の支給は受けられないため、必ず年金事務所や年金センターに相談しておきましょう。

離婚後の生活がきついのであれば”扶養”が受けられる可能性も

「離婚後なのに扶養が受けられるの?」と思われた方もいらっしゃると思いますが、専業主婦の方などが離婚をしてその後の生活が安定しない場合は、元夫から扶養してもらえる場合があります。これを、扶養的財産分与といいます。

専業主婦であればすぐに自立して生きていけるほどの稼ぎを出すことは難しいですし、実家に頼れない方もいますよね。そのようなときには、扶養的財産分与を受けるようにしましょう。

扶養的財産分与は、財産分与の際に扶養の分を上乗せする形で請求ができる場合があります

どのように請求すべきか分からない場合は、弁護士等の専門家にアドバイスやサポートを求めるのが有効です。

シングルマザーが受け取れる助成金や公的基金免除などを活用する

専業主婦をしていてさらに子供の親権も獲得した場合、自分だけでなく子供の生活費や学費も負担しなければならないため、離婚後の生活は経済的に大変になることが予想されます。

しかし、下記のような手当や制度を受ければ、シングルマザーの場合でも離婚後の生活を少し楽にできるでしょう。

  • 児童扶養手当
  • 児童手当
  • 生活保護
  • 児童育成手当
  • 母子家庭等の住宅手当
  • 国民健康保険の免除
  • 国民年金の免除
  • 母子・寡婦福祉優遇制度

様々な制度があるため、簡単にそれぞれの制度の支援額や支援条件を紹介していきます。

児童扶養手当

児童扶養手当は、母子家庭や父子家庭に限り、18歳未満の子供を対象に支給される手当です。支給される金額は、所得や子供の数によって変わります。

子供が1人の場合
  • 全部支給(月額):42,500円
  • 一部支給(月額):所得額に応じて 10,030円~42,490円
子供が2人の場合

以下の金額を子供が1人の場合の金額に加算します。

  • 全部支給(月額):10,040円
  • 一部支給(月額):所得額に応じて 5,020円~10,030円
子供が3人以上の場合

子供が3人以上の場合、1人増えるにつれて、子供が2人の場合の金額に加算されます。

  • 全部支給(月額):6,020円
  • 一部支給(月額):所得額に応じて 3,010円~6,010円

※一部支給の計算方法は『手当月額=42,490円(子供1人の場合)-{(受給資格者(請求者)の所得額-所得制限限度額)×0.0226993}』です。

児童手当

児童手当は、中学校卒業までの児童を養育している人に支給される手当です。住んでいる市町村より支給されます。

  • 3歳未満 : 月額1万5千円
  • 3歳以上小学校修了前
  • (第1子、第2子): 月額1万円
  • (第3子以降) : 月額1万5千円
  • 中学生 : 月額1万円

生活保護

生活保護は、自分の資産や能力をすべて活用してもなお生活に困窮する人に保護金が支給される制度です。

住んでいる場所や世帯人数、医療や介護状況などから必要最低限の生活費が算出されます。そこから現状の収入(手当含む)を差し引いた分を、生活保護費として受給できます。

仮に生活費が20万円で収入が5万円の場合、生活保護費は15万円です。

児童育成手当

児童育成手当は、ひとり親家庭の児童もしくは障害を持った児童に与えられる手当です。こちらは全国で統一して行われているわけではなく、各市町村が条例を設置し実施しています。

東京都世田谷区の場合、18歳到達後最初の年度末(3月31日)まで、児童1人につき13,500円が支給されます。

母子家庭等の住宅手当

母子家庭等の住宅手当はその名の通り、母子家庭が負担する家賃の一部を負担するという制度です。

こちらも全国ではなく、市町村が独自に展開しています。支給額や条件は市町村によって変わるため、お住まいの地域ごとにお問い合わせください。

国民健康保険の免除

世帯の所得合計が基準額以下の場合、国民健康保険が免除される可能性があります。

こちらも市町村によって条件が変わるため、お住まいの地域でお問い合わせください。免除だけでなく、減額の可能性もあります。

国民年金の免除

国民健康保険と同じく、世帯の所得合計によっては国民年金も免除される可能性があります。

各役所で受け付けているため、国民健康保険と一緒のタイミングで申請を出すと良いでしょう。

母子・寡婦福祉優遇制度

母子・寡婦福祉優遇制度を利用すれば、各種施設の料金が減額・免除される可能性があります。

  • 市営交通料金の福祉割引
  • 水道料金の割引
  • 駐車場料金の割引
  • JR通勤定期の特別割引
  • 所得税・市府民税の軽減

都道府県によって受けられるサービスが違うため、都度確認してみてください。

こちらの記事も参考にしてください。

母子家庭向け手当について|シングルマザー必見!

養育費を請求する

親権をあなたが持った場合、元夫から養育費を受け取ることができます。 

養育費の金額は、元夫の年収やあなた自身の収入状況、子供の人数等によって左右されます。つまり、あなたに収入がなく、元夫が高収入であれば、養育費をたくさんもらいやすいということです。 

離婚前から養育費の相場についてはしっかりと把握しておき、離婚時の養育費を取り決めるときに少なく見積もられないように備えておきましょう。

もし離婚する際はきちんと公正文書に残しておくこと!

専業主婦でも兼業主婦でも、離婚をする場合に一番やってはいけないことが口約束です。

必ず公正文書として、話し合ったことを残しましょう。

公正証書に残せば強制的に養育費を支払わせることもできる

口約束で離婚条件を決めてしまった場合、後々、言った言っていないの口論になる可能性があります。

親権や子供との面会交流のこと、財産分与、慰謝料の額、養育費の額などを決めた場合は、必ず公正証書に残すようにしましょう。

公正証書は法律の専門家である公証人が作成するため、証拠としての力が非常に強いです

また、何より強制執行認諾文言付き公正証書を作成しておけば、養育費の不払いがあった場合に強制的に養育費を支払わせる手続きをとることができます

養育費を取り決める際に、公正証書を作らない手はないでしょう(調停などで養育費を取り決める場合は作成不要です)。

公正証書の作成は専門家に依頼するのがベター

公正証書を当人だけで作った場合、作成方法に誤りがあり、効力がなくなってしまう可能性があります。

そのため、弁護士や行政書士などの専門家に依頼をしておくとスムーズです。

どんな専門家に依頼していいのかわからないという方は、下記のボタンから相談をしてみましょう。

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専業主婦の離婚で不安がある場合は?

専業主婦は、離婚後の不安が多いと思います。

前述したとおり、不安を取り除くためには、家事の合間にいつでも自立できるよう資格取得や、受けられる公的支援について知識をつけておくことが有効ですが、不安をなくす1番の方法は、弁護士に相談することでしょう。

離婚には金銭的な部分も絡んできますし、離婚条件について話し合った結果を文書として残しておかなければ、後々にトラブルとなる可能性があるため、法律の知識が必ず必要になってきます。

もし少しでも不安なことがある場合は、あなたが損をしないように、まずは弁護士に相談だけでもしてみましょう。

初回の相談だけであれば無料で受け付けている弁護士もいるため、経済的な不安がある方もお気軽にご相談ください。

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