離婚後にもらえる手当とは？シングルマザーの離婚後の不安を弁護士が解決！

離婚後の母子家庭・シングルマザーがもらえる手当は黙っていても手に入るわけではありません。

手当や助成金を受け取るために、はじめにしておきたいことを見ていきましょう。

離婚後の手当をもらうための準備(1)　まずはもらえる可能性のある手当を知る

離婚した母子家庭やシングルマザーがもらえる手当を受け取りたいなら、まずはどのような給付金制度があるのか知ることが大切です。

自分がその手当や助成金を受け取る資格があるのか、知ることからはじめます。

離婚して母子家庭になった家庭への助成金や手当は、地方自治体が窓口になって行っていることが多いので、まずはあなたの住む地域の市区町村役場へ行って相談してみましょう。

離婚後の手当をもらうための準備(2)　手当をもらうための条件に当てはまっているかチェック

自分の住所の地方自治体のHPなどを見ても、条件が詳しく書いていないこともありますね。

母子家庭やシングルマザーが助成金・手当を受け取れるのかは、直接役所へ出向いて自分の収入や家族構成などを話して担当者に聞くのが一番早いでしょう。

離婚して母子家庭になっても助成金や手当が受け取れない人の目安として　

• 実家に住んでいて親に面倒を見てもらっている
• 結婚はしていないが同居人がいて養ってもらっている

この2点でしょう。

他にもありますので、市区町村役場で確認しましょう。

離婚後の手当をもらうための準備(3)　自治体ごとに特別な手当がある場合もあるのでよく調べる

母子家庭・シングルマザーの助成金や手当は、ほぼどこの自治体でももらえるものと、その自治体独自のものがあります。

ネットなどで検索しただけでは出てこないものもありますので、これも直接行って相談や手続きをするのが一番です。

例えば、母子家庭・シングルマザーの

• 住宅手当
• 水道代
• 医療費など

各自治体によって、後からお金が還付される自治体、はじめから割引になったり、手当が出る自治体など扱い方が様々です。

離婚後の手当をもらうための準備(4)　手当をもらうため、申し込み方法を知る

助成金や手当の受け取るための手続きは、年に３回支払いのある「児童扶養手当」や、月単位で1ヶ月から数ヶ月まとめて申請できる医療費助成金など、これも手当や助成金の種類によって変わってきます。

助成金・手当ごとに手続きの方法も違いますので、これも地方自治体に話しを聞きに行った時に確認しておきましょう。

ほとんどの自治体が助成金や手当の受け取り条件や手続き方法のパンフレットを用意しているので、それを手元に置いて確認してみるのもよいでしょう。

離婚後の手当をもらうための準備(5)　母子家庭を対象とした助成金も多いので要チェック　

離婚前も子どもがいれば児童手当を受け取っていたでしょう。

子どものいる家庭に支給される助成金・手当は、このように両親揃っている家庭でももらえるものと、児童扶養手当のようなひとり親家庭限定のものと両方あります。

もちろん、母子家庭では児童手当も児童扶養手当も条件に当てはまれば両方受け取る事ができます。

調べれば、離婚により母子家庭になった人にのみ支給される助成金や手当は意外とたくさんあります。

具体的には、次でみていきましょう。

離婚後にもらえる手当一覧

地方自治体によってももらえる手当や助成金は変わってきますが、多くの自治体で行っている母子家庭・シングルマザーの家庭が受け取れる手当を一覧にしてみました。

離婚後にもらえる手当(1)　児童扶養手当（母子手当）

以前は母子手当と呼ばれていた手当に当たるのが、現在は児童扶養手当と呼ばれるものです。

これは離婚した母子家庭だけでなく、離婚や死別による父子家庭でも受け取れることから自治体によっては「ひとり親制度」とも呼ばれるようです。

受け取れる金額は、基本金額が最高額で、離婚後のあなたの収入額や家庭全体の収入額によって減額されたり、資格が失われたりします。

子どもが18歳になった年の年度末(3/31)まで受け取れます。

離婚後にもらえる手当(2)　母子家庭・父母家庭の住宅手当

自治体によっては、離婚後の母子家庭・シングルマザーの家庭の住宅手当が支給されるところもあります。

中には、手当としてではなく母子家庭に格安の賃貸住宅を提供している自治体もありますので、あなたの住んでいる地域では、どのような助成制度があるのか確認してください。

離婚後にもらえる手当(3)　生活保護

生活保護は離婚した母子家庭に限らず、理由があって収入が少なく生活に困っている人に支給される手当です。

自治体によって支給される条件が変わってきますが、目安としては、市県民税の支払いを免除されている人であるかどうかです。

母子家庭は寡婦となり、市県民税の支払い免除の対象になっている人も多いので、この生活保護の受け取り対象である人も多いでしょう。

しかし、その他に車を持っていない、働けない理由がある、資産や貯蓄が無いなども考慮されることがあります。

やはり、一般的にいわれている通り、生活保護は最後の手段として考えるべきでしょう。

離婚後にもらえる手当(4)　医療費助成制度（ひとり親家庭）

医療費助成金制度も、地方自治体によって扱い方が様々ですが、ほとんどの地方自治体で用意されている制度です。

18歳未満の子どもの医療費が無料になったり、離婚後の母子家庭の母親の医療費の負担額が軽減されたり、支払った医療費(薬代も含む)の一部が戻ってきたりと方法は様々です。

お住まいの自治体に問い合わせしてみると良いでしょう。

離婚後にもらえる手当(6)　医療費助成制度（乳幼児、義務教育就学児）

こちらは、離婚した母子家庭・シングルマザーだけを対象としたものではなく、子どもがいる家庭全てが対象となる制度です。

国の制度に自治体が追加をする形で助成しているので、自治体によって資格者や助成内容はバラバラです。

未就学児は医療費が無料になるという所が多いですが、入院、通院などによっても変わってくるので自治体にお問い合わせください。

離婚後にもらえる手当(7)　遺族年金

離婚ではなく、夫と死別した結果、母子家庭となった妻である場合は、遺族年金の対象者となる場合もあります。

遺族年金には2種類あって、遺族基礎年金と遺族厚生年金となっています。

前者は職業に関わらず年金を支払っていた人の遺族が対象となり、後者は厚生年金を支払っていた人の遺族が対象となります。

18歳未満の子どもがいる場合、妻が受け取る遺族年金に子ども分の加算が発生します。

受け取るには再婚相手や内縁関係の夫がいないことも条件になりますので注意が必要です。

離婚後にもらえる手当(8)　児童育成手当　※東京都独自の制度です

離婚してもらえる手当で、児童育成手当は児童扶養手当ととても良く似ています。

しかし、父親からの養育費、同居人の所得も条件になる児童扶養手当と違い、児童育成手当は支給される本人の所得のみが条件として考慮されます。

そのため、児童育成手当は支給額が高くなっています。なお、同制度は東京都独自の制度ですので、お気を付けください。

離婚後にもらえる手当(9)　児童手当

児童手当は、助成金ではなく国が行っている支援制度です。

離婚した母子家庭・シングルマザーの家庭だけが対象とはならず、中学生までの子どもがいる家庭全てが対象となります。

扶養される子供の数(具体的には第一子第二子と第三子の支給額が違う)、親の所得などによって金額が変わってきます。

基本額から減額され支給金額が決定されます。

所得上限を超えた家庭にも特例として当面の間5,000円支給されますので、所得があるからと諦めず、申告してみましょう。

離婚後にもらえる手当(10)　寡婦控除

手当や助成金ではありませんが、離婚や死別した母子家庭・シングルマザーは寡婦となり、所得控除額がアップします。

離婚した場合、扶養する子どもがいること、子どもの所得が年38万以下であり、他の人の扶養になっていない場合寡婦となります。

• 夫と離婚し、再婚していない人　
• 扶養する子どもがいる人　
• 年所得が500万以下の人　

この条件を全て満たすと更に控除額が高い特定の寡婦となります。

シングルマザーは不安がいっぱい…

離婚後の母子家庭やシングルマザーには手当や助成金制度があるとは言え、心配ごとはお金の問題だけとは限りません。

また助成金や手当をもらっても不十分ということもあるでしょう。

悩みは一人で抱え込まないことが大切

母親なのだから、子どものお手本になれるようにと離婚後のシングルマザーはいつも気を張って生きているのではないでしょうか？

でも、1人で出来ることには限りがあります。

何でも自分だけで解決しなければ良い母にはなれないなんてことはありません。

誰かに頼ったり相談したりするのを恐れず、頼れる人にはどんどん協力をお願いしていきましょう。

困ったことがあれば弁護士に相談しましょう

助成金や手当をはじめとして、離婚の悩みなら専門家である弁護士に相談するのが一番です。

現在あなたが離婚話を進めている最中なら、助成金や手当の心配と並行して、養育費や慰謝料について見直してみるのもひとつの手ですね。

特に、養育費については離婚後不払いになってしまう家庭が約8割と試算されています。せっかく養育費について決めたのに不払いになってしまうためには、法的拘束力のある書面を作成しておくことが大切です。

「強制執行認諾文言付き公正証書」というものを作成しておけば、支払いが滞った際に相手の給料を差し押さえることが可能です。しかし、法律の専門的な知識が必要ですので、弁護士に相談するのが望ましいでしょう。

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ぜひ、連絡のあった弁護士にあなたの不安や、疑問をぶつけてみてください。

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まとめ