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不倫相手の子供を妊娠したらどうすれば良い?適切な対処法を解説

不倫相手の子供を妊娠したら、どうすればいいのでしょうか。対処法が見つからず悩んでしまいがちですが、自分の心身や子供のことを考えれば、早めの対処が望ましいでしょう。今回は不倫相手の子供を妊娠してしまったときの対処法をご紹介します。慌てずに、まずは落ち着いて冷静に対応しましょう。

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不倫相手の子供を妊娠してしまったときに考えること

 
 不倫相手の子供を妊娠してしまった時、どうすれば良いのか焦ると思います。
 
子供をどうするのか、相手に伝えるべきのかなど考えることは多いでしょうが、一旦落ち着いて、一つ一つ冷静に対処していきましょう
 
不倫相手の子供を妊娠してしまったら、やらなければならないことを一つずつ確認していきましょう。

本当に妊娠しているか検査

 不倫相手との子供を妊娠してしまった時、まずやるべきことは、本当に妊娠しているのか検査することです。
 
というのも、市販の検査薬で妊娠が判明していても、病院に行ってきちんと妊娠を判断してもらうまでは、100%妊娠が確定したわけではないからです。
 
産婦人科での検査に不安がある方は、友人やご両親など、気の許せる人に病院に付いてきてもらうのが良いでしょう。

子供を産むか考える

病院の検査で妊娠を確定することができれば、次に考えるべきはいよいよ子供を産むのかどうか、ということです
 
というのも、もちろん不倫相手との子供なので、不倫相手が離婚してくれない可能性も考えて一人で産み育てることも視野に入れて考えなければならないからです
 
もし子供を産まないという選択肢をとる場合は、後述する「中絶して不倫相手との関係を絶つ場合」を参考に行動してみてください。

不倫相手と関係を続けるのか考える

不倫相手の子供を妊娠してしまったら、今後、相手との関係をどうするのかも考えましょう

例えば、不倫相手との関係を維持するのか、それとも縁を切るのか、維持するなら一緒に子供を育てるのかなどです。

というのも、状況次第で難しい場合も多いとは思いますが、子どもの利益を最大限に考えるなら、不倫相手との結婚も選択肢の一つとして前向きに考える必要があると考えるからです。

シングルマザーになる場合は、後述する「不倫相手の子供を産んでシングルマザーになる場合」を参考に行動してみてください。

不倫相手の子供を産んでシングルマザーになる場合

不倫相手の子供を産み、シングルマザーとしてやっていくと決めた場合にするべきことを見ていきましょう。

不倫相手に子供を認知してもらうかどうか決める

不倫相手の子供を産むのなら、まずは不倫相手に子供を認知してもらうかどうかを決めましょう
 
というのも、不倫相手に子供を認知をしてもらえれば父親としての扶養義務が発生し、養育費の請求をすることができるからです。
 
それでは、不倫相手に子供を認知させる場合にどうすべきかをご説明します。

不倫相手に子供を認知させる場合 

不倫相手に子供を認知させる場合は、不倫相手にはもちろん、不倫相手の妻にもその事実を話し、説得する必要があります。
 
というのも、不倫相手に子供を認知させる場合、不倫相手の妻は夫の戸籍から子供を認知していることを知ることができてしまうからです。
 
いくら不倫の末にできた子供であったとしても、隠すことができない以上、認知のことを黙っているわけにはいきませんし、子供を安心して産み育てるためにも大切なことです。
 
不倫相手やその妻を説得するのが不安な場合は、弁護士に代理交渉を依頼しましょう。
 
特に男女問題の解決が得意な弁護士なら、様々な不倫問題を解決してきた実績が豊富にあります。
 
弁護士なら、認知をした後に請求する養育費についても、あなたの希望額に近づけられるようサポートしてくれます
 
また、もし不倫相手に交渉したけれども認知をしてくれなかった場合は、強制認知(裁判認知)という手続きをとることができますので、気になる方はチェックしてみてください。
 
Point

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不倫相手に子供を認知させない場合

不倫相手に認知をさせずにシングルマザーとしてやっていく場合、不倫相手へ養育費を請求することができません
 
そのため、シングルマザーでもうまく生活をしていくために、母子家庭向け手当をできるだけ申請しましょう
 
子供が小さい頃は金銭面だけでなく面倒をみれるかも不安になってくると思いますので、手当の申請だけでなく、両親や知り合いなど、周りに協力を依頼することも必要です。

中絶して不倫相手との関係を絶つ場合

子供を中絶し、不倫相手との関係もきっぱりと断つ、というのも一つの選択肢です。
 
中絶をすると決めたのなら、できるだけ早い段階で不倫相手と話し合いましょう。
 
というのも、中絶は一定の時期を過ぎると処置が難しくなり、中絶手術ができなくなる場合がありますし、中絶が遅れるとあなたへの身体的、精神的負担も大きくなってしまいまうからです。
 
中絶をすることはとても辛いことだと思いますが、中絶後も生まれてこれなかった子供の分までしっかりと生きるようにしましょう。
 
それこそが、生まれることができなかった子供への償いとなるはずです。

中絶費用は不倫相手に請求できるか

中絶費用は妊娠初期であれば15万円ほどかかりますが、中絶費用の半額は不倫相手に請求することができます。
 
基本的に不倫相手に中絶費用が請求できるのは性行為が無理やり行われた場合ですが、中絶することになった後に一切連絡がつかなくなるなどの場合には、慰謝料の請求が認められた裁判例もあります。
 
突然相手と連絡取れなくなった場合でも泣き寝入りせずに、弁護士に頼り、中絶後のサポート体制について相手と交渉していきしましょう。
 
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不倫相手の子供を産むか悩んだ場合の対処法

不倫相手の子供を妊娠し、「どうすればいいのか分からない」「判断できない」と悩んでいる人は、解決策を見つけていきましょう。

不倫相手に妊娠したことを告げる

不倫相手に妊娠したことを告げ、相手の反応を見た上で子供を産むかどうか決めるのも一つの手です。

不倫相手に話して、不倫相手が「離婚して一緒になる」と言ってくれた場合は、子供を産む決意をしてもいいかもしれません。

ただし、不倫相手の離婚が正式に決まるまでは油断は禁物です。

というのも、彼自身が本当に一緒になる覚悟をしていたとしても、それを妻に話した時に「離婚するならあなたと不倫相手に慰謝料を請求する、離婚理由を周囲にバラす」と言われ、思いとどまってしまうことも考えられるからです。

そのため、不倫相手の発言だけで判断せず、態度や行動から、本当に覚悟があるのかを慎重に見極めた上で、子供を産むか産まないかを判断していきましょう。

親や兄弟に相談する 

不倫相手の子供を妊娠したことは非常に言いにくいかもしれませんが、家族に相談してから子供を産むかどうか決めるのも一つの手です
 
というのも、どんなことがあっても自分の味方でいてくれるのは家族しかいないからです。
 
家族に相談することで心の支えになってくれますし、子供を産むなら育児の手伝いや金銭面での支援をすると言ってくれるかもしれません。

弁護士に相談をしてみる

不倫相手の子供を妊娠し、どうすればいいのか分からないとき、弁護士に相談をするのもおすすめです。
 
というのも、弁護士であれば法的にどうすればいいのか、最善策を教えてくれるからです
 
また、調停でも代理人として力になってくれるので、とても安心できるでしょう。
 
ある意味、友人や親よりも客観的な判断をもらえるのも大きなメリットです。
 
何より、実際に請求された慰謝料を減額してくれたり、不倫相手に養育費を請求できたりする確率が格段に高まります。
 

思い当たる状況があれば、いち早く弁護士に相談し、どのような法的問題が発生し得るか、どのように対応すべきかを確認するのも一つの手です。

カケコムなら相談を入力するだけで弁護士から連絡が届きます。

「相談したいが電話する勇気が出ない」「何を伝えればいいかわからない」「文字にして状況をまとめたい」「自分のペースで相談がしたい」という方はぜひ相談を入力してみてください。

一人で抱え込むよりも最適な解決策を見つけられる可能性が高いです。

 
 
 

不倫相手の妻から慰謝料を請求されたら

不倫相手との関係を継続する場合に特に問題となるのが、不倫相手の妻からの慰謝料請求です。
 
不倫で妊娠した場合の慰謝料額は、300万円ほどにまでなる可能性があります。特に不倫によって不倫相手が離婚する場合は慰謝料額が高くなる傾向にあります。
 
というのも、不倫によって夫婦関係が破綻することは不倫相手の妻の精神的苦痛が大きいと判断されるからです。
 
ただし、不倫相手の妻から慰謝料を請求されたとしても、それが適正な慰謝料額より大幅に高い場合も考えられます。その場合、慰謝料を減額させることができます
 
そのため、不倫相手の妻から慰謝料を請求された場合は、その額が適正な金額かどうかを弁護士に見てもらい、減額できる場合は代理交渉してもらうのがおすすめです。
 
カケコムではメールで自分の状況を弁護士に伝えることができます。
以下の緑色のボタンから自分の状況を送り、弁護士から連絡をもらいましょう。
 
 

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不倫相手の子供を妊娠したらどうすれば良い?適切な対処法を解説のまとめ

  
不倫相手の子供を妊娠してしまったら、何をすればいいのかとパニックになってしまう人が多いでしょう。
 
まずは落ち着いて、先のことを考えていく必要があります。
 
子供のことはもちろん、不倫相手との関係についても白黒はっきりさせておきたいです。
 
不安が残る場合には、弁護士に相談をするのがベスト
 
法的なアドバイスももらえますし、問題をスムーズに解決できるはず。
 
妊娠してしまった体をいたわりながら、最善の道を選ぶようにしてください。

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(参考)
司法統計からみた離婚
https://www.mhlw.go.jp/www1/toukei/rikon_8/repo12.html

厚生労働省 平成21年度「離婚に関する統計」の概況 
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/rikon10/01.html
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/rikon10/02.html

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