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離婚調停で不利になる発言は?調停を有利に進めるポイント

夫婦の話し合いだけで離婚が成立しない場合には、家庭裁判所に離婚調停を申立て、離婚の条件を調停委員と話し合うことになります。

離婚調停を有利に進めて調停を成立させるために、不利になる発言や行動があれば事前に知っておくことが重要です。

この記事では、離婚調停でよく見られる不利となる発言や行動について詳しく解説します。

離婚調停ではNG!不利になる発言とは

離婚調停のとき、このような発言を重ねることで不利になってしまいます。調停委員があなたをどのように見ているのか?何に基づいて判断して欲しいのかよく考えた上での発言を心がけてください。

相手方の悪口や批判

相手方の愚痴や批判を調停委員に言っても意味がないどころか、かえって調停委員の心証を悪くするでしょう。ここぞとばかりに感情的に怒りを爆発させたり、泣き出すことも有益とは言えません。

調停中に相手方の悪口や批判は、調停に不利になるのでやめましょう。調停委員が聞きたがってるのは、あくまでも離婚に至るまでの具体的な事実です。

曖昧な主張

例えば「不倫していた」と主張した場合に、調停委員は具体的にどんな事実があったのかを聞いてくるでしょう。

その際に、「帰りが遅くなったから」「態度がいつもと違うから」など主観的で証拠になり得ない発言ばかりでは、事実確認が困難です。

「携帯電話に見知らぬ女性とやり取りしている証拠がある」「不倫相手から連絡があり、別れてくれと懇願された」「相手方に子どもがいる」など、具体的なエピソードを入れて主張することが必要です。

一貫性のない発言

自分の主張の中に一貫性のない発言をすることは、調停委員の心証を悪くするので注意が必要になります。

例えば、「泥酔して暴力を振るう」と発言した後に、「夫は酒もタバコもやらない」など、全体の話の中で、調停委員が矛盾を感じるフレーズが出てしまうと、一気に説得力がなくなってしまいます。

自分に有利になるための発言をするために、その都度話の内容が異なるようであれば、説得どころか信用すらされなくなってしまうので、充分に注意してください。

簡単に譲歩しようとする発言

離婚調停では、養育費や慰謝料など離婚の際の条件を話し合うことも多くあります。調停委員は双方の条件を聞き、双方が納得できそうな別の条件を提案して、調停を成立させようとしてくるでしょう。

その際に、条件を簡単に受け入れてくれる人だと調停委員が思ってしまうと、たとえその条件が自分にとって不利であっても、条件を受け入れさせるために説得してきます。

「検討します」「考えてみます」「了解しました」など、条件を譲歩するような曖昧な発言は極力控えましょう。

反対に、どうしても譲歩できない条件を具体的に、かつ、明確に伝えることで、調停委員は相手方に説得をするようになります。

希望条件を押し通そうとする発言

安易に離婚の条件を譲歩することは避けるべきですが、だからといって、希望条件に固執しすぎてしまい、意地でも譲歩せず、聞く耳持たず、というような態度に出ることは、調停での解決が困難になり、不利になることがあるので注意しましょう。

例えば、親権だけは譲れない、親権は譲ってもよいが養育費だけはどうしても欲しい、など何を譲歩して、何を譲歩できないか、具体的な条件を事前に決めておくことが必要です。

離婚調停を有利に進めるためにも、譲れる希望条件と譲れない希望条件を明確にして、柔軟な姿勢で話し合いをするように心がけましょう。

相手方と直接話し合うという主張

離婚調停が自分の希望通りに進まない場合、自分が相手方と直接話し合いをさせろ、と要求する人もいます。中には、脅迫まがいで話をさせろと迫る人もいるので注意が必要です。

このような行動は、調停委員に危険人物であるという心証を抱かせることになります。また、相手方や子どもの身の安全を確保することが必要であると認定されやすくなり、調停が不利になることは明白です。

相手方と直接話し合うことができれば、調停は必要ありません。離婚調停は、調停委員が離婚に向けての話し合いをまとめるものです。こうした発言や行動は、調停に不利になるのでやめましょう。

別の異性の存在をほのめかす発言

離婚調停中に、離婚の原因は何かと尋ねられた際に、別の異性の存在を正直に話してしまう人もいるので注意が必要です。

離婚前に別の異性の存在をほのめかす発言は、自ら不貞行為を認めることになり、相手方から慰謝料を請求されることにもなりかねません。

夫婦関係が破綻していれば、別の異性と交際しても問題なさそうですが、自らそれを認める発言をすることで、交際が夫婦関係の破綻前から始まっていたという印象さえ与えることになります。

別の異性の存在は、離婚調停に非常に不利になるので極力避けるべきでしょう。

離婚調停中に不利になる行動

離婚調停は、多くの人にとって初めての経験であるゆえに、どのような行動をとると不利になるのか、わからない人も多いことでしょう。

そこで、ここでは、離婚調停が決定的に不利になる行動を紹介します。

無断で欠席する

理由もなく無断で調停期日を欠席することは、調停委員の印象を悪くするばかりか、5万円以下の過料を課される可能性もあるので、注意しましょう。

調停中に交渉が進まないと、時間の無駄と感じてしまい、次回からの調停を無断で欠席してしまう人もいます。

もしも、調停が決裂して折り合いがつかない場合には、離婚調停を不成立にして審判や訴訟に移行することも可能です。あくまでも、法的手続きの手順に沿って解決策を検討するようにしましょう。

相手方と直接連絡をとる

離婚調停中に相手方と直接連絡をとってはいけない、という規定があるわけではありません。しかし、話し合いでは離婚が成立しないから、調停をするわけです。

したがって、まとまらない話し合いを再度直接にしようとしても、相手方が拒否する可能性は非常に高いでしょう。

強制的に話し合おうとすることで、脅迫罪、強要罪、恐喝罪、ストーカー規正法などの刑事事件に発展する恐れも充分にあります。くれぐれも相手と直接連絡する行動はしないように、注意してください。

相手方に嫌がらせをする

相手方を待ち伏せしたり、調停後の帰宅途中に尾行して脅迫したり、暴力を振るうなど相手方に嫌がらせをしたり…こうした行為は、上記と同様に、脅迫罪、強要罪、恐喝罪、ストーカー行為などの犯罪行為に該当し逮捕される場合もあります。

調停委員の印象は非常に悪くなり、相手方との交渉も不可能になりかねません。こうした行動は、決してしないように極力注意してください。

別の異性と交際する

夫婦関係が破綻する前から別の異性と交際していたのではないか、という印象を持たれる可能性も高いため、離婚調停中は別の異性と交際することは避けましょう。

たとえ、交際が夫婦関係が破綻してから始まったものであったとしても、そのことを証明することも難しいでしょう。また、相手方がその異性の存在を不貞行為の原因として慰謝料請求してくる可能性もあります。

離婚が成立するまでは、別の異性との交際は控えましょう。

子どもを連れ去る

離婚調停中に子どもと面会している間に、そのまま子どもを連れ去る事件も発生します。

子どもを連れ去る行為は、未成年者略取罪の罪に問われる可能性もありますし、親権者として相応しくない、と調停委員の印象を極力悪くすることになるのでやめましょう。

財産を勝手に処分する

離婚の条件に財産分与の話し合いがある場合、慰謝料や養育費の支払いを拒むために、離婚成立前に財産を処分してしまうことがあります。

慰謝料や養育費の支払いが命じられても、支払い不可能であれば、それ以上強制的に支払いを命じることは民法上不可能になります。

こうした事態を防ぐためにも、調停前の仮処分申請をして、調停委員に提出することが重要です。調停前の仮処分申請により、離婚調停中の財産処分ができなくなります。

離婚調停中で聞かれること

離婚調停で調停委員からどのようなことを聞かれるのか、不安に思う人も多いことでしょう。ここでは、調停で聞かれる一般的な質問の内容を紹介します。

申立人側

離婚調停の申立人が、調停で聞かれる内容は、以下のとおりです。

・結婚した日時や経緯
・離婚したい理由
・夫婦関係の現状
・子どもについて

・夫婦関係の修復の可能性
・養育費、財産分与、慰謝料などの離婚条件
・離婚後の生活

申し立てられた側

相手方が離婚調停で聞かれる内容は、以下のとおりです。

・離婚の意思の有無
・離婚の意思の有無の理由
・離婚の意思がない場合、夫婦関係の修復の可能性
・離婚の意思がある場合、養育費、財産分与、慰謝料などの離婚条件

離婚調停を有利に進める6つのコツ

離婚調停を有利に進めるためには、調停委員の共感を得ることが何よりも重要です。

調停委員は、中立かつ公正な立場で離婚の話し合いをまとめますが、それでも、1人の人間である以上、より共感できる主張や行動をすることで相手方を説得してくれ、結果的には調停を有利に進めることにつなげることができるでしょう。

反対に、共感できない主張や行動をすることになると、相手方の主張に沿った内容で説得されることになるので注意が必要です。

身だしなみに気をつけ常識的な態度で接する

離婚調停は、あくまでも離婚にむけた話し合いをするための場所であるので、それなりに相応しい身だしなみや常識的な態度で接することが重要になります。

必ずしもスーツの着用が義務付けられているわけではありませんが、少なくとも社会人として相応の身だしなみを整えるように心がけましょう。

また、調停委員との話し合いでは、言葉使いや態度によって大きく心証が変わることがあります。タメ口や横柄な態度は、自分の不利になるだけですので充分に注意しましょう。

主張したい内容を陳述書にまとめる

陳述書とは、離婚調停で主張したい内容をまとめた書面です。特に決まったフォーマットや書式があるわけではなく、自由に記載して調停前に提出することができます。

事前に陳述書を提出しておくことで、調停委員のほうでもあなたの主張内容を把握しやすくなり、話し合いをスムーズに進められるようになります。

離婚調停は、1回で終わることもあればそれ以上の回数を重ねることもあります。回数が多くなるたびに話し合いが複雑化する傾向があります。調停ごとに陳述書を提出して、主張したい内容をまとめておくことで、話し合いがさらにスムーズに進められるでしょう。

主張には具体性をもたせる

離婚調停で主張したい内容は、具体的なエピソードを交えながら簡潔に話すことが重要です。曖昧な表現は極力ひかえるよう注意してください。

例えば、離婚の理由が夫のDVである場合、「会社から帰宅して、夕飯の支度ができていなかったため、夫が激昂して髪の毛を掴んで壁に押し当てた」「返事をしなかったので、妻がグラスを投げつけ頭にあたり数針縫った」

など、DVに至るまでの経緯や具体的な事実を伝えることが大切です。

相手方の主張に対して感情的にならない

離婚問題について話し合いをするときに、相手方の主張に対して激昂してしまい、それ以上話し合いが継続できなくなる場合がしばしばあります。

離婚調停で感情的になっても、自分にとっては不利になるだけです。調停委員が聞きたがっているのは、あくまでも、離婚に至るまでの経緯や理由を裏づける具体的な事実です。

感情的になればなるほど、時間や労力の浪費になることを肝に銘じておきましょう。

譲れない条件と譲歩できる範囲を決めておく

離婚調停をするにあたっては、予め自分の譲れない条件と譲歩できる範囲を決めておくことが重要になります。

例えば、「親権は譲ってもいいが養育費だけは月に5万円払ってほしい」、「財産分与はしなくていいが慰謝料だけは100万円支払って欲しい」など、条件に具体性をもたせることが大切です。

養育費や慰謝料の金額には、家庭裁判所の相場があります。財産分与や親権などの決め方も一定のルールがあります。

こうした裁判所の規定にそぐわない主張をしても、受け入れてもらうことは困難になります。また、自分の希望条件をすべて認めてもらうことは難しいので、自分の主張に予め落としどころを考えておくようにしましょう。

離婚調停をスムーズに進めるためにも、裁判所の相場や規定を理解し、どうしても譲れない条件だけを明確にして、譲歩できる部分はできるだけ譲歩することも大切です。

訴訟になる場合も想定しておく

離婚調停での話し合いでも夫婦の合意が得られなければ、調停は不成立となり手続きは終了します。

その後は、再度夫婦間で話し合うか、離婚審判、あるいは、離婚裁判により解決することになるので、調停中にどちらも全く譲歩が見られないときは、訴訟になる場合を想定した上での対策をたてておくことも必要でしょう。

離婚裁判に移行すると、離婚調停とは異なり、裁判所が証拠に基づいて離婚の可否判断を下すことになります。

裁判では専門的な法律知識が不可欠になるので弁護士の介入が必要になります。調停の時から弁護士に介入してもらうことで、訴訟に移行した場合の対策もたてやすくなるでしょう。

離婚調停が不安なら弁護士に相談しよう

離婚調停は、離婚裁判とは異なり、調停委員と離婚についての話し合いをすすめる手続であるため、必ずしも弁護士の介入を必要とするものではありません。

では、離婚調停と申し立てる際にわざわざ費用を払って、弁護士に依頼するメリットはどのようなものなのでしょうか?

代理人として冷静に意見を伝えてくれる

まず、弁護士に依頼することで、冷静かつ簡潔にあなたの主張を調停委員に伝えてくれる、というメリットがあります。

調停の場では、離婚という困難な状況の中にいるため、どうしても感情的になったり、何を話しているのかわからなくなってしまい、話し合いが思わぬ不利な方向に進んでしまうこともあります。

離婚の専門知識や経験が豊富な弁護士は、法的な観点からもあなたに有利な結果が得られるように話を進めることができます。

調停の準備を効率化できる

離婚調停をする場合は、離婚調停申立書、照会回答書、陳述書などの書面の提出が必要になります。こうした書類を収集、記述、提出することは思った以上に時間がかかります。

弁護士に依頼すれば、こうした煩雑な手続きも代行してくれるため、手間を省き、滞りなく準備を効率化できるようになります。

委任しない場合でもその都度アドバイスがもらえる

弁護士は法律の専門家であるため、それぞれの事案に沿った適格なアドバイスをすることが可能です。

あなたの希望する結果を得るために、どのような資料や証拠を集めるべきか、またどのような点に気をつけて主張をするべきか、などをその都度教えてくれます。

調停が難航しているなら今すぐ弁護士へ相談を

離婚調停で夫婦間の合意がまったく得られそうにない場合は、まず弁護士に相談してみましょう。

弁護士は専門知識が豊富なので、調停が難航している場合でも事案に沿った最善の対応策を見つけることが可能です。

そして、何よりも自分の味方についてくれ精神的にも安心して離婚手続きを進められる、ということが弁護士に依頼する大きなメリットでしょう。

まとめ

離婚調停は1人でも申し立てることが可能ですが、煩雑な準備手続きや専門知識を要する場面も多くあります。

特に、養育費や慰謝料、財産分与など金銭が絡んだ離婚の条件については、話し合いが複雑化して調停が難航するケースが多く見られます。

離婚調停を有利に進めるためには、ある程度の専門知識が不可欠になります。弁護士に事前に相談して調停に介入してもらい、調停を計画的に進めていくことが何よりも重要です。

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