認知の取り消しはできるのか｜本当の子でない子を認知してしまった場合について

一度した認知の取り消しはできるのでしょうか？認知をしたものの、何らかの事情で認知を取り消したいと考える場合もあるでしょう。認知の取り消しができる場合と認知の取り消し手続きを知りましょう。認知を取り消せなかった場合の解決策も紹介します。

認知したくないのに認知してしまった…取り消しは可能？本当の子でない場合は？

不倫相手の子供を認知したくないのに、認知をしてしまったという父親は意外と多いものです。

中には本当の子供でなかったことが後から判明し、困っている人もいるでしょう。

そんな一度してしまった子供の認知を取り消しするのは、やはり難しいことなのでしょうか。

今回は認知を取り消すことは可能なのかどうか、認知を取り消すにはどうすればいいのかを、詳しくご紹介します。

子供の認知で悩んでいる人は、ぜひ参考にしてください。

一度認めてしまった認知を取り消すことは可能？

そもそも、一度認めてもらった認知は、後から取り消すことは可能なのでしょうか？

民法上「取り消すことができない」とされているが…

認知は、一度してしまうと基本的には取り消すことができません。

民法でも785条に「認知をした父又は母は、その認知を取り消すことができない」と定めています。

認知をする際には慎重に判断する必要があるということになります。

民法785条　認知をした父…は、その認知を取り消すことができない。

認知の「無効」を主張することはできる

ただし、民法第786条では、「子その他の利害関係人は、認知に対して反対の事実を主張することができる」としています。

つまり、子や利害関係人は、男性と認知された子が本当の親子でないこと（＝認知の無効）を主張することができるということです。

そして、最近の判例で、父も「利害関係人」に当たるとして、男性と認知された子が本当の親子でないこと（＝認知の無効）を主張することができるというルールが確立しました。

父親は、認知した子が実の子でない場合には、認知無効を主張することによって、認知の事実上の取り消しができるようになったといえます。

ただし、実の子を認知した場合に認知を取り消すことはできないことに変わりはないので注意してください。

民法786条　子その他の利害関係人は、認知に対して反対の事実を主張することができる。

認知者は，民法786条に規定する利害関係人に当たり，自らした認知の無効を主張することができるというべきである。この理は，認知者が血縁上の父子関係がないことを知りながら認知をした場合においても異なるところはない。

最判平成26年1月14日民集68巻1号1頁

認知無効確認請求の方法

認知を取り消すために必要な認知無効確認請求の方法をご紹介していきます。

まずは調停で認知無効確認請求を

認知を取り消す手続きを行うのなら、まずは認知無効確認請求を行う必要があります。

認知無効確認請求は、調停で行うことができます。

認知無効確認請求をし、調停で話がまとまれば、認知の無効が確定します。

調停が不成立ならば裁判で認知無効確認請求

認知無効確認請求が調停で不成立となった場合には、裁判で認知無効確認請求を行う必要があります。

裁判では、親と子が血縁関係にないことをDNA鑑定などを用いて立証していくことになるでしょう。

認知無効が主張できない場合の解決方法

実の子を認知した場合には認知無効の主張はできず、抱えている問題を解決するためには別の方法を考えるしかありません。

その際には、なぜ認知を取り消したいと思ったのか考えることが諸問題の解決の糸口になるでしょう。

養育費を払うのが嫌だという場合

認知を取り消したい理由が、「養育費を払うのが嫌だから」だという人は多いでしょう。

実際、認知により法律上の親子関係が成立してしまうので、養育費を０にすることは難しいですが、養育費を減額してもらうよう交渉することはできます。

その場合には、元妻に減額を交渉するなどし、養育費について話し合いをしてもらうと良いです。

また、それが却下された場合には調停や裁判に進むこともできます。

戸籍に子供が残るのが嫌だという場合

戸籍に子供の名前が残るのが嫌だという理由で、認知を取り消したいという人も中にはいます。

認知を取り消しできれば確かに戸籍から子供は外れますが、別の市町村に転籍をするのも有効です。

籍を移動させると表面上では子供の名前を消すことができるので、認知を取り消しできなかった人はぜひ参考にしてください。

ただし、転籍前の戸籍も役所に保存されますので、認知した証拠を完全に消すことはできません。

認知の無効主張、もしくは無効主張以外の方法をとる場合、弁護士に相談してみましょう

認知を取り消ししたい場合、認知にまつわる法律問題を解決したい場合には、専門家である弁護士に相談するのがやはりベストです。

代理人として認知無効確認請求を行ってくれる

認知を取り消しするには、認知無効確認請求を行うことが必要だと述べました。

平成26年の判決以来、認知無効は認知者と認知した子との間に血縁関係がないことを示すだけで認められるようになったため、DNA鑑定を行うだけで認知無効を立証できるようになりました。

とはいえ、認知無効が認められる場合でも、今まで払った養育費はどうなるのかなど、認知無効にまつわる法律問題はなお多々考えられるため、代理人として弁護士を選任することに意味はあるでしょう。

弁護士に依頼することで認知の無効が認められない場合の解決策・改善策も考えてもらえる

実の子を認知してしまった場合には認知無効請求は認められません。

しかし、認知の無効が認められない場合においても、解決策・改善策は考えられます。

このような問題の解決は難しいですが、難しい法律問題だからこそ、弁護士の出番です。

認知を取り消したい方はこちらの記事も参考にしましょう