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認知の取り消しはできない?本当の子でない子を認知してしまった場合はどうすべき?

一度した認知の取り消しはできるのでしょうか?認知をしたものの、何らかの事情で認知を取り消したいと考える場合もあるでしょう。認知の取り消しができる場合と認知の取り消し手続きを知りましょう。認知を取り消せなかった場合の解決策も紹介します。

「認知を取り消してほしい」
「請求されている養育費を減額したい」

そんなお悩みをお持ちの方は、弁護士に相談することでさまざまなメリットがあります。

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弁護士に相談・依頼するメリット
あなたの場合認知を取り消すことができるのか、弁護士がアドバイスをくれる。
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そもそも認知とは?

認知とは、下記の通りです。

不倫相手や交際相手、内縁の妻といった法律上結婚していない相手に子供ができた場合、認知を届け出ることができます。

このような、法律上結婚していない相手との間にできた子を非嫡出子(婚外子)といいます。

出典:カケコム「胎児認知とは?通常認知の違いやメリットは?不倫、交際相手に子供ができた場合の胎児認知を解説

民法七百七十九条にも下記のように規定されています。

第七百七十九条 嫡出でない子は、その父又は母がこれを認知することができる。
出典:民法

認知の中には強制認知というものもあります。簡単にいうと、認知から逃げることを禁止するために作られた制度です。

強制認知についてより詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

離婚に関する関連記事はこちら

>>【関連記事】強制認知は避けられる?強制認知を請求された際の適切な対処法を解説

認知によってどのような義務や状況が発生する?

子を認知すると、状況は下記のように変化していきます。

  • 父親は子の扶養義務を負い、子が生まれた直後の分から養育費を請求される可能性がある
  • 子は父親の遺産分割請求権を持つ

一度認めた認知を取り消すことは可能か

不倫相手の子供を認知したくないのに、認知をしてしまったら、もう取り消すことはできないのでしょうか?

中には本当の子供でなかったことが後から判明し、困っている人もいるでしょう。

認知の取り消し可否について具体的に解説します。

原則認知の取り消しはできない

結論、一度認めてしまった認知の取り消しは基本的にできません

というのも、民法でも785条に「認知をした父又は母は、その認知を取り消すことができない」と定められているからです。

民法785条 認知をした父…は、その認知を取り消すことができない。

認知をする際には慎重に判断する必要があるということになります。

ただし、例外的に認知の無効を主張できることもある

民法第786条では、「子その他の利害関係人は、認知に対して反対の事実を主張することができる」としています。

つまり、子や利害関係人は、男性と認知された子が本当の親子でないこと(=認知の無効)を主張することができるということです。

そして、最近の判例で、父も「利害関係人」に当たるとして、男性と認知された子が本当の親子でないこと(=認知の無効)を主張することができるというルールが確立しました。

父親は、認知した子が実の子でない場合には、認知無効を主張することによって、認知の事実上の取り消しができるようになったといえます。

ただし、実の子を認知した場合に認知を取り消すことはできないことに変わりはないので注意してください。

民法786条 子その他の利害関係人は、認知に対して反対の事実を主張することができる
認知者は,民法786条に規定する利害関係人に当たり,自らした認知の無効を主張することができるというべきである。この理は,認知者が血縁上の父子関係がないことを知りながら認知をした場合においても異なるところはない。
最判平成26年1月14日民集68巻1号1頁

実の子ではない子供の認知取り消しをする方法

認知を取り消す手続きを行うのなら、まずは認知無効確認請求を行う必要があります。

認知無効確認請求は調停で行うことができますので、まずは調停で請求しましょう。

認知無効確認請求をし、調停で話がまとまれば、認知の無効が確定します。

もし認知無効確認請求が調停で不成立となった場合には、裁判で認知無効確認請求を行う必要があります。

裁判では、親と子が血縁関係にないことをDNA鑑定などを用いて立証していくことになるでしょう。

認知無効が主張できない場合の解決方法 

実の子を認知した場合には認知無効の主張はできず、抱えている問題を解決するためには別の方法を考えるしかありません。

その際には、なぜ認知を取り消したいと思ったのか考えることが諸問題の解決の糸口になるでしょう。

養育費を払うのが嫌だという場合

認知を取り消したい理由が「養育費を払うのが嫌だから」だという場合、どうすれば良いのでしょうか?

実際、認知により法律上の親子関係が成立してしまうので、養育費を0にすることは難しいですが、養育費を減額してもらうよう交渉することはできます

その場合には、元妻に減額を交渉するなどし、養育費について話し合いをしてもらうと良いです。

また、それが却下された場合には調停や裁判に進むこともできます。

養育費などの交渉はご自身で行うこともできますが、弁護士に依頼し、代理で交渉してもらうことがおすすめです。

というのも、弁護士が交渉することで、法的な観点から的確な説得をすることができ、減額交渉が成功する確立が上がることが考えられるからです。

ご自身の負担を軽減するためにも一度ご相談されることをおすすめします。

初回の相談を無料で受け付けている弁護士も下記に登録しています。

戸籍に子供が残るのが嫌だという場合 

戸籍に子供の名前が残るのが嫌だという理由で、認知を取り消したいという人も中にはいます。

認知を取り消しできれば確かに戸籍から子供は外れますが、別の市町村に転籍をするのも有効です。

籍を移動させると表面上では子供の名前を消すことができるので、認知を取り消しできなかった人はぜひ参考にしてください。

ただし、転籍前の戸籍も役所に保存されますので、認知した証拠を完全に消すことはできません。

どちらの手段を取る場合も弁護士への相談がおすすめ

認知を取り消ししたい場合、認知にまつわる法律問題を解決したい場合には、専門家である弁護士に相談するのがやはりベストです。その理由を下記でご説明します。

代理人として認知無効確認請求を行ってくれるから

認知を取り消しするには、認知無効確認請求を行うことが必要だと述べました。

平成26年の判決以来、認知無効は認知者と認知した子との間に血縁関係がないことを示すだけで認められるようになったため、DNA鑑定を行うだけで認知無効を立証できるようになりました。

とはいえ、認知無効が認められる場合でも、今まで払った養育費はどうなるのかなど、認知無効にまつわる法律問題はなお多々考えられるため、代理人として弁護士を選任することに意味はあるでしょう。

認知の無効が認められない場合の解決策や改善策も考えてもらえるから

実の子を認知してしまった場合には認知無効請求は認められません。

しかし、認知の無効が認められない場合においても、解決策・改善策は考えられます

このような問題の解決は難しいですが、難しい法律問題だからこそ、弁護士の出番です。

弁護士があなたの力強い味方になってくれるでしょう。ぜひ下記ボタンよりお気軽にご相談ください。

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認知の取り消しはできるのか|本当の子でない子を認知してしまった場合についてのまとめ

他人の子を認知してしまった場合には、認知の取り消しは一人で行うことも可能ですが、一定の手続きが必要です。

逆に、実の子を認知してしまった場合には、認知の取り消しはできず、他の手段を模索するという厳しい状況になります。

また、認知した子が他人の子だと思っていても、DNA鑑定してみれば実は自分の子だったなどの場合も考えられます。

そのため、認知を取り消ししたいと考えた人は、できるだけ早めに弁護士に相談をするのがおすすめです。

弊社では簡単な質問に答えるだけで弁護士からの返信が届きます。ぜひご自身に合った弁護士をお探しください。

万が一認知が認められない場合にも、問題を解決する糸口を一緒に考えてくれます

一人で悩む前に、専門家に思い切って相談するのが問題解決への近道です。

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認知を取り消したい方はこちらの記事も参考にしましょう

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