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認知された子供の養育費の相場と計算方法を弁護士が解説

認知された子供の養育費は、一般的にどれくらいなのかご存知でしょうか。本記事では、認知された子供の養育費の計算方法や、養育費の相場について詳しく説明していきます。

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不倫相手や離婚した夫に認知された子供の養育費は、どのようにして算出するのでしょうか。

養育費の計算には相手方の経済状況や収入などが大きく関わってきます。その際に様々な要素を考慮しなければならないため、機械的に計算できるものではありません。そして、適正な養育費をもらうためには、自分で養育費の金額を正しく算出し、相手に示すことが重要なポイントとなります。

本記事では、養育費の正しい算出方法や金額の相場をご紹介しています。

「子供のためにも、適正な金額の養育費をもらいたい!」という方は、この記事を読んで、認知された子供の養育費の正しい算出方法や金額の相場を知っておきましょう。

認知された子供の養育費について

認知された子供の養育費は、どうなるのでしょうか。

まずは基本的な知識から解説していきます。

実子と認知された子供の養育費

養育費について、元旦那の実子と認知された子供では、金額が同じかどうか、気になるところですよね。

実は、実子であっても認知された子供であっても、養育費の額は異なりません。認知された子だからといって額が減るわけでもありませんし、特別増えることもありません。

そして認知された子の養育費の請求も、実子の養育費の場合と同じように行えます。

強制認知された子供と任意認知された子供の養育費

認知には強制認知と任意認知がありますが、どちらの場合でも養育費の額は異なりません。請求や算出も同じように行えますし、受け取りも同じように行うことができます。

ただし、任意認知であれば、相手方が養育費の支払いにスムーズに応じてくれることが多いですが、強制認知の場合は拒否され、請求が難航することも多いようです。

認知された子供の養育費の計算方法

養育費の金額は、裁判所が公開している養育費・婚姻費用算定表に基づいて決められるケースが多いです。

この養育費・婚姻費用算定表に基づく計算で主に関わってくるのは、認知された子供の人数や、子供の年齢、相手方の年収や職業などです。

詳しくは下記にて解説していきます。

養育費を決める際の考慮事項(1) 子供の年齢と人数

養育費の金額は、子供の年齢や人数によっても変化します。

子供の年齢が上がるほど学費も多くかかるので、子供の年齢が高くなるほど支払う額は大きくなります。

裁判所が公開している養育費・婚姻費用算定表では、子供の年齢が0歳から14歳までと子供の年齢が15歳から19歳までとで金額が異なり、後者の方が金額が高くなります。

また、認知された子供の人数も多くなるほど、養育費の額は大きくなります。

子供の年齢が上がるたびに、養育費の見直しを請求することも可能です。

養育費を決める際の考慮事項(2) 養育費を渡す側ともらう側の年収

養育費を決めるために考慮すべき項目として、まずは養育費を渡す側ともらう側の年収が必要となります。

当然ながら、相手方の年収は多いほど、養育費の額は増えることが多く、もらう側の年収が多い場合は、養育費の額が少なくなりやすいです。

養育費を決める際の考慮事項(3) 自営業かどうか

養育費を決める際には、相手方の職業も大きく関わります。特に総収入との関係上、自営業者の場合は支払う金額が上がることが多いでしょう。

これは総収入の算定に当たり、自営業者の場合は必要経費が控除されていることや、給与所得者は必要経費が控除されていないことに基づきます。

要するに、自営業者の方が養育費として支払うべき額が多いように見えますが、「給与所得者の方が得をする」わけではないということです。

具体的な養育費の例

ではここからは、具体的な養育費の例を挙げていきます。実際にご自身のケースではどれくらいになるのかの参考にしてみてください。

払う側の年収が600万円、もらう側の年収が200万円、0~14歳の子供が1人のケース

養育費を払う側の給与年収が600万円、もらう側の給与年収が200万円で、0歳~14歳の子供が1人だけの場合、月々の養育費は約4~6万円であることが多いです。

600万円は一般的な会社員の年収程度ですね。

子供の年齢が上がると、もう少し上乗せして請求することもできます。

払う側の年収が400万円(自営業)、もらう側の年収が150万円、0~14歳の子供が2人のケース

養育費を払う側が自営業で年収400万円、もらう側も自営業で年収が150万円で、0歳~14歳の子供が2人いる場合、月々の養育費は約6~8万円となります。

相手方の職業が自営業であると、1人あたり3万円~4万円で算出することが多いようです。

払う側の年収が1000万円、もらう側の年収が300万円、15~19歳の子供が2人のケース

養育費を払う側の給与年収が1000万円、もらう側の給与年収が300万円、そして子供の年齢が15歳~19歳で2人いる場合には、月々の養育費は14万円~16万円となります。

年収が高いほど養育費の額面は増えますし、子供の人数が多いので養育費も倍になります。

1人あたり7万円~8万円の計算になります。

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まとめ

認知された子供の養育費の相場は、複数の要素を元に算出されますが、目安としては子供1人あたり3万円~8万円で計算されることが多いでしょう。

万が一、相手からの養育費の支払いが滞ったり、養育費の条件が決まらないといった場合は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は、調停や裁判になっても代理人としてサポートしてくれますし、専門的なアドバイスもしてくれます。あなたの心強い味方となってくれることでしょう。

最近では、初回無料相談を受け付けている弁護士事務所も多くありますので、まずはお気軽にご相談ください。

Point

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