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親権を放棄することはできる?|離婚時の親権放棄の手続きとその注意点

親権を放棄したい」と考えたときに、実際に親権を放棄する方法はあるのでしょうか。親権は親の義務でもあり、簡単に放棄することはできませんし、そもそも親権を放棄したいと考えること自体が許されることではありません。それでも、やむを得ない事情により親権を手放すことを考えている人のためにいくつかの方法をご紹介します。

どうしても親権を放棄したい事情がある場合の親権変更の手続きや離婚による親権の放棄

親権は、親だけに与えられた子供に対する権利です。

一方で親”権”は「権利」というより「義務」であるといわれることもあります。

親権は子供のために行使しなければならず、非常に制約が多いことからすれば、適切な理解でしょう。

親権は子供の財産を管理し、監護する権利であると同時に、子が育つために必要な親の責務なのです。

ですから、本来、「親権を放棄したい」と考えること自体、よいことではありません。

このような理解を前提に、やむを得ない事情があり、どうしても親権を行使し続けることが難しいという人のための解決策や手続きを今回は解説していきます。

親権は義務でもあるので、病気などの状況によってはその義務が果たせないという場合も考えられるからです。

繰り返しになりますが、どうしても親権を放棄しなければならない事情がある場合のみ、親権の放棄を考えるようにしてください。

親権を父親/母親側に移すことによる親権放棄の一般的な方法

親権を父親や母親に移すことができる場合がいくつか認められています。
この手続きにより、親権を手放すことができます。
ただ、基本的に両親が婚姻関係にないことが前提ですので注意してください。

協議離婚を機に親権を放棄したい場合|離婚届の親権者欄に配偶者の名前を記載 

協議離婚をするとき、離婚届けの親権者欄で配偶者の名前を記載することで、離婚後の親権者が配偶者になり、自分は親権を手放すことができます。

離婚のときに親権を放棄する最も簡単な方法であるといえます。

調停離婚により親権を放棄したい場合|夫婦関係調整調停の申立

協議で親権者を決めることができなかったときは、夫婦関係調整調停を申し立てて、調停手続きの中で親権者を配偶者に指定するべきだと主張することになります。
 
調停での話し合いで配偶者が親権者になることになればそれで親権を手放す手続きが終了です。
 
話し合いで親権者が定まらなかった場合にも、家庭裁判所が審判で配偶者を親権者と定める場合には、親権を手放す手続きが完了します。

調停・審判により親権を放棄できなかった場合|離婚訴訟の提起

調停手続きを経て、審判により自分が親権者と定められ、それに納得がいかない場合や、そもそも離婚の話し合い自体がまとまらなかった場合には、離婚訴訟を提起し、その中で親権者を配偶者とするよう主張することになります

自身が親権を行使できない理由や、相手が親権者にふさわしい理由を主張していくことになるでしょう。

離婚”後”に親権を放棄したい場合|親権者変更調停の申立て

離婚時に自分が親権者となったものの、離婚後に親権を放棄したいと考える場合には、親権者変更調停を申し立てる必要があります
 
裁判所が認めれば、審判により親権者が変更されます(民法819条6項)。
 

認知を機に親権を父親に移したい場合|協議・親権管理権届の提出/親権者指定調停・審判の申立て

子が婚外子(非嫡出子)である場合で認知を受けたときには、協議によって親権を父親に移すことができます(民法819条4項)。

具体的には、婚外子(非嫡出子)を妊娠・出産した母親は、父親に認知を受け、その際に協議により親権を父親に移すことで親権を手放すことができます。

話し合いで親権放棄の手続きがうまくいかなかったという場合は、親権者指定調停を申立て、家庭裁判所に父親を親権者と指定するよう主張することができます(民法819条5項)。

親権を父親/母親に移さない親権放棄の方法

親権は放棄したいけど、父親や母親に浪費癖や精神病があるなど、親権を移すのが適切でない場合もあるでしょう。
親権を父親/母親に移すことが適切でないという場合の親権放棄の方法もあります。
また、合わせて父母両方に問題がある場合の手続きである親権の放棄・喪失についてもご紹介します。

親権を行使できないやむを得ない事由がある場合|親権辞任の許可の申立て

親権を行使できないやむを得ない事情がある場合で、父/母に親権を移すことが適切でないと考えられるときは、親権辞任の許可の申立てを行うことになります(837条1項)。

民法837条1項 親権を行う父又は母は、やむを得ない事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、親権又は管理権を辞することができる。

子の両親が婚姻関係にない場合や、両親が二人ともが親権辞任の申立てを行う場合には、親権辞任の許可が下りた場合、未成年後見人が選任されます(838条1項・840条1項)。

また、親権を辞任した後、やむを得ない事由が消滅したら親権回復の許可を申し立てることもできます(837条2項)。

ただ、やむを得ない事由があったとしても、親権の辞任をするときには、父親も母親も両方親権者でなくなることが子供にどうような影響を与えるかなどを慎重に考える必要があるでしょう

また、この手続きをとる前に子の手続きを行う前に監護権のみを祖父/祖母などの第三者に移すといった方法も検討すべきでしょう。

面倒を見ることだけが負担になっている場合には、監護権のみを移す手続きが最も有効な場合が多いはずです。

親権を放棄(喪失・停止)させる方法もある

今までは、自分から親権を放棄する方法を見てきました。

逆に、親権者以外が親権者の親権を放棄(喪失・停止)させる方法もあります。

この手続きは父母両方に問題がある場合にも有効です。

虐待やネグレクトがあった場合に、親権の喪失や停止が認められます。

親せきであれば直接親権の喪失・停止の審判の申立てを行うことができますが、実際には、自分の親せきや近所の子に限らず、親権者の親権の行使に問題があると考えられる場合には、早急にお近くの児童相談所にご相談ください。

親権放棄の注意点

親権は親の義務でもあります。
親権を放棄するのは難しいことがわかりましたが、ここでは特に注意すべき点を挙げていきます。

そもそも親権を放棄する必要があるかを考える必要がある|養育費の問題とは直接関係はない

親権を得ようが得まいが養育費は父母両方で分担することになるため、養育費を払えないから親権を放棄したいという発想は完全な間違いです。
 
養育費を払えない状況であれば、養育費の減額を交渉するのも手でしょう。
 

監護権のみを移すことも考えてみる

親権を放棄したい理由が「面倒をみきれないから」というものであれば、まず、監護権だけを移すという方法を考えてみてください。

監護権とは、親権に含まれる子供に関する権利で、子供と共に生活をして日常の世話や教育を行う権利のことをいいます。

親権と監護権は話し合いだけで分離することが可能なので、親権を行使できないと思っても、面倒だけ他の人にみてもらうということが可能です
 
ただし、親権と監護権の分離についてはメリットとデメリットがあるのでよく考えましょう。

重要な法律問題なので、弁護士に相談することが適切

親権問題は子供にとって非常に重要です。
 
親権を親が放棄するとなれば、子供に与える影響も計り知れません。

親権だけでなく監護権などの問題も合わせて法律の専門家である弁護士に相談するのが望ましいでしょう。

親権の放棄について知りたい人は合わせてこちらも読んでみてください

親権を放棄することはできる?|離婚時の親権放棄の手続きや親権を放棄させる手続きとその注意点のまとめ

親権は親の義務ですから、そもそも簡単に放棄することは許されません。
 
それでも、やむを得ない事情がある場合など、親権の放棄が認められる場合があることがわかりました。
 
ただし、紹介した手続きをとる場合にも、子供に与える影響などを一番に考えて行ってください。
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