どれくらいの別居期間で離婚は成立するのか弁護士が解説
離婚と別居がどのような関係にあるのか、3年か5年別居した場合に離婚できる条件などをご説明します。別居する理由は夫婦によって様々です。ただ、離婚を想定して別居するのであれば、様々な知識を身に付けて準備するのが得策です。
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別居と離婚の関係が深いことを知っていましたか？
別居と離婚の関係性は非常に深いといえます。 夫婦円満なら離婚はもちろん、別居する理由はどこにもありません。
しかし、不貞行為など問題行為があった場合にうまく話ができず、別居に至ることもあるでしょう。 そういう場合、別居は離婚する前準備と思って良いかもしれません。
3年や5年など別居する期間が長くなるほど離婚が成立しやすくなります。
別居と離婚の関係
別居と離婚は非常に深い関係にあります。
まず、離婚する際に婚姻関係が破綻していて、修復は不可能と認められることが離婚できるかどうかの判断基準の一つとなります。
そして、別居期間、別居理由は婚姻関係が破綻しているかどうかの判断材料として重要な要素になります。
ただし、夫婦関係が破綻しているかどうかは実質的に判断されるもので、正当な理由がある別居は夫婦関係の破綻とは認められないでしょう。
家庭内別居も別居といえるかどうか難しいのが現状です。
離婚が認められやすい別居理由は？
別居が離婚事由と判断されるためには、別居の理由がどのようなものであるかが重要です。
何が正当な理由なのかそうでないのかをご説明しましょう。
別居した理由(1) 喧嘩して実家に帰ってしまった
もしもお互いに喧嘩してどちらかが別居先に行ってしまった場合、それが一時的なものであれば問題ありません。
夫婦喧嘩の冷却期間として正当な理由が認められる期間は、1年くらいを目安として考えておきましょう。
相手が別居して1年以上経つ場合だと、離婚事由として認められやすくなってしまう可能性があるので気を付けなければなりません。
別居した理由(2) 不倫相手の家に行ってしまった
別居した理由が不倫相手の家に行ってしまったケースの場合、正当な別居でないばかりか、不貞行為自体も離婚事由として認められます。
夫婦の同居義務違反に加え、貞操義務違反もあるということになれば、高額な慰謝料を請求することも可能になります。
別居は何年から離婚事由として認められる？
別居は離婚できる理由として認められやすいと説明しましたが、正確には何年から離婚が成立するのでしょうか。
離婚できる別居期間の目安は5年
別居を理由に離婚したいときに覚えておきたいのは、離婚事由になる別居期間としては、5年の別居期間が目安になります。
基本的に別居する期間が長いほど離婚事由として認められやすくなりますが、場合によっては3年程度の別居期間でも離婚が成立する可能性があります。
ただし、こうした離婚が認められる離婚期間はあくまで目安であり、別居期間が5年以上経っても離婚が認められないケースもあるので注意しましょう。
別居期間が5年以上でも認められない場合
場合によっては別居期間が5年以上経っていても離婚する理由として認められないケースもあります。
別居に正当な理由がある場合は、夫婦関係が破綻していると認められないため、たとえ5年以上別居していても離婚することはできません。
正当な理由としては、夫婦どちらかの単身赴任や、親の介護などがあげられます。
別居に正当な理由がなくても、別居中に夫婦が一定の交流を行なっている場合には、夫婦関係の破綻が認められず、離婚が否定されるケースがあります。たとえば、LINEや電話などで密接に連絡を取り合っていたり、毎週末など定期的に宿泊する「通い婚」の状態が認められる場合などです。
別居期間が3年以内でも認められる場合
別居期間は基本的に5年が目安ですが、場合によっては3年以内でも離婚が成立するケースがあります。
別居期間が3年以内で離婚が認められるケースとして、相手が単なる別居だけでなく不貞行為や悪意の遺棄を行ったという場合は当然ですが、それだけでなく、別居中に夫婦間でLINEや電話などのやり取りもほぼなく、夫婦間の連絡が完全に途絶している状態なら、夫婦関係の破綻が認められ、離婚が肯定される可能性が高いと言うことができます。
相手のほかの離婚原因がある場合に、3年以内の別居が最終的な離婚の決め手になる可能性が十分にあります。
別居によって離婚をするためのポイント
特別な理由がない限り、別居によって離婚するためには3年や5年など長期の別居が必要になります。
3年や5年の別居生活を経たところで、どのように手続きを進めるのでしょうか。
離婚請求する側が有責配偶者かどうか
3年や5年以上の別居を経たところで離婚請求を行うことになりますが、離婚を請求する側が有責配偶者かどうかが重要な争点になります。
有責配偶者とは夫婦生活を破綻させる原因を作った夫と妻の一方のことをいいます。
有責配偶者は協議離婚や調停離婚の請求はできても、裁判での離婚請求は基本的に認められません。
したがって離婚請求をしたい場合には、有責配偶者かどうかが重要です。
有責配偶者の場合の離婚請求
有責配偶者からの離婚請求は基本的に認められませんが、場合によっては認められることもあります。
有責配偶者からの離婚請求が認められる条件としては、下記の3つがあげられます。
- 別居期間が5年以上であること
- 子どもが未成熟ではない
- 離婚しても相手が全面的に極めて過酷な状況に置かれる心配がない場合
有責配偶者ではないの場合の離婚方法
自分が有責配偶者ではない場合、協議離婚か調停離婚、裁判離婚いずれかの手続きを進めていくことになります。
このとき、相手が夫婦生活を破綻させた有責配偶者で会った場合には、離婚の手続きを進めると同時に慰謝料を請求することも可能です。
まずは慰謝料をあなたがもらいたいのか、相手に慰謝料を払う気があるのか、を確認してみましょう。
本気で慰謝料請求をしたい場合には、弁護士に相談することをおすすめしています。
離婚や慰謝料請求には法的な知識が必要不可欠です。
一般の人だけで思い通りにことが進むのは難しいでしょう。
弁護士費用がどれくらいなのか、何をすればいいのかなどまずは相談してみてください。
別居中に取った行動も重要
別居を経て5年が経過し、双方がどのように変化したかというのも離婚を認められる要因に大きくかかわります。
例えば不貞行為をした配偶者が家を出た2人がいたとして、
- その別居期間中に反省し、毎月生活費を支払い続けた
- 特に謝罪もなく、生活費も払わず、反対に責任を押し付けるような言動をとった
のいずれかの行動をとった場合、①のほうが社会的信用が高く、有責配偶者であっても離婚が認められやすくなります。
有責配偶者であっても真摯な対応を取り続ければ、離婚できる可能性が高まるとお考え下さい。
まとめ
離婚が認められやすい別居の年数は3年〜5年以上でした。
また、有責配偶者かそうでないかによって離婚請求が認められるかどうかも変わります。
自分が有責配偶者の場合、慰謝料を請求されても減額できる可能性がありますし、状況によっては離婚請求ができる場合もあります。
有責配偶者ではない場合、相手が有責であれば高い確率で慰謝料を請求することができます。
思い当たる状況があれば、いち早く弁護士に相談し、どのような法的問題が発生し得るか・どのように対応すべきかを確認するのも一つの手です。
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