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離婚したいけどできない…お金がない…という人のための離婚マニュアル

離婚したいけど、離婚できない…離婚したい気持ちと、実現できない現実との間で悩んでいませんか?その原因がお金にある場合、どうすればよいのでしょうか?離婚にかかる費用から、離婚後にもらえる可能性のあるお金のことについて、詳しくご紹介します。

離婚したいけどできない…理由は離婚後のお金が心配だから?

離婚したい強い気持ちはあるけれど、離婚した後、生活していけるのか、どうやって生活していくのか、心配ですよね。

特に家庭を守ってきた専業主婦の方や、子供がまだ小さい方は、離婚後のお金の問題が大きいあまりに離婚を踏みとどまっているケースも多いでしょう。
 
離婚自体にもお金がかかるかもしれないし、でも子供の養育費がもらえるから安心?いやいや、払わない夫もいると聞くし…。
 
離婚前はあれこれ想像して不安になります。

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離婚したいけどお金が心配でできない…そもそも離婚にかかるお金は?

離婚した場合、何にいくらくらいのお金がかかるのかご存知ですか?
 

住んでいるエリアや家族構成によって大きく異なりますが、以下の費用がかかります。

【離婚をする際にかかる費用の相場】

項目

かかる費用(相場)

別居費用

(引っ越し代・敷金礼金・家賃など含む)

300,000~400,000円

弁護士への相談費用

1時間5,000円~10,000円

協議離婚にかかる費用

夫婦間で話し合う場合:0円

弁護士に依頼する場合:50,000円

離婚調停にかかる費用

自分で行う場合:2,000~5,000円

弁護士に依頼する場合:300,000円

裁判にかかる費用

自分で行う場合:15,000円

弁護士に依頼する場合:700,000円


離婚がすんなり成立した場合でも別居費用で約30万円、離婚協議が長引けば長引くほど弁護士費用がかさんでしまい、合計で100万円を超える可能性も少なくありません。

離婚に掛かる費用は一概にいくらと言えません。夫婦間の状況や住むエリアによって大きく異なりますので、正確にいくら掛かるか把握したいという方は、ぜひ一度弁護士の無料相談を利用してみてください。

では概算にはなりますが、それぞれの項目を詳しく確認してみましょう。

離婚にかかるお金(1) 別居費用

まずは今の家から出て、別々に暮らす必要があります。
 
今の家があなたのものになる、もしくはあなたのものなら心配ありませんが、そうでないなら引越す必要があります。
 
新居の敷金・礼金、引っ越し代、家具・家電代がかかります。
 

【新居へ引っ越す際の料金相場】

別居費用の項目

かかる料金(相場)

引っ越し費用

約27,000~50,000円

敷金礼金・仲介手数料・家賃等

(東京都内の場合)

約330,000〜400,000円

家具家電一式

約100,000〜160,000円

合計

約457,000~610,000円

 
子供も連れていく場合は、子供と一緒に住めるだけの広さの部屋でなければならないため、さらにお金がかかるでしょう。
 

離婚にかかるお金(2) 協議離婚にかかる費用

協議離婚の場合、夫婦二人での協議(話し合い)で済めば、費用は0円です。
 
ただし、公正証書を弁護士などの専門家に依頼すると、1件につき50,000円ほどのお金がかかります。
 
離婚に関する取り決めは、事前に詳細にしておいたほうが良いので確実に公正証書に残すようにしましょう。

離婚にかかるお金(3) 調停離婚にかかる費用

調停離婚をする場合、調停離婚の申し立てをするだけなら、費用は2,000円程度で済みます。
 
この中には、戸籍謄本の発行料や、収入印紙代などが含まれています。
 
さらに弁護士に依頼をする場合は30万円ほどのお金がかかるでしょう。

離婚にかかるお金(4) 離婚裁判にかかる費用

離婚裁判となると、素人では難しい印象が強いですが、実際、弁護士に頼まなくても裁判を起こすことはできます。
 
すべて自分で行った場合は、収入印紙代を含めて15,000円ほどで済みます。
 
ところがやはり裁判ともなると法的な知識・経験なしでは問題なく進められません。
 
裁判で決定する内容には子供の養育費、慰謝料、財産分与などがあり、素人の交渉では損をしてしまう可能性があるので、弁護士に依頼したほうが確実です。

弁護士への相談料は、1時間5,000円から10,000円となっていますが、本格的に弁護士に依頼する場合は、相談料、着手金などを含め、70万円ほど見込んでおきましょう。

離婚したいけどお金が心配でできないときは”もらえるお金”を考えよう

離婚の際に出ていくお金を心配してしまうために、離婚したいけど離婚できないと思いがちですが、もらえるお金もあるのです。

離婚の際にもらえるお金(1) 慰謝料

夫に離婚の原因がある場合は、慰謝料がもらえる可能性が高いのでお金が原因で離婚できないことはありません。
 
離婚にともなって、慰謝料がもらえる可能性があるからです。
 
夫の不倫、多額の借金、暴力などが理由で離婚したい場合は、夫から慰謝料をもらえるでしょう。
 

【夫から慰謝料を貰える離婚理由と相場】

離婚の理由

慰謝料の相場(過去の判例)

浮気・不倫

200万~300万円

暴力

50万円~300万円

借金

0~数十万円

(借金のケースによる)

離婚の際にもらえるお金(2) 養育費

夫婦間に子供がいて、親権があなたに渡る場合、夫から養育費をもらうことができます。
 
養育費は、基本的に子供が成人するまでという取り決めをする人が多いようですが、就職するまでとする人もいます。
 
少しでも子供に不自由な思いをさせないためにも、金額を設定するときには妥協しないようにしましょう。
 

【年齢別:子供の学習費総額】

子供の年齢

公立校の場合

私立校の場合

4歳(年中)

年間212,400円

年間438,832円

10歳(小学4年)

年間310,908円

年間1,464,090円

14歳(中学2年)

年間392,774円

年間1,156,873円

17歳(高校2年)

年間471,549円

年間976,188円

出典:文部科学省 平成28年度子供の学習費調査

離婚の際にもらえるお金(3) 財産分与 

離婚すると、家、貯金、家財道具、有価証券などの財産を折半することになります。
 
しかし、実は借金も財産にカウントされますから、逆にお金を払うことにもなりかねないもろ刃の剣です。
 
借金があれば、なおさら離婚したいのにお金の問題で離婚できないということになりますから、離婚前に必ず借金がどれくらいあるのか調べておきましょう

離婚の際にもらえるお金(4) 年金分割

年金分割とは、離婚等をした場合に、当事者の一方からの請求により、婚姻期間中の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)を当事者間で分割することができる制度です。
 
専業主婦の方でもこの制度が利用できるため、お金の問題で離婚できない人にとってはとても助かる制度といえます。

離婚の際にもらえるお金(5) 別居時の婚姻費用の分担

離婚を考える前に別居していた期間がある人は、別居していた期間にかかった生活費を、お互いの収入に応じて分担する義務があります。
 
別居期間が長くてお金がなくなってしまった人は、その間の別居にかかった生活費を請求できるかもしれません。

ただし、過去の婚姻費用の請求は認められない場合があるので、詳しくは専門家にご相談ください。

お金が心配で離婚できない人は(1) 金銭面の取り決めはきちんと

離婚したいのに、子供がいるし…お金がかかるし…離婚できないでいる人のために、こんなことが必要!というガイドを読んでおきましょう。

もらえるはずだったのに…なんてことがないようにしっかり取り決めましょう

子供の養育費、慰謝料などのお金がもらえるはずだったのに…

取り決めをおろそかにしてしまったばかりに、離婚後、養育費が払われないケースは非常に多くなっています。

また、適正な割合で財産分与が行われないこともありますから、特にお金の問題はしっかりと離婚前に取り決めを行いましょう。

子供がいる場合、養育費は詳細まで決めておこう

子供がまだ小さい場合、子供の将来をお金で左右されることのないよう、十分な養育費を決めておきましょう。

養育費に関しては、その金額、いつまで支払うのか、支払い方法、具体的に決めておくことをおすすめします。

次で説明する公正証書の作成も忘れないようにしましょう。

専門家に相談の上”公正証書”を作成しておくのがベスト

ところが、どんなに詳しくお金のことを取り決めていても、取り決めた通りに支払われないこともたくさんあります。

このとき、互いの口約束や、法的に拘束力のない紙切れでの約束では、取り立てることはできないため、注意が必要です。

子供の養育費、慰謝料などについては、公正証書を作成しましょう。

これがあれば強制執行できますから、給料等の差し押さえが可能です。

弁護士費用が心配なら|法律扶助制度という手も

離婚したいけど、お金がなくてできない人の中には、弁護士に公正証書を作成してもらうにしても、そのお金すらない!という場合もあるでしょう。

そんなときは、法律扶助制度を利用できます。

法律扶助制度とは、法テラスによると、法律扶助制度とは、自分では弁護士や司法書士の報酬や裁判の費用を支払うことが困難な方のために、公的な資金で援助を行う制度のことです。

これを使えば、現時点ではお金がないという人も弁護士に相談することができます。

この制度の利用しても、後日分割して返還する義務がありますので、慰謝料などのお金が振り込まれたら、支払えばよいのです。

お金が心配で離婚できない人は(2) 離婚後に受け取れる各種手当を知ろう

離婚後にお金で困ることのないよう、国もさまざまな社会保障を充実させています。

離婚後に受け取れる手当(1) 児童扶養手当

児童扶養手当は、母子家庭あるいは父子家庭に支払われるもので、親の所得額によってその金額は変動します。
 
また、子供が何人いるかなどの条件によってもかわりますから、詳しくは各自治体の役所に問い合わせてみましょう。
 

【児童扶養手当の支給例】


子供の人数

京都市

大阪市

名古屋市

1人目

全部支給(月額):42,290円

一部支給(月額):所得額に応じて 9,980~42,280円

全部支給(月額):42,500円

一部支給(月額):所得額に応じて 10,030~42,490円

全部支給(月額):42,290円

一部支給(月額):所得額に応じて 9,980~42,280円

2人目

全部支給(月額):9,990円

一部支給(月額):所得額に応じて 5,000~9,980円

全部支給(月額):10,040円

一部支給(月額):所得額に応じて 5,020~10,030円

全部支給(月額):9,990円

一部支給(月額):所得額に応じて 5,000~9,980円

3人目以降

全部支給(月額):5,990円

一部支給(月額):所得額に応じて 3,000~5,980円

全部支給(月額):6,020円

一部支給(月額):所得額に応じて

3,010~6,010円

全部支給(月額):5,990円

一部支給(月額):所得額に応じて

3,000~5,980円

離婚後に受け取れる手当(2) 児童手当

児童手当は、厚生労働省によると、家庭等における生活の安定と児童の健全育成を目的とした給付です。
 
子供が0~3歳の場合、月に15,000円もらえます。
 
また、これも子供の人数と年齢によって支給額が変わります。

離婚後に受け取れる手当(3) 就学援助

生活保護法に基づいて、要保護者あるいは準要保護者に認定されると、子供の就学に関する援助を受けることができます。
 
子供が乳幼児の頃もお金がかかりますが、小学校に入学してからも何かとかかるものです。
 
文部科学省によると、学用品費/体育実技用具費/新入学児童生徒学用品費等/通学用品費/通学費/修学旅行費/校外活動費/医療費/学校給食費/クラブ活動費/生徒会費/PTA会費
 
これらに関する援助が受けられます。

離婚後に受け取れる手当(4) ひとり親 家庭手当

これは自治体によってさまざまですが、ひとり親家庭に給付される手当もあります。
 
新潟県小千谷市では、以下のような金額を給付しています。
 
児童1人 42,290円 42,280円~9,980円
児童2人 9,990円を加算 9,980円~5,000円を加算
児童3人以上 3人目以降1人につき5,990円を加算 3人目以降1人につき5,980円~3,000円を加算

保険料や保育園費用の負担も

ひとり親の場合、生命保険・損害保険などの保険料や、保育園の保育料についても、負担の軽減がされるようになっています。
 
ひとり親でも、子供を育て、人としてきちんとした生活を送ることができるように配慮された制度がたくさんあります。

生活保護は最後の手段!

お金がなくて離婚したいけどできないという場合、思いつくのは生活保護でしょう。

生活保護は社会保障のひとつであり、条件を満たせばもちろん給付の対象になることはできます。

子供を学校に通わせ、離婚してもお金に困らない、子供や自分が病気になっても医療費がサポートされるから心配ない…というメリットがある一方で、デメリットもあります。

それは、特別な事情がなければ車を所有できないことや、子供のためにお金を預貯金することができないということです。

特に子供のために貯金できない点は、子供のいる方にとっては大きな不安・デメリットになるでしょう。

お金が心配で離婚できない人は(3) 専業主婦なら仕事を早く見つけること

では、専業主婦の方で、お金が心配で離婚したいけどできない場合、これから具体的にどのように動けばよいのでしょうか。

専業主婦の仕事探しの方法は?

専業主婦で、職歴がない方の場合は、最寄のハローワークに行くことをおすすめします。
 
シングルマザーの多い社会背景によって、「マザーズハローワーク」という部署ができ、子供のいる母親が働ける求人を案内しています。
 
託児所つきのところもありますから、気軽に相談に行ってみましょう。

子供のことを考えた仕事選び

子供を育てるのに困らないよう、残業が少なく、休日が多い求人を選びましょう。
 
また、子供がまだ乳幼児の場合、保育所に預けても熱で呼び出されることもしばしばですから、急な休みにも対応できる求人が望ましいでしょう。

まずは働き始めることが大切

専業主婦の方で、特に職歴がなかったり、前職から2年以上のブランクがある場合は、望みがすべて叶う求人に出会える確率は低いものです。

あまり高望みせず、経験を積んでいくうちに給与が増えていき、十分生活できるレベルのお金が手に入ることをめざしましょう。

離婚したいけどお金が心配で離婚できない…という人のための離婚マニュアルのまとめ

離婚するにあたって、生活費・教育費などのお金の問題は非常に大きいものです。
 
でも、それだけが離婚できない理由なら、ご紹介したような方法で乗り切ることができるかもしれません。
 
それよりも、離婚時にもめ、結局離婚できなかった…という事態の方が脅威です。
 
そうならないためにも、さまざまな制度を用いて弁護士に相談し、お金に苦労しなくてもよい離婚を目指しましょう。

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