離婚したいけどできない…お金がない…という人のための離婚マニュアル

離婚したいけどできない…理由は離婚後のお金が心配だから？

離婚したい強い気持ちはあるけれど、離婚した後、生活していけるのか、どうやって生活していくのか、心配ですよね。

離婚前はあれこれ想像して不安になります。

離婚したいけどお金が心配でできない…そもそも離婚にかかるお金は？

離婚した場合、何にいくらくらいのお金がかかるのかご存知ですか？

 

住んでいるエリアや家族構成によって大きく異なりますが、以下の費用がかかります。

【離婚をする際にかかる費用の相場】

項目	かかる費用（相場）
別居費用 （引っ越し代・敷金礼金・家賃など含む）	300,000～400,000円
弁護士への相談費用	1時間5,000円～10,000円
協議離婚にかかる費用	夫婦間で話し合う場合：0円 弁護士に依頼する場合：50,000円
離婚調停にかかる費用	自分で行う場合：2,000～5,000円 弁護士に依頼する場合：300,000円
裁判にかかる費用	自分で行う場合：15,000円 弁護士に依頼する場合：700,000円

離婚がすんなり成立した場合でも別居費用で約30万円、離婚協議が長引けば長引くほど弁護士費用がかさんでしまい、合計で100万円を超える可能性も少なくありません。

離婚に掛かる費用は一概にいくらと言えません。夫婦間の状況や住むエリアによって大きく異なりますので、正確にいくら掛かるか把握したいという方は、ぜひ一度弁護士の無料相談を利用してみてください。

では概算にはなりますが、それぞれの項目を詳しく確認してみましょう。

離婚にかかるお金(1)　別居費用

まずは今の家から出て、別々に暮らす必要があります。

離婚したいけどお金が心配でできないときは”もらえるお金”を考えよう

離婚の際に出ていくお金を心配してしまうために、離婚したいけど離婚できないと思いがちですが、もらえるお金もあるのです。

離婚の際にもらえるお金(1)　慰謝料

夫に離婚の原因がある場合は、慰謝料がもらえる可能性が高いのでお金が原因で離婚できないことはありません。

お金が心配で離婚できない人は(1)　金銭面の取り決めはきちんと

離婚したいのに、子供がいるし…お金がかかるし…離婚できないでいる人のために、こんなことが必要！というガイドを読んでおきましょう。

もらえるはずだったのに…なんてことがないようにしっかり取り決めましょう

子供の養育費、慰謝料などのお金がもらえるはずだったのに…

取り決めをおろそかにしてしまったばかりに、離婚後、養育費が払われないケースは非常に多くなっています。

また、適正な割合で財産分与が行われないこともありますから、特にお金の問題はしっかりと離婚前に取り決めを行いましょう。

子供がいる場合、養育費は詳細まで決めておこう

子供がまだ小さい場合、子供の将来をお金で左右されることのないよう、十分な養育費を決めておきましょう。

養育費に関しては、その金額、いつまで支払うのか、支払い方法、具体的に決めておくことをおすすめします。

次で説明する公正証書の作成も忘れないようにしましょう。

専門家に相談の上”公正証書”を作成しておくのがベスト

ところが、どんなに詳しくお金のことを取り決めていても、取り決めた通りに支払われないこともたくさんあります。

このとき、互いの口約束や、法的に拘束力のない紙切れでの約束では、取り立てることはできないため、注意が必要です。

子供の養育費、慰謝料などについては、公正証書を作成しましょう。

これがあれば強制執行できますから、給料等の差し押さえが可能です。

弁護士費用が心配なら｜法律扶助制度という手も

離婚したいけど、お金がなくてできない人の中には、弁護士に公正証書を作成してもらうにしても、そのお金すらない！という場合もあるでしょう。

そんなときは、法律扶助制度を利用できます。

法律扶助制度とは、法テラスによると、法律扶助制度とは、自分では弁護士や司法書士の報酬や裁判の費用を支払うことが困難な方のために、公的な資金で援助を行う制度のことです。

これを使えば、現時点ではお金がないという人も弁護士に相談することができます。

この制度の利用しても、後日分割して返還する義務がありますので、慰謝料などのお金が振り込まれたら、支払えばよいのです。

お金が心配で離婚できない人は(2)　離婚後に受け取れる各種手当を知ろう

離婚後にお金で困ることのないよう、国もさまざまな社会保障を充実させています。

離婚後に受け取れる手当(1)　児童扶養手当

児童扶養手当は、母子家庭あるいは父子家庭に支払われるもので、親の所得額によってその金額は変動します。

離婚後に受け取れる手当(4)　ひとり親 家庭手当

これは自治体によってさまざまですが、ひとり親家庭に給付される手当もあります。

 

新潟県小千谷市では、以下のような金額を給付しています。

 

児童1人	42,290円	42,280円～9,980円
児童2人	9,990円を加算	9,980円～5,000円を加算
児童3人以上	3人目以降1人につき5,990円を加算	3人目以降1人につき5,980円～3,000円を加算

保険料や保育園費用の負担も

ひとり親の場合、生命保険・損害保険などの保険料や、保育園の保育料についても、負担の軽減がされるようになっています。

 

ひとり親でも、子供を育て、人としてきちんとした生活を送ることができるように配慮された制度がたくさんあります。

生活保護は最後の手段！

お金がなくて離婚したいけどできないという場合、思いつくのは生活保護でしょう。

生活保護は社会保障のひとつであり、条件を満たせばもちろん給付の対象になることはできます。

子供を学校に通わせ、離婚してもお金に困らない、子供や自分が病気になっても医療費がサポートされるから心配ない…というメリットがある一方で、デメリットもあります。

それは、特別な事情がなければ車を所有できないことや、子供のためにお金を預貯金することができないということです。

特に子供のために貯金できない点は、子供のいる方にとっては大きな不安・デメリットになるでしょう。

お金が心配で離婚できない人は(3)　専業主婦なら仕事を早く見つけること

では、専業主婦の方で、お金が心配で離婚したいけどできない場合、これから具体的にどのように動けばよいのでしょうか。

専業主婦の仕事探しの方法は？

専業主婦で、職歴がない方の場合は、最寄のハローワークに行くことをおすすめします。

離婚したいけどお金が心配で離婚できない…という人のための離婚マニュアルのまとめ

離婚するにあたって、生活費・教育費などのお金の問題は非常に大きいものです。

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