離婚したいけどできない…お金がない…という人のための離婚マニュアル
離婚したいけど、離婚できない…離婚したい気持ちと、実現できない現実との間で悩んでいませんか？その原因がお金にある場合、どうすればよいのでしょうか？離婚にかかる費用から、離婚後にもらえる可能性のあるお金のことについて、詳しくご紹介します。
離婚したいけどできない…理由は離婚後のお金が心配だから？
離婚したい強い気持ちはあるけれど、離婚した後、生活していけるのか、どうやって生活していくのか、心配ですよね。
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離婚したいけどお金が心配でできない…そもそも離婚にかかるお金は？
住んでいるエリアや家族構成によって大きく異なりますが、以下の費用がかかります。
【離婚をする際にかかる費用の相場】
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項目 |
かかる費用（相場） |
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別居費用 （引っ越し代・敷金礼金・家賃など含む） |
300,000～400,000円 |
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弁護士への相談費用 |
1時間5,000円～10,000円 |
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協議離婚にかかる費用 |
夫婦間で話し合う場合：0円 弁護士に依頼する場合：50,000円 |
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離婚調停にかかる費用 |
自分で行う場合：2,000～5,000円 弁護士に依頼する場合：300,000円 |
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裁判にかかる費用 |
自分で行う場合：15,000円 弁護士に依頼する場合：700,000円 |
離婚がすんなり成立した場合でも別居費用で約30万円、離婚協議が長引けば長引くほど弁護士費用がかさんでしまい、合計で100万円を超える可能性も少なくありません。
離婚に掛かる費用は一概にいくらと言えません。夫婦間の状況や住むエリアによって大きく異なりますので、正確にいくら掛かるか把握したいという方は、ぜひ一度弁護士の無料相談を利用してみてください。
では概算にはなりますが、それぞれの項目を詳しく確認してみましょう。
離婚にかかるお金(1) 別居費用
【新居へ引っ越す際の料金相場】
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別居費用の項目 |
かかる料金（相場） |
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引っ越し費用 |
約27,000～50,000円 |
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敷金礼金・仲介手数料・家賃等 （東京都内の場合） |
約330,000〜400,000円 |
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家具家電一式 |
約100,000〜160,000円 |
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合計 |
約457,000～610,000円 |
離婚にかかるお金(2) 協議離婚にかかる費用
離婚にかかるお金(3) 調停離婚にかかる費用
離婚にかかるお金(4) 離婚裁判にかかる費用
弁護士への相談料は、１時間5,000円から10,000円となっていますが、本格的に弁護士に依頼する場合は、相談料、着手金などを含め、70万円ほど見込んでおきましょう。
離婚したいけどお金が心配でできないときは”もらえるお金”を考えよう
離婚の際にもらえるお金(1) 慰謝料
【夫から慰謝料を貰える離婚理由と相場】
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離婚の理由 |
慰謝料の相場（過去の判例） |
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浮気・不倫 |
200万～300万円 |
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暴力 |
50万円～300万円 |
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借金 |
0～数十万円 （借金のケースによる） |
離婚の際にもらえるお金(2) 養育費
【年齢別：子供の学習費総額】
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子供の年齢 |
公立校の場合 |
私立校の場合 |
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4歳（年中） |
年間212,400円 |
年間438,832円 |
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10歳（小学4年） |
年間310,908円 |
年間1,464,090円 |
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14歳（中学2年） |
年間392,774円 |
年間1,156,873円 |
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17歳（高校2年） |
年間471,549円 |
年間976,188円 |
離婚の際にもらえるお金(3) 財産分与
離婚の際にもらえるお金(4) 年金分割
離婚の際にもらえるお金(5) 別居時の婚姻費用の分担
ただし、過去の婚姻費用の請求は認められない場合があるので、詳しくは専門家にご相談ください。
お金が心配で離婚できない人は(1) 金銭面の取り決めはきちんと
離婚したいのに、子供がいるし…お金がかかるし…離婚できないでいる人のために、こんなことが必要！というガイドを読んでおきましょう。
もらえるはずだったのに…なんてことがないようにしっかり取り決めましょう
子供の養育費、慰謝料などのお金がもらえるはずだったのに…
取り決めをおろそかにしてしまったばかりに、離婚後、養育費が払われないケースは非常に多くなっています。
また、適正な割合で財産分与が行われないこともありますから、特にお金の問題はしっかりと離婚前に取り決めを行いましょう。
子供がいる場合、養育費は詳細まで決めておこう
子供がまだ小さい場合、子供の将来をお金で左右されることのないよう、十分な養育費を決めておきましょう。
養育費に関しては、その金額、いつまで支払うのか、支払い方法、具体的に決めておくことをおすすめします。
次で説明する公正証書の作成も忘れないようにしましょう。
専門家に相談の上”公正証書”を作成しておくのがベスト
ところが、どんなに詳しくお金のことを取り決めていても、取り決めた通りに支払われないこともたくさんあります。
このとき、互いの口約束や、法的に拘束力のない紙切れでの約束では、取り立てることはできないため、注意が必要です。
子供の養育費、慰謝料などについては、公正証書を作成しましょう。
これがあれば強制執行できますから、給料等の差し押さえが可能です。
弁護士費用が心配なら｜法律扶助制度という手も
離婚したいけど、お金がなくてできない人の中には、弁護士に公正証書を作成してもらうにしても、そのお金すらない！という場合もあるでしょう。
そんなときは、法律扶助制度を利用できます。
法律扶助制度とは、法テラスによると、法律扶助制度とは、自分では弁護士や司法書士の報酬や裁判の費用を支払うことが困難な方のために、公的な資金で援助を行う制度のことです。
これを使えば、現時点ではお金がないという人も弁護士に相談することができます。
この制度の利用しても、後日分割して返還する義務がありますので、慰謝料などのお金が振り込まれたら、支払えばよいのです。
お金が心配で離婚できない人は(2) 離婚後に受け取れる各種手当を知ろう
離婚後に受け取れる手当(1) 児童扶養手当
【児童扶養手当の支給例】
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子供の人数 |
京都市 |
大阪市 |
名古屋市 |
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1人目 |
全部支給（月額）：42,290円 一部支給（月額）：所得額に応じて 9,980～42,280円 |
全部支給（月額）：42,500円 一部支給（月額）：所得額に応じて 10,030～42,490円 |
全部支給（月額）：42,290円 一部支給（月額）：所得額に応じて 9,980～42,280円 |
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2人目 |
全部支給（月額）：9,990円 一部支給（月額）：所得額に応じて 5,000～9,980円 |
全部支給（月額）：10,040円 一部支給（月額）：所得額に応じて 5,020～10,030円 |
全部支給（月額）：9,990円 一部支給（月額）：所得額に応じて 5,000～9,980円 |
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3人目以降 |
全部支給（月額）：5,990円 一部支給（月額）：所得額に応じて 3,000～5,980円 |
全部支給（月額）：6,020円 一部支給（月額）：所得額に応じて 3,010～6,010円 |
全部支給（月額）：5,990円 一部支給（月額）：所得額に応じて 3,000～5,980円 |
離婚後に受け取れる手当(2) 児童手当
離婚後に受け取れる手当(3) 就学援助
離婚後に受け取れる手当(4) ひとり親 家庭手当
| 児童1人 | 42,290円 | 42,280円～9,980円 |
| 児童2人 | 9,990円を加算 | 9,980円～5,000円を加算 |
| 児童3人以上 | 3人目以降1人につき5,990円を加算 | 3人目以降1人につき5,980円～3,000円を加算 |
保険料や保育園費用の負担も
生活保護は最後の手段！
お金がなくて離婚したいけどできないという場合、思いつくのは生活保護でしょう。
生活保護は社会保障のひとつであり、条件を満たせばもちろん給付の対象になることはできます。
子供を学校に通わせ、離婚してもお金に困らない、子供や自分が病気になっても医療費がサポートされるから心配ない…というメリットがある一方で、デメリットもあります。
それは、特別な事情がなければ車を所有できないことや、子供のためにお金を預貯金することができないということです。
特に子供のために貯金できない点は、子供のいる方にとっては大きな不安・デメリットになるでしょう。
お金が心配で離婚できない人は(3) 専業主婦なら仕事を早く見つけること
専業主婦の仕事探しの方法は？
子供のことを考えた仕事選び
まずは働き始めることが大切
専業主婦の方で、特に職歴がなかったり、前職から２年以上のブランクがある場合は、望みがすべて叶う求人に出会える確率は低いものです。
あまり高望みせず、経験を積んでいくうちに給与が増えていき、十分生活できるレベルのお金が手に入ることをめざしましょう。
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