離婚までの平均的な期間と最短の事例！世界最短の離婚までの期間は1時間？〜離婚を最短でするためのポイントもご紹介〜
今回は離婚までの期間について掘り下げていきます。結婚をしているすべての人にあるものが離婚の可能性ですが、実際に離婚をしてしまう人たちはどの程度の期間で離婚をしているのか気になりますよね。今では共働きの家庭も多いので別れたいという方はすぐに別れるという話も聞きます。一体どんな事情があるのでしょうか？
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離婚までの期間は平均でどのくらい？
結婚の話というものはいろんな方々から簡単に聞けるものなのですが、離婚の話を他の人たちに尋ねるのは難しいですよね。
結婚生活ならまだしも離婚の話となるとネガティブのイメージが強すぎるため積極的に話す人もほとんどいないでしょう。
この傾向はたとえ名前が匿名となる調査においても同様で、データを集めるのは大変だと言われてきました。
しかし現在では司法統計を含め、かなりの信頼の置けるデータが公開されていますので、離婚に至るまでの期間を知ることができます。
今回は短期間で離婚に至る例となるべく早く離婚する方法をご紹介します。
- 離婚を考えている人
- 結婚前から不安がある人
- なるべく早く離婚したい人
は要チェックです！
具体的な離婚（裁判）にかかる期間について知りたい人は離婚裁判にかかる期間はどれくらい？〜なるべく早く離婚する方法とは〜をご覧ください！
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離婚までの期間統計
それでは統計データから離婚の期間が一体どうなっているのかを見ていきましょう。
離婚までの期間統計(1)昔よりは離婚の数は増えたけど…
厚生労働省が提示している離婚データよりデータの推移がどうなっているのかを読み取っているのですが、人数は平成元年あたりから平成14年ぐらいまで増えていってあとは減っていくといったものになっていました。
しかし、期間の推移を見てみると平成17年から比率はほとんど変わりがないことが分かります。
もっとも、昭和60年と比べると、結婚してから20年以上経過している人の離婚率がかなり高まっていることは見えてきます。
昔のデータと比較すると熟年離婚が多くなっているということは見えてきますが、これは意外な結果と言えるのではないでしょうか。
離婚までの期間統計(2)短期での離婚が増えているわけではない
これは人にもよりますが、ある程度年を召した方から「今の若者は我慢ができない」とか「ゆとり教育の弊害が出ている」といったお小言をもらったことがある人は結構いるのではないでしょうか。
そのことから、結婚をしたとしてもすぐに離婚する、いわゆる「スピード離婚」の人が増えていると勝手に邪推していたのですが、昭和60年のデータと比較しても増えていないのです。
具体的な数字を出すと昭和60年の離婚件数166,640件中結婚期間が1年未満が12,656件で7.6%、平成21年の離婚件数253408件中結婚期間が1年未満が16,585件で6.5%となっていました。このように昔のほうが多いのです。
離婚までの期間統計(3)子供が関係しているのか？
ちょっと気になるデータは昭和60年の結婚期間が4~5年で離婚する人は166,640件中8,825件で5.3%でしたが、平成21年の結婚期間が4~5年で離婚する人は253,408件中14,185件で5.6%でした。
いわゆる「スピード離婚」は昔のほうが実は比率的に多かったのですが、4~5年の結婚期間で離婚する人の比率は今のほうが多めなのですね。
ここからは推測が混じりますが、結婚して4年も経てば子供ができている家庭も少なくないでしょう。
しかし、今は昔よりも専業主婦が少ないので子供を引き連れて離婚する人が増えたということなのでしょうか。
離婚までの期間が最短な事例！1日で離婚することもある？
ここでは最短で離婚するケースとはいったいどのようなものなのかを事例を交えて紹介します。
離婚までの期間が最短な事例(1)世界には3時間で離婚した人もいる
離婚を決めればそこからは早く別れたいと考えるようになるため、早め早めに動くことになりますが、中には「なんでこの人たち結婚したんだろう？」という速度で別れる人もいます。
世界の離婚を見ると1週間とか3日というものはよくあるようで、早い人は1日ももたないようです。
実際にあった事例で、中国の浙江省寧波市で3時間で別れてしまったものがあります。
3時間なので結婚の申請をしたばかり。そのため役所に「入籍手続きをしたけれど取り消したい」という確認もしたと言われております。
これは衝動的に結婚したということらしいですが、あまりにも早すぎます。
離婚までの期間が最短な事例(2)日本の芸能人は短くても2ヶ月くらい
離婚話でどうしても盛り上がってしまうため注目が集まるのが芸能人です。
ゴシップ記事には誰と誰がつき合っているとか誰と誰とが破局したという話が必ず含まれていますよね。
そんな離婚が話題になってしまう芸能人で、最近の非常に短い結婚期間だった人に遠野なぎこさんがいます。
この人は1回目の離婚も72日と相当短かったのですが、2回目はそれよりも短い55日だったため、相当話題になりました。
離婚公正証書を作るなら日本では1日は無理！
離婚をするためには色々と手続きが必要になりますが、その一つに離婚公正証書の作成というものもあります。
これは必須のものではありませんが、これがないと離婚後もめる確率が高まるので、本気で離婚を考えているなら必須といえるのです。
しかし、この離婚公正証書はだいたい1週間くらいの日数が作成にかかるので、1日という期間で作成するのは厳しいでしょう。
公正証書についてもっと知りたい人は【公正証書で離婚】協議離婚の欠点を補う！〜絶対に覚えて欲しい公正証書の役割と作成するときのポイント〜もご覧ください！
離婚を最短でする方法とは？
ここまで読んでくださったあなたなら、離婚をなるべく早く済ませたいと考えていることでしょう。
では、具体的に短い期間で離婚するにはどんなポイントがあるのでしょうか？
いくつかご紹介したいと思います。
離婚を最短でする方法(1)協議離婚なら最短期間で離婚が可能
日本では、離婚する大まかな方法が
- 協議離婚
- 調停離婚
- 裁判離婚
と3つあって、それらは段階を踏んで行われます。
そのうちの協議離婚は話し合いで夫婦が合意をし、離婚届を提出すれば離婚が成立します。
合意さえ得られれば1日という期間でも離婚が可能です。最短で離婚するのなら出来る限り協議離婚をすべきでしょう。
しかし離婚すれば全て問題が解決するわけではありません。たとえ短い期間であっても夫婦でいたことには変わりはないのですから離婚後の取り決めをしっかりしておかないと後々後悔することになります。
離婚を最短でする方法(2)そもそも結婚しなければ・・・
婚約の時点で少しの不安があるのなら、結婚を急ぐべきではありません。
確かに協議離婚であれば離婚届を提出すれば短い期間でも離婚はできますから、カップルの破局と手続きだけでいえば大きく変わらないようにも思えます。
しかし、離婚して戸籍上いわゆるバツがつくことは避けられませんし、カップルの破局よりも周囲に与える影響は大きくなってしまいます。
もしこれを読んでる人で、結婚前の人がいるのなら、もっと結婚について考えてみてくださいね。
なお、婚約破棄には問題が生じるケースもありますので注意が必要です。
詳しくは婚約破談には要注意！！〜婚約破棄が成立する理由と慰謝料について〜を参考にしてみてください！
離婚を最短でする方法(3)専門家に相談
協議で離婚できれば問題はないですが、世の中そんなに甘くはないかもしれません。調停にもつれこみ、裁判にまで発展する可能性も大いにあり得ます。それだけ長い期間がかかってしまうということです。そんなとき、早めの専門家への相談が早期離婚の鍵を握ります。
煩雑な手続きから裁判での主張まで、なるべく早いうちから弁護士に依頼することで離婚の期間が短縮することは間違いありません。
では弁護士にに依頼した場合、離婚調停はどの程度で済むのでしょうか？離婚調停の流れを確認してみましょう。
|
内容 |
掛かる日数 |
|
離婚申し立て～第1回調停 |
約1カ月間 |
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第1回調停～第2回調停 |
約1カ月間 |
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調停成立後 |
10日以内に離婚届を提出 |
|
調停不成立 |
話し合いor離婚裁判へ |
離婚調停申し立て～離婚調停が始まるまでの期間は、弁護士がスムーズに書類の提出を勧めたとしても約1カ月かかり、東京や横浜など裁判所が込み合っている場所では1カ月半～２カ月かかる可能性も十分にあり得ます。
仮に弁護士を雇わずに自分で準備するとなると申し立ての段階で書類の作成や戸籍謄本の取り寄せなどでより多くの時間を取られるリスクがあるため、迅速に手続きを進めるために、今から離婚に強い弁護士を探しておくだけでも解決の糸口となるでしょう。
離婚までの期間について興味がある人はこちらも合わせて読んでみてください！
- 【別居期間と離婚の関係とは】どれくらいの別居期間があれば離婚できるの？
- 離婚裁判にかかる期間はどれくらい？〜なるべく早く離婚する方法とは〜
- 結婚して最短で離婚するにはどうする？〜結婚してすぐに離婚してしまう人増えてます〜
離婚までの平均的な期間と最短の事例！世界最短の離婚までの期間は1時間？〜離婚を最短でするためのポイントもご紹介〜のまとめ
離婚を考えている人は少しでも早く離婚をしたいと思っているでしょうが、色々と下準備をしないと離婚をした後の生活が大変なものとなってしまいます。
ですから、最短期間で離婚するのは意外とハードルが高いということを認識してもらえたのではないでしょうか。
調停、裁判、慰謝料、親権、などなどまだ考えるべきこともたくさんあります。離婚を考えている人は、なるべく早いうちに離婚問題に強い弁護士に相談してみることをオススメします！
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