離婚後の「復氏」・子供の「復氏」・再婚後の離婚時の「復氏」
離婚になったら「復氏」、ととりあえず覚えてしまっている人も多いかもしれません。しかし、名字は自分の最も重要なアイデンティティーですから、その知識では足りないかもしれません。名字の手続きが相続や親権や養育費などに影響を与える場合もあります。「名字なんてなんでもいい」と思っていると、痛い目を見る可能性もあります。この記事では、離婚時の復氏と再婚後の離婚時の復氏を解説します。
離婚時の「復氏」って？子どもや再婚後の離婚時の「復氏」をわかりやすく解説！
名字は自分のアイデンティティーを基礎づける、最も重要なものの一つです。また、名字の手続きが相続や親権や養育費などに影響を与える場合もあります。
離婚になったら「復氏」、という知識だけではあとから重大な法律問題に発展する可能性もあります。
「名字なんてなんでもいい」と思っている人も、一度この記事で復氏について学んでみましょう。離婚時の復氏、再婚後の離婚時の復氏についてどこよりも詳しく、わかりやすく解説します。
離婚時の復氏について｜離婚時の子供の復氏も解説
離婚時の復氏と離婚時の子供の復氏をわかりやすく解説します。
復氏って何？
復氏とは、結婚時に名字を変えた人が、結婚前の苗字に戻ることをいいます。したがって、結婚のときに名字を変えていない人には「復氏」の話は関係ありません。
夫婦別姓が認められていない日本ではまだまだ女性が結婚時に苗字を変えることが多いようです。
民法の原則は「当然復氏」！
民法767条1項は、「婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、協議上の離婚によって婚姻前の氏に復する」と規定しており、離婚時には何の手続きをしなくても復氏すると規定しています。
これを、離婚により当然に復氏するという意味で「当然復氏」といいます。協議上の離婚でも、裁判上の離婚でも、つまり、どのような離婚の方法であっても、「当然復氏」というルールになっています。
民法767条1項 婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、協議上の離婚によって婚姻前の氏に復する。
民法771条 （民法767条1項の規定は、）裁判上の離婚について準用する。
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民法767条1項’ 婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、裁判上の離婚によっても婚姻前の氏に復する。
離婚前の名字を使い続けたい場合は、届出が必要
離婚したら「当然復氏」となるわけですが、場合によっては離婚をしても名字を戻したくないという場合もありますよね。
そのような場合には、「離婚の際に称していた氏を称する届」（「婚氏続称届」ともいわれます）を離婚から3か月以内に提出することにより、離婚前の苗字を使い続けることができます。逆に、離婚から3か月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届（婚氏続称届）」を提出しなかった場合には、原則として離婚前の名字を使い続けることはできません。
離婚から３か月経過後に、どうしても名字を離婚前の名字を使いたい場合には「氏の変更許可」の申立てを家庭裁判所にしなければなりませんが、やむを得ない事情が認められない限り「氏の変更許可」は出されません。
民法767条2項
前項の規定により婚姻前の氏に復した夫又は妻は、離婚の日から3箇月以内に戸籍法の定めるところにより、届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができる。
子どもには「当然復氏」のルールが適用されない｜「子の氏の変更許可」を要検討
民法767条1項は「夫又は妻は」と規定しており、子供の名字には「当然復氏」のルールが適用されないことがわかります。当然、「婚姻の際に称していた氏を称する」手続きも子供はとれません。
したがって、離婚により名字を戻した場合には、子供との名字もバラバラになるということになります。たとえ母親が親権を得ているなどの状況があっても、です。
親権を得た母親が子の名字を自分の名字と同じものにさせたい場合には「子の氏の変更許可」の申立てを行う必要があります。
再婚後の離婚時の復氏について｜再婚後の離婚時の子供の復氏も解説
離婚時の復氏についてはお分かりいただけたと思います。再婚や再婚後の離婚を考えている方のために、次に再婚後の離婚時の復氏について見ていきます。
再婚後の離婚時も「当然復氏」が原則
民法の条文は再婚後の離婚と一回目の離婚を区別していません。したがって、再婚後の離婚時も「当然復氏」が原則になるのです。
「婚姻の際に称していた氏を称する」手続きも同様です。
「復」する「氏」は旧姓ではない！？
再婚後の離婚で最も気を付けるべき点は、必ずしも旧姓（親の苗字）に戻れるとは限らないことです。これは、名字に関する法律が「その結婚」をする前の名字に戻ることしか想定していないためです。
つまり、復氏では「ひとつ前の名字」にしか戻れません。したがって、1回目の離婚時に旧姓に戻らなかった場合には、二度と旧姓を名乗れることはないということになります。
氏の変更許可を得れば名字を戻すことは可能ですが、やむを得ない事情が必要です。
子の名字も再婚後の離婚によっては変わらない
離婚のときと同様、再婚後の離婚をしても子の名字は変わりません。母親と子の名字がバラバラになるかは、子の名字を再婚相手の名字と同じにしていたかが変わります。
パターンとしては主に４つ考えられます。
①1回目の離婚時に母親の名字と子どもの名字をバラバラのままにしており、再婚時にも子の名字を再婚相手の名字に合わせていない場合
この場合、再婚後の離婚後でも、子の名字は1回目の結婚相手の名字のまま一度も変わらないということになります。
②1回目の離婚時に母親の名字と子どもの名字をバラバラのままにしており、子の氏の変更手続きや養子縁組などをして、再婚時にも子の名字を再婚相手の名字に合わせた場合
この場合、再婚後の離婚後には、子どもは再婚相手の名字となります。
③1回目の離婚時に母親の名字と子どもの名字を同じにしていた場合で、再婚時に子の名字を再婚相手の名字に合わせていない場合
この場合、再婚後の離婚後でも、子供は離婚後の名字のまま変わらないということになります。
母親が再婚前の名字に戻せば母子の名字は同じになります。
④1回目の離婚時に母親の名字と子どもの名字を同じにしていた場合で、子の氏の変更手続きや養子縁組などをして、子の名字を再婚相手の名字にしていた場合
この場合、再婚後の離婚後には、子どもは再婚相手の名字になります。
つまり、離婚時に何もしなくても親子の名字が同じになるのは③の場合だけです。母親と子どもの名字がバラバラになった場合、親権が母親にあれば、「子の氏の変更」手続きをすることができます。
④のパターンでさらに「子の氏の変更」手続きをする場合、子供の名字が3回変わることになってしまいます。
①のパターンは子の名字の変更回数は少ないですが、親子の名字がバラバラになる期間が長くなってしまいます。
価値観や状況に応じて、自分に合った選択肢を選ぶ必要があります。
復氏に関する注意点
復氏に関して注意すべき点を挙げていきます。
離婚の際には自分や子どもの名字が変わるメリットとデメリットを比較する必要がある
自分の名字が（何度も）変わると、さまざまな場所で面倒な名字変更の手続きが必要であったり、離婚歴がバレてしまうというデメリットがあります。しかし、自分の名字を親の名字に戻すことは、親の元に戻った安心感を得られたり、両親の名前を書くときにいちいち離婚の事実がバレるという事態を避けることにもなります。
子供が学生の場合などには、名字が変わったことで最悪の場合いじめられる可能性もあります。しかし、子の名字を変更することで、親子の名字が一緒になり家族の一体感を得られます。
このように、復氏をするかしないかは、いろいろな事情を考えて決める必要があるのです。
メリットとデメリットの比較は専門家に任せると安心
名字を変えるというだけであれば、自分の価値観を重視して選択していいのかもしれません。
しかし、特に子供がいる場合には、どのような名字変更の手続きをとるかによって、相続や親権や養育費や戸籍の状況が変動することがあります。価値観だけで名字を変えるべきでない場合もあるのです。
法律的なメリットとデメリットの比較は、早期に法律の専門家である弁護士に相談することをお勧めします。相続・親権・養育費だけでなく、離婚自体の問題も同時に相談することができるからです。
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離婚後の「復氏」・子供の「復氏」・再婚後の離婚時の「復氏」のまとめ
ひとまずは、「当然復氏」が原則で、離婚したら前の名字に戻るということを覚えておきましょう。そして、今の名字のままにしたいなら3か月以内の「届出」が必要だということも覚えておきましょう。
子どもが（複数）いる場合や、再婚後の離婚の場合には、状況が複雑になることが多くあります。迷ったら早期に弁護士に相談しましょう。
