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離婚後の共同親権はなぜ認められない?

離婚後共同親権を持つことができるのかについて解説します。現在の日本では離婚後に共同親権を認めてもらうことはできるのでしょうか。離婚をしても子供との関係を維持したいという人はぜひご覧ください。

離婚後に父母両方が子どもの親権者になることはできない!

離婚後にも婚姻時と同じように、父と母が共に親権を持つ離婚後共同親権。

果たして日本では離婚後共同親権は獲得できるのでしょうか。
 
子供を持つ親が離婚をする際、大きな問題になるが子供の親権です。
 
離婚後も婚姻時のように変わらず子供への責任を持ち、関わり続けたいというのが親の本望ですよね。
 
まずは日本で離婚後共同親権ができるのかどうかを知り、離婚後の親権について考えてみましょう
 
また、離婚後に親権を獲得するためには、どうすればいいのでしょうか。

日本では離婚後共同親権は認められている?

離婚後の共同親権は、日本で認めてもらうことができるのでしょうか?

離婚後共同親権って?

離婚後共同親権とは、父母の片方が親権を持つ単独親権の反対の意味を持ち、離婚後も父母が共同して親権を持つことです。
 
親権を持つと、子の財産を管理し、子供の保護監督や教育を受けさせる義務が生じますが、離婚後にこれらの義務を父母どちらも持つ状態が、離婚後共同親権というわけです。

日本で離婚後共同親権は認められていない!

そんな離婚後共同親権は、残念ながら現在のところ日本では認められていません
 
民法819条1項〜6項により離婚後共同親権が認められていないことがわかります。
 
日本で子供の親権を得るには、単独親権を獲得しなくてはならないということです
 
子どもと同じ戸籍に入れる親も、父母のどちらか一方なのです。
 民法819条 
1父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。
2裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。
3子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。ただし、子の出生後に、父母の協議で、父を親権者と定めることができる。
4父が認知した子に対する親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父が行う。
5第1項、第3項又は前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは家庭裁判所は父又は母の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。
6子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる。

海外での離婚後共同親権への考え方

日本では共同親権が認められていませんが、アメリカやイギリスなどの欧米各国、中国などでは認められています
 
また、海外では、宗教の関係で、夫婦だけで離婚について話し合う協議離婚が認められておらず、離婚後の教育プランを取り決めないと離婚できないことも多々あります。

離婚後は単独親権になるというルールを前提に父母でしっかりと協議しましょう

日本では共同親権が認められていないので、親権について離婚時に夫婦で話し合う必要があります。

「離婚後は夫婦の一方しか親権を持てない」というルールを前提に父母でしっかりと協議すべき

離婚後は夫婦の一方しか親権を持てないのが日本の決まりです。

そのため、離婚後に共同親権を行使できないことをしっかり理解した上で、離婚後の親子のあり方を協議しなければなりません。

後々トラブルにならないためだけでなく、子供にとってどんな形がベストなのか、夫婦でしっかり話し合いましょう

参考:今後共同親権のルールに代わる可能性は?離婚後共同親権制度の利点・欠点

離婚後共同親権制度は、離婚後も両方の親に会える・子供の生育環境的にも良いという点が大きな利点だといわれています。
 
また、親権をめぐる裁判がなくなったり、養育費等の支払いが遂行されるようになる、虐待防止に繋がるとの報告もあります。
 
一方で欠点として、両方の親が子供に対して同じ権限を有するので、通わせる学校・塾など、大きなお金がかかるものについて毎回話し合いの上での合意が必要になる、話し合いで毎回もめると子供自身もストレスになるということが挙げられます。
 
そんな共同親権は、日弁連が全面的に反対している上、法制化による利益もそこまで大きくないと見込まれることから、直近での法制化の可能性は低いと思われます。

親権を獲得するために〜単独親権獲得への道〜

共同親権が認められないとすれば、離婚後に単独親権を獲得するのが親権を持つための唯一の方法です。

単独親権獲得の難易度

単独親権を獲得するために調停や裁判所で争うことは多々あります。
 
離婚後の親権をめぐっては夫婦共に主張することが多く、協議では決定できないことがほとんどです。
 
その場合には調停、そして裁判となり親権を巡り対立するでしょう。
 
単独親権を両者が欲した場合、獲得は容易ではないのです。

親権を争う際に考慮されるポイント

単独親権を巡り争う際には、財産状況に加え、婚姻時に養育に関わってきた割合、愛情、健康状態などが考慮されるポイントとなります。
 
収入や稼ぎだけではなくこういった面を優先に考えられるので、親権を獲得するのは母親が多いのです。
 

親権を獲得したい場合にどうすれば良いか 〜弁護士への依頼の利点と欠点〜 

絶対に親権を獲得したい、という場合には、専門家があなたの味方になってくれます。メリット・デメリットを見てみましょう。

弁護士へ依頼するデメリット

親権について専門家である弁護士に相談するとすれば、それなりの費用がかかります
 
また、依頼したからといって必ず親権を獲得できるというわけではありません。
 
親権獲得の可能性が上がるだけであり、必ず親権を獲得できるという保証はないので注意しておきましょう。

弁護士へ依頼するメリット

親権について弁護士へ相談するメリットはたくさんあります。
 
まず、調停・裁判を有利に進めることが可能です。
 
相手がもし弁護士を依頼していたのに、こちらが依頼していなかったら不利となるでしょう。
 
それに、親権の交渉は法律がかかわるので素人には複雑ですが、弁護士が代理で書類作成などをやってくれます。
 
さらに、裁判の際には代理人となってくれるので時間と労力が節約できるでしょう。
 
代理ができるのは弁護士だけなので、争いがある場合には、弁護士がおすすめです。

離婚後共同親権・親権についてお悩みの方は以下の記事もおすすめ

離婚後の共同親権はなぜ認められない?のまとめ

離婚後に親権を獲得したいなら、まず親権について知識を付けましょう。
 
日本では離婚後共同親権が認められていないので、離婚後に父母が共に親権を持つことができません。
 
それを理解した上で、単独親権を獲得するために正しく対処してください。
 
親権を獲得するには離婚前の子供との関わりなどが大切ですが、法的知識が必要な部分も多いため、調停や裁判に発展しても代理人となれる弁護士に相談するのがおすすめ
 
万が一親権を獲得できなくとも、離婚後に婚姻時と同じように子供と接するにはどうすればいいのか、一緒に考えてくれるはずです。

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