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離婚後の控除には何があるの?|扶養・配偶者・寡婦・寡夫控除について

離婚後、扶養控除などの税金の問題は心配ですよね。今回は扶養控除・年末調整・配偶者控除など離婚後の税金について、分かりやすく解説します。

離婚後の控除について〜年末調整・扶養控除・配偶者控除・寡婦・寡夫控除〜

離婚を考えている人にとって、扶養控除・年末調整・配偶者控除などお金の問題は切っても切り離せません。
 
離婚後の生活を安心して始めるためにも、扶養控除・配偶者控除・年末調整などお金のことは離婚前に解決しておきましょう。
 
まずは、扶養控除・年末調整・配偶者控除などについて詳しく知り、離婚後の控除の不安に備えてください。また、年末調整など離婚後の税金の手続きなども確認し、トラブルを避けましょう。
 
離婚後のお金について知りたい人はぜひご覧ください。

離婚後の扶養控除

まずは離婚後の扶養控除について確認していきましょう。婚姻時とはどう変化するのでしょうか。

扶養控除とは?

そもそも、扶養控除とは一体どんな意味なのでしょうか。
 
納税者に控除対象扶養親族がいる場合には、一定の額が、所得上の控除を受けることができます。これを扶養控除といいます。
 
控除とは、控除額分は所得税の対象にならないということ。扶養控除の対象となる人は、所得税を自分名義で支払う義務がありません。

扶養控除の種類

扶養控除には大きく分けて3種類あります。

  1. 一般の控除対象扶養親族(16歳以上の人)       38万円控除 
  2. 特定扶養親族(19~23歳の人)          63万円控除
  3. 老人扶養親族  (70歳以上の人) 同居している場合   58万円控除  
  4. 老人扶養親族        同居していない場合 48万円控除
このように、扶養控除を受ける人によって、控除される額面にも違いがあることを確認しておきましょう。

扶養控除適用の条件

扶養控除が適用されるためには、控除を受ける年の12月31日時点で、以下の条件を満たしている必要があります。
  1. 配偶者以外の親族、または都道府県知事から養育を委託された児童、または市町村長から養育を委託された老人であること
  2. 納税者と生計を一にしていること
  3. 年間の合計所得金額が38万円以下であること(給与のみの場合は給与所得が103万円以下)
  4. 青色申告者の事業専従者として一度も給与の支払いを受けていないもの、または白色申告者の事業専従者ではないこと。
扶養控除を受けるのであれば、これらの条件に当てはまるかどうかを確認しておくのが良いでしょう。

離婚後扶養控除の争点〜納税者と生計を一にしていること〜

「納税者と生計を一にしている」の判断基準として、離婚で別居等をしている場合には、一見、生計を一にしていないように思えますが、以下の条件に当てはまるときには納税者と生計を一にしていると解されるので、扶養控除を受けることができます。

   1.扶養義務の履行として
  2.「成人まで」のように、一定の期間を定めて養育費等を支払っている 

ただし、1と2の条件を満たす額は明らかでなくてはいけません

離婚後の配偶者控除

では今度は、離婚後の配偶者控除がどうなるのか、確認していきましょう。

配偶者控除とは?

配偶者控除とは、納税者に控除対象配偶者がいる場合に所得上、一定額の控除を受けられる制度です。
 
結婚をして配偶者を持つ人に対して、税金面においての軽減を図るために作られた制度といえます。配偶者控除の条件が満たされた場合、その世帯の税金面が一部軽減される仕組みです。

配偶者控除の種類

配偶者控除には種類があります。

  1.  一般の控除対象配偶者          38万円
  2.  老人控除対象配偶者(70歳以上)    48万円
上記のように、配偶者の年齢によって控除される額面が異なります
 
2については、控除を受ける年の12月31日時点でその年の控除額が決定されることになります。

配偶者控除の条件

配偶者控除にはいくつかの条件があり、控除を受ける年の12月31日時点で、

  1.  民法の規定による配偶者であること(内縁は含まない)
  2.  納税者と生活を一にしていること
  3.  年間の合計所得金額が38万円以下であること(給与のみの場合は、103万円以下であること)
  4.  青色申告者の事業専従者として一度も給与の支払いを受けていないもの、または白色申告者の事業専従者ではないこと。
上記4つの条件を全て満たしている必要があります。
 
配偶者控除を受けられると思っている人も、一度これらの条件を確認し、控除を受けられるかどうか確認するのが良いでしょう。

離婚後配偶者控除〜離婚の時期、12月31日時点〜

離婚後、配偶者控除を受けるにあたっては、12月31日時点で離婚が成立しているかが重要です。

離婚が12月30日だと配偶者控除は受けられませんが、1月1日だと昨年分の配偶者控除は受けることが可能です。離婚後に配偶者控除を受けるためには、離婚をした時期がいつなのかが大きなポイントとなります。

離婚後の年末調整

離婚後の年末調整についても確認を。ややこしいと思われがちですが、分かりやすく解説していきます。

年末調整とは?

年末調整とは、会社等が給与所得者に代わって所得税等を調整する制度をさします。
 
労働者が会社からの給与を受ける際、会社側は一定の所得税額を源泉徴収していますが、実際の額との差額は調整をする必要があるのです。年末調整で1年間の所得税を清算し、不足分は支払わなければならないことになりますが、多く支払っている場合は払い戻しされることになります。

離婚後年末調整で気をつけること

年末調整で注意するべき点は、12月31日以前に離婚した場合には扶養控除・配偶者控除等は受けられない点です。離婚をした年には、年末調整時に離婚した時期を確認してください。
 
また、すでに離婚している場合には、寡婦控除等を申告することもできます。寡婦控除については、次の事項で説明していきます。

寡婦控除・寡夫控除

寡婦控除・寡夫控除についても確認しておきましょう。離婚後のお金を知るためにも大切な制度です。

寡婦控除・寡夫控除とは?

寡婦控除・寡夫控除とは、妻や夫と離婚または死別した人を対象に、所得を控除する制度のことです。納税者自身が寡夫・寡婦である場合には、一定の所得税上の控除を受けることができます。
 
配偶者との突然の離婚や死別で税金が心配だという人も、この制度によって税金の負担額が緩和されるでしょう。

寡婦控除の条件・控除額

夫と離婚をした女性に対して適応される寡婦控除には以下の条件があります。

  1.夫と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていない人、又は夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人又は生計を一にする子がいる人を指す。総所得額が38万円以下。
  2.夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人。 

以上のいずれかに当てはまれば寡婦控除の対象となり、控除額は27万円になります。

また、先ほどの条件に合わせて以下の条件に全て当てはまれば「特定の寡婦控除」の対象となります。

  1. 夫と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていない人、夫の生死が明らかでない一定の人
  2. 扶養親族である子がいる
  3. 合計所得金額が500万円以下 

これら全ての条件に当てはまり特定の寡婦控除の対象になる場合には、控除額は35万円となります。

寡夫控除の条件・控除額

 寡夫控除の条件を受けるには、以下の条件全てに当てはまる必要があります。

  1. 妻と死別(生死不明含む)又は離婚
  2. 生計を一つにする子有り(子は総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族になっていない場合に限る)
  3. 合計所得金額500万円以下

寡夫控除は、寡婦控除と違い、特定の寡婦控除のように条件全てに当てはまる必要があるので注意が必要です。また、寡夫控除の控除額は27万円です。

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控除や年末調整などの離婚後のお金についてはほとんどの人が不安を持っていることでしょう。扶養控除や配偶者控除、年末調整、寡婦・寡夫控除については、まずどういった制度なのかを知り、正しく対応していきたいものです。
 
また、離婚後のお金について不安なことがあるのなら、一度専門家に相談してみるのもおすすめです。
 
すでに離婚している人も、分からないことは質問しておくと安心できますよ。離婚後の生活をスムーズに始めるためにも、年末調整など、お金の不安を解消しておきましょう。

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