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モラハラで慰謝料請求!より高額な慰謝料を得るためには?

近年、モラハラの慰謝料請求をしたい人が急増しています。夫からのモラハラで離婚をするのなら、慰謝料も請求し精神的苦痛に対しての賠償として清算してもらうべきです。今回はモラハラで慰謝料請求したい人へ、できる限り高額な慰謝料を受け取る方法をどこよりも詳しく解説します。

モラハラ(精神的DV)で慰謝料請求をしたい!

モラハラで慰謝料を請求したい。でも、どうやって?と悩んでいるあなた。
 
モラハラの慰謝料請求の正しいやり方を理解することが大切です。
 
モラハラで離婚を考えている人も、離婚時にぜひ慰謝料請求することをおすすめします。
 
今回はモラハラによる離婚時の慰謝料請求の方法を詳しくご紹介します。
 
また、なるべく高額な慰謝料を請求するためのポイントも解説しています。
 
モラハラの慰謝料請求は、これでバッチリです!

モラハラとは?

そもそも、モラハラとは一体どういう意味なのか。離婚をしたいという人も、まずは具体的な定義を予め知っておきましょう。

モラハラとは何か?

モラハラとは、モラルハラスメントの略語です。
 
精神的DVの一つで、怒鳴ったり、価値観を押し付けたり、侮辱するなどの行為を指します。
 
夫からのモラハラに悩む女性は多く、離婚を考えることも多々ありますが、外からは見えにくいので理解がされにくいのと、周囲には相談しにくいため一人で苦しんでしまいがちです。

モラハラ(精神的DV)の慰謝料請求

精神的DVともいわれるモラハラの慰謝料請求について詳しく解説します。離婚をする際には慰謝料請求も忘れずに。

モラハラの慰謝料とは何か?

慰謝料とは、民法709条・710条の損害賠償に関する規定のうち、精神的損害に対する賠償のことをさします。
 
慰謝料は損害賠償の一種です。
 
財産的損害(財産に対する損害)との差は、損害賠償額算定の基準があるかないかになります。
民法709条
故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
 
民法710条
他人の身体、自由、もしくは名誉を侵害した場合は、他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

モラハラ(精神的DV)での慰謝料請求は可能?

モラハラ、つまり精神的苦痛に対して慰謝料請求を行うことは可能です。
 
しかし、慰謝料を獲得するのは、かなり大変ともいえるでしょう。
 
モラハラを理由に離婚はできても、慰謝料請求はできなかった、という人はとても多いのです。

モラハラによる慰謝料額の基準はあるか? 

モラハラ(精神的DV)については、財産的損害に対する損害賠償額と異なり、算定の基準額は決まっていません。
 
裁判において慰謝料額については、完全に裁判官の裁量に任されている点が要注意です。
 
裁判官の心証次第で慰謝料額が増えたり減ったりするので、モラハラによる離婚の慰謝料額の基準を示すのは難しいです。

モラハラ(精神的DV)での慰謝料獲得へ向けてすべきこと

それでも、モラハラの慰謝料を請求したい。離婚だけでは許せない。という人は、何をすれば良いのでしょうか。

 モラハラ(精神的DV)慰謝料の発生は被害者が主張立証する必要がある

モラハラのような精神的損害についても、他の損害賠償と同じく、被害者に立証責任があるとされています。
 
モラハラ行為を立証しなければ、慰謝料請求や離婚は難しくなるでしょう。
 
モラハラで慰謝料を請求する際に、被害者が立証すべきことは以下のとおりです。

 慰謝料獲得へ向けて立証すべきこと(1) モラハラ行為があること

まずは実際にモラハラをされていることを立証する必要があります。
 
モラハラを証拠として残すためには、録音や病院での診断書なども有効です。
 
自宅に隠しカメラを仕掛けるのもおすすめです。
 
これらはモラハラの慰謝料請求だけでなく、離婚をする際にも役に立ちます。

慰謝料獲得へ向けて立証すべきこと(2) 相手のモラハラ行為に故意または過失があること

モラハラの慰謝料請求をし受け取るためには、故意または過失があることを立証する必要もあります。

これらは比較的容易に故意や過失が認められるため、特に問題にならないでしょう。

慰謝料獲得へ向けて立証すべきこと(3) 自分が損害を受けたこと

慰謝料を請求し離婚するためには、精神的損害を受けたことを証明する必要があります。
 
精神的損害については主観的な問題なので、それを主張すれば良いでしょう。
 
損害額も被害者が主張しなければなりません。
 
モラハラで慰謝料請求や離婚をするには、被害の大きさをしっかりと示すことが大切です。

慰謝料獲得へ向けて立証すべきこと(4) 相手のモラハラという行為と自分の損害の因果関係の証明

モラハラの慰謝料請求をし受け取るためには、精神的損害がモラハラによってどう生じたかどうかを立証する必要もあります。
 
ただし、これもモラハラの場合にはほとんど問題になりません。
 
モラハラそのものを立証できれば、精神的損害の因果関係はほぼ認められるからです。

立証の際に注意すること〜高度の蓋然性があれば足りる〜

慰謝料請求をするためには、以上の各事項が存在するといえる蓋然性、簡単にいえば「確実性」が必要です

蓋然性は、裁判ではだいたい90%程度立証した内容が真実だと裁判官が心証を抱く場合に認められます

相手の反論はどんなものがある?

モラハラの慰謝料を請求した際、相手からはどんな反論があると考えられるでしょうか。離婚を考えている人もぜひ参考に。

モラハラによる慰謝料請求への反論(1) 自分に責任能力がない

モラハラの慰謝料請求をした際の反論として非常に多いのは、責任能力が、DV当時にはなかった(例えば、DV当時は精神的疾患があった)というものです。
 
責任能力がないということは、DVの責任が問えないので、慰謝料請求が認められません
 
ただし、飲酒などによって責任能力が一時的に低下していた場合は責任能力が否定されません

モラハラによる慰謝料請求への反論(2) 三年間の消滅時効が経過している

損害賠償の請求は「損害及び加害者を知った時」から3年間の消滅時効と、民法724条前段で定められています。

そのため、慰謝料請求への反論として時効が経過している、と申し立てられることもあり得るでしょう。

モラハラによる慰謝料請求への反論(3) 二十年の除斥期間

民法724条後段では、損害や相手を知っていようがいなかろうが、不法行為発生時点(DV時点)から二十年すぎたら除斥とし、完全に請求できなくなるとされています。

これを理由にモラハラの慰謝料請求に対し反論されることもあり得ます。

モラハラで慰謝料を獲得するために

モラハラで慰謝料を絶対に獲得したい。離婚だけでは納得できない人は、確実に慰謝料を獲得するための方法を選んでください。

弁護士へ相談することが第一歩

慰謝料請求は当事者間の話し合いでまとまることは滅多になく、調停や裁判に発展することが多いです。

その際、弁護士に依頼することで慰謝料額の増額に成功する例も多数あります。

モラハラの慰謝料請求に基準はないからこそ、弁護士に依頼すれば希望が見える可能性が高いのです。

離婚を考えているのなら、合わせて相談してみましょう。

モラハラによる慰謝料の相場

モラハラによる慰謝料請求・受け取り額は、各事情により異なるが、たいていの場合は50~300万円とされています。

これは大きく裁判官の心証や事案に左右されるものです。

専門家の力を借り、自分有利に裁判を進めるほど、獲得できる慰謝料の額は高くなる可能性があります。

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モラハラで慰謝料請求!より高額な慰謝料を得るためには?のまとめ

モラハラで悩んでいる人、離婚を考えている人は、慰謝料請求をして相手からの賠償をきっちり獲得しましょう。
 
モラハラは泣き寝入りしやすく、離婚しておしまい、ということもよくありますが、専門家の力を借りれば高額な慰謝料を請求することも可能です。
 
まずはモラハラの慰謝料請求について詳しく理解し、準備をしていきましょう
 
弁護士に相談すれば、より専門的な話にも踏み込めますし、離婚を自分に有利な形で進められ、慰謝料を確実に得るための方法も教えてくれます。

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