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離婚の話し合いの進め方とは?話し合うべき内容や注意点を徹底解説

離婚の話し合いで話しておくべき内容、あなたはちゃんと把握できてますか?本記事では、離婚をする際に最低限話し合っておくべき内容から、話し合いに適した場所、第三者の立ち合いが必要かどうかまで、徹底解説いたします。「離婚を考えている」「離婚をする際に話し合っておくべき内容を知りたい」「離婚の話し合いでの注意点はあるか気になる」といった方は必見です。

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離婚の話し合いで取り決めるべき内容

離婚をする際に最低限話し合っておくべき内容、ちゃんと把握できていますか?

離婚前にきちんと取り決めておかないと、後々トラブルになってしまうケースも少なくありません。そんな状況を避けるためにも、まずは何を話し合っておくべきかについて解説していきたいと思います。

 

離婚で話し合うべき内容(1) 離婚したいかどうか

離婚の話し合いで一番最初にはっきりさせるべきことは、本当に離婚したいかどうかです。

今さら何を言っているのかと疑問に思ってしまうかもしれません。しかし実際に、「離婚したい」とはっきり言葉にしづらいがために、あいまいに相手に伝え、離婚したいのかそれとも関係の修復をしたいのか、はっきりしないまま話し合いが進んでしまうケースもあるのです。

そのため、まずは自分がどのような理由で離婚したいと思っているかを相手にはっきり伝えた上で、相手の意思も確認するようにしましょう。この部分の内容がぶれてしまうと、そもそも離婚ができません。

 

離婚で話し合うべき内容(2) 金銭面の取り決めについて

離婚の話し合いでは、金銭面の取り決めはなるべく具体的な数字まで、きっちり決めておくようにしましょう。

離婚すると生じるトラブルの中でも、特に多いのが金銭トラブルです。離婚後、再度お金のことで話し合いたいと思っても、相手が話し合いに応じる可能性はとても低いですし、もっと悪いケースだと離婚後、相手の居場所すら分からずに泣き寝入りすることになってしまいます。「早く離婚したいから」という一心で、お金に関してなんとなくで取り決めをしてしまうのは、避けた方がいいでしょう。

ここからは、離婚時に話し合うべきお金に関する項目をご紹介します。

 

財産分与

財産分与は、夫婦が婚姻時に共有していた財産を、離婚にあたって2人で分けることをいいます。基本的には、夫婦で財産を1/2ずつ分ける場合が多くなります。

財産分与の詳細について知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
離婚時に知っておきたい「財産分与」|相場額や退職金の分与は?

 

養育費

養育費は、離婚後、子供を養育していない親から子供を養育している親に支払われる、子供が自立するまでの養育にかかる経費全般のことです。

養育費の金額は、子供の年齢や人数、養育費を払う側の年収、受け取る側の年収をもとに、東京・大阪の裁判官による協同研究により作られた「養育費・婚姻費用算定表」に基づいて計算されることが多いです。

養育費の詳細について知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
養育費の相場や計算方法は?特別な出費に備えた規定など、大切なポイントを弁護士が解説

 

慰謝料

慰謝料とは、離婚の原因をつくった人が、配偶者に与えた精神的損害に対して払うお金のことです。

よくあるケースですと、不貞行為をして離婚に至った場合、不貞をした側は、夫婦の信頼関係を壊したとして、慰謝料を支払うことになります。

その他にもDVやモラハラ、配偶者に無断での多額の借金などがあった場合、慰謝料が発生する可能性が高いです。

慰謝料の相場なども含め、慰謝料についてもっと知りたいという方は、こちらの記事もご覧ください。
離婚時の慰謝料の相場はどのくらい?定義とポイントを弁護士が解説します。

 

年金分割

年金分割は、離婚する際に、夫婦の年金保険料の払込記録を合意された割合に基づいて書き換えることをいいます。例えば、婚姻期間中における夫婦の厚生年金の保険料払込記録を「夫婦が半分ずつ払ってきた」という記録に書き換えると、その結果、後の年金受給額が夫婦で半分ずつもらえるように変化することになります。

年金分割を利用しない場合、夫婦で夫のみが働き、妻が専業主婦のケースで離婚が成立すると、後に厚生年金をもらえるのは基本的に夫のみになってしまいます。そして、妻がもらえる年金は国民年金だけになってしまうので、もらえる金額にかなりの差が生じることになります。この差を少しでもなくすためにできた制度が、この年金分割制度になります。

ですから、離婚をする際には、夫婦でどれくらいの割合で後に年金をもらえるようにするのか、きっちり話し合う必要があるのです。

年金分割の詳細についてもっと知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
離婚の年金分割を検討すべき状況や方法について、基礎から弁護士が解説します。

 

離婚で話し合うべき内容(3) 子どもについて

離婚をする際、最もよく考え、夫婦で話し合わなければならないのは、子供のことです。

夫婦間に子供がいる場合、親権については離婚前に必ず決めておかなければ離婚は成立しません。また、夫婦どちらかにしか親権は認められることはありませんから、親権をどうするかについてはしっかり決めておく必要があります。

このとき、夫婦のうち親権を得られなかった方も、子供にとっては親であることに変わりはないことを忘れてはいけません。離婚後は、親権を得られなかった親とも定期的に面会する機会を設け、親子の交流を充実させていくことが大切です。

ですから、面会交流の条件についても、離婚前に夫婦間でしっかりと話し合っておくようにしましょう。

こうした親権や面会交流については、子供の年齢にもよりますが、できるなら子供の意思もしっかり聞いた上で、子供の幸せを一番に考え、最善の選択をしてあげるようにしましょう。

 

 

離婚の話し合いで注意すべきポイント

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離婚をする際に話し合っておくべき内容は、ここまででご理解いただけたかと思います。ここからは、それ以外で離婚に関する話し合いで気を付けるべきポイントをご紹介していきます。

 

第三者に立ち会ってもらうべき?

離婚の話し合いをする際には、第三者の同席は必ずしも必要ではありません。実際、デリケートな問題ですから、「第三者に話を聞かれたくない」という方も多いでしょう。

ただし、話し合うにも夫婦ともに感情的になってしまい、話し合いがなかなか進まないという時には、両者の話を客観的に聞いてくれ、意見を汲み取ってくれる第三者に同席してもらうのも一つの手です。話し合いに第三者を同席させる場合には、信頼でき、できれば中立の立場で意見を聞いてくれる人にお願いするといいでしょう。妻または夫の意見どちらかに偏った人にお願いすると、話し合いが余計に揉めることにもなりかねないためです。

 

話し合いの場所について

離婚というのは、あなたの今後の人生を大きく左右する重大な分かれ道です。ですから、離婚について話し合うための場所は、できる限り冷静になれ、落ち着いて話ができる場所で行った方がいいでしょう。

落ち着いて話せる場所としては家の中などもいいですが、カフェやレストランなどオープンな場所を話し合いの場所として選ぶのもおすすめです。こういった場所では人目がありますので、お互い話し合いでヒートアップし、感情的になってしまうことを防ぐことができます。特に、配偶者からのDVを受けている場合などは、人目があるところで話し合うことをおすすめします。

 

離婚の話し合いで決まったことは必ず公正証書を作成しておく

離婚に関して話し合った内容は、必ず公正証書にしておくようにしましょう。

公正証書とは法的な執行力を持つ書類で、離婚後、慰謝料や養育費の支払いが滞った場合に、相手の給料を差し押さえるなどの強制執行が可能になります。

もし公正証書にしないで金銭の支払いが滞った場合、その支払いを訴える申し出を裁判所にしなければならず、手間も時間もかかってしまいます。

ですので、特に金銭の支払いに関する取り決めは必ず公正証書にしておくようにしましょう。

公正証書について詳細を知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
【公正証書で離婚】協議離婚の欠点を補う!〜絶対に覚えて欲しい公正証書の役割と作成するときのポイント〜

 

離婚問題で悩んだら弁護士に相談を

離婚に関する話し合いで揉めてしまったり、どうすればいいかわからないといった状況になったら、できるだけ早く弁護士に相談することをおすすめします。

夫婦で話し合う中で感情的になってしまうと、話し合いが思うように進まなくなってしまうことが多くあると思います。そうすると、離婚するまでに余計な手間と時間がかかってしまうことになってしまうのです。

こういったケースでは、いち早く弁護士に相談し、どのような法的問題が発生し得るか、どのように対応すべきかを確認しましょう。その上で、必要に応じて弁護士に対応を依頼すれば、心身ともに少ない負担かつ有利な条件で離婚することができます。

 

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