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離婚時の念書の効力は?離婚時の念書の書き方は決まっている?|離婚時の念書について

離婚時に念書を書く必要があると感じている方も多いのではないでしょうか。しかし、離婚は何度もするものではありませんから、具体的な念書の書き方や念書の効力について詳しい人は多くないでしょう。今回は離婚時の念書の書き方や離婚時の念書の効力について詳しく解説いたします。

離婚時の念書にはどのような効力がある?書き方は決まっている?

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良く就職試験を受ける時に履歴書といったものを作成することになりますが、この履歴書には例として記載されいるもののようないわゆる「書き方」があって、その書き方通りに記載するのが基本ですよね。

離婚の念書にも実はある程度の「書き方」が存在しています。
 
今回は離婚の際の念書について、その書き方や効力についてみていきましょう。

そもそも離婚時の念書って効力があるの?

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離婚時の念書について、法律上のルールが定められているわけではありません。

では、書き方を見る前に、離婚時の念書の効力はどれほどあるのかを見ていきましょう。

実は、以下のような効力があるため、一般的に念書は作成されるのです。

念書で定めた取り決めは当事者を拘束するという効力を持つ

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念書について法律上のルールが定められていないとしても、日本の民法には「契約自由の原則」というルールがありますので、念書で取り決めた内容は「契約」として両当事者を拘束するという効力を持ちます

ただし、拘束する効力を持つといっても、相手が支払わなかった場合に直ちに強制的に金銭の支払いなどをさせる、「強制執行」ができる効力は持っていないことは注意してください。

念書があっても強制執行手続きに移行することはできないので、相手が念書の内容を履行しない場合には、別途調停や裁判を行う必要があることになります。

他方、公正証書や判決文や調停調書は、一定の手続きを経ることで強制執行をかけられる効力が発生します。

それだけ聞くと「念書に存在価値は無いのでは?」と疑問に思ってしまいそうですが、それでもこの念書の有無は離婚で生じるトラブルに対して強い効力を発揮することもあり、十分利用価値があります。

念書の効力を十分に生かすためにも、正しい書き方を理解して取り扱いについても理解するようにしてください。念書の書き方については後述します。

念書は離婚時の取り決めの証拠になる!

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裁判では証拠が重視されるので、夫婦の離婚時の取り決めが書面に記された念書は証拠として大きな効力を発揮します。

念書は、裁判官にとって過去に何があったのか、どのような取り交わしがあったのかを知る判断材料として有用なものとなるのです。

また、離婚協議や離婚調停は当事者の話し合いが基本ではありますが、その場合でも、念書という客観的な証拠に基づいて説得力のある主張をすることで、話し合いを有利に持っていけるでしょう。

念書はトラブルのもとになるケースもある

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念書はこのように役立つケースもあるのですが、トラブルを招くこともあります。

そのため、マイナスに作用が働いてしまって、事態が悪化することもあるのです。

そのためにも、正しい念書の書き方を理解する必要があります。

離婚時の念書の書き方は?

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それでは念書の書き方を説明していきます。

離婚時の念書の書き方(1) あいまいな表現はNG

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念書は離婚における正式書類ではないので、はっきり言って書き方に明確な決まりというものはありません。

どのように適当に作ったとしても、念書だと言い張れば一応念書という扱いになるのです。

しかし、書き方を理解しておかないとまったく使いものにならない書面となってしまいます。

まずは、書き方の基本として、曖昧な表現を使わないこと、使わせないことに気を付けてください。

例えば、条件や期間をはっきりと明記して、場合分けが必要な事柄が生じたらどうするのかも明確に書いてください。

ただ、書き方に決まりがないといっても、「契約違反をされたら子どもを無断で持ち去ってもいい」など、明記してあったとしても公序良俗に反している条項は無効となるので注意してください。

離婚時の念書の書き方(2) 書き方に決まりはないが、書いた方がよい内容もある

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履歴書でもそうですが、ある程度かたちは異なっていたとしても、職歴・学歴・年齢・住所といったものは必ず記載しますよね。

それと同じで、念書にも書いた方がよい事柄があります。

それは、約束履行者氏名及び履行される氏名・念書作成日・念書を記入した場所・履行を開始する日といったものと「以下の事項を必ず履行することを本書面をもって約束する」といった記載も必要になります。

ここまでやれば、念書として信用性が増すでしょう。

離婚時の念書の書き方(3) 書き方がわからないのは当たり前、書き方を知る専門家への相談も有効

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念書という言葉を聞いたことがある人は多いでしょうが、この念書の書き方を知っている人は多くはないでしょう。

念書の書き方は想像によって書くのではなく、ひな形やテンプレートを参考にしましょう。

また、念書はあとあとその内容についてトラブルが生じることも多いので、そのようなことのないように、どのような内容を盛り込めばよいのか弁護士に相談して決めることをお勧めします。

離婚時の念書は公正証書として作成しておくと良い

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「書き方」とは異なりますが、離婚時の念書は一般的に「公正証書」として作成することが推奨されます。

なぜ公正証書として念書を作成するのがよいのでしょうか。

念書の効力を強める、公正証書について解説します。

公正証書なら、調停や裁判をせずに強制執行が可能

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公正証書にするメリットはいくつかありますが、その中でも強力なものがこれでしょう。

お金のトラブルというのは離婚をする時にのみ発生するものではなく、養育費といったものが払われなくなったというものも当然ながら存在するのです。

この時に念書をもって訴えたとしても、うまくいかないこともありますが、公正証書にしてしまえば執行力が生じます。

つまり、強制執行できるので、金銭債務を履行しないことが許されなくなるのです。

不払いが発生した時点でこの強制執行は可能となるので、念書や離婚協議書を公正証書にするメリットは大きいのです。

また、強制執行において養育費は優遇を受けています。詳しくは養育費を強制執行で強制的に支払わせるには?|養育費確保のための差し押さえについてを参考にしてみてください。

公正証書は証拠としても強い効力

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公正証書は法令に違反していないかどうかを公証人という法律の専門家が確認をしているものとなっているので、証拠力が強いといわれています。

強制執行だけでなく、あとあとのトラブルが生じた場合にも、公正証書として作成した念書は強い効力を発揮してくれるのです。

公正証書なら万一紛失しても大丈夫!

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離婚後に多いトラブルの一つに、取り決めを記載した念書を一方や双方がなくしてしまうという場合があります。

一方の念書がなくなるだけでも、「片方が改ざんされているのではないか」といった疑念を生みやすく、念書の内容全体の証拠力がかなり下がってしまいます。

他方で、公正証書の原本は公証役場にて20年間保管されるので、たとえなくしたとしても再発行を受けることができます。

相手に心理的圧迫を加えられる!!

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このように、公正証書として作成された念書は法的に強い効力を持ちます。

それゆえに、このような法的効力の強い公正証書が作成されたというだけで、当事者は「取り決めを守ろう」と考えるようになります。

つまり、公正証書として念書を作成することで相手に心理的な圧迫を加えることができるのです。

離婚時の念書の効力は?離婚時の念書の書き方は決まっている?|離婚時の念書についてのまとめ

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離婚時の念書については、効力を把握したうえで書き方に注意し、できる限り公正証書として作成することがよいということがわかりました。


とはいえ、具体的な書き方については、いざ書こうと思った時に不安になることも多いでしょう。

その場合は、書き方について法律の専門家に相談することも有効です。

また、専門家に相談することにより念書の内容である養育費や財産分与や慰謝料や親権の問題も同時に解決できるかもしれません。

離婚協議の際にはあなたにとって有利な解決を期待するために、念書の書き方に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

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